福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助

福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県は２４日、１５歳未満の子供と妊婦に線量計を配布した県内の市町村に対し、購入費を全額補助すると発表した。

放射能の影響を心配する県民の強い要望を受けた措置で、対象者は子供約２８万人、妊婦約２万人の計約３０万人。当面は１年程度、継続的に測定してデータを蓄積し、今後の対策に役立てる。

線量計は、目視で表示が確認できない「ガラスバッジ」と呼ばれるタイプで、定期的に回収して線量を調べる。関連予算約６０億円を補正予算案に計上。全額を国の負担とするよう求めていくといい、佐藤雄平知事は記者会見で、「子供を守るため、あらゆる手段を講じる」と述べた。

県内では、川俣町や伊達市など、放射線量が比較的高い地域で子供に線量計を配布する動きが出ていた。
（2011年6月24日20時43分 読売新聞）

前に書いたものの追加記事です。
簡単に言えば、これは本人や家庭・学校が線量を確認することはできないものです。

前提が間違えていますよ。
子供たちに線量計を持たせる異常。
そこで子供たちが学び・生活をする異常。
こどもの被曝量を、保護者や身近な教育者が知ることが出来ない異常。

知事は、「子供を守るため、あらゆる手段を講じる」と言っていますが、回収して調べたときに高い数値が出たときにはどうするのですか？
その子供に、その家庭に、その地域に何をするのですか？

線量計を配布するのは政治であって、救済ではない。