ゲレモバな日々

福島原発行動隊、原発を視察 メンバーからは報告に「幻滅した」の声

福島原発行動隊、原発を視察　メンバーからは報告に「幻滅した」の声
NCN 2011年7月19日(火)19時40分配信

「将来を担う若い世代に、放射能被ばくのリスクを負わせられない」と、60歳以上の元技術者・技能者が声をかけあって結成された福島原発行動隊は、2011年7月12日に福島第１原発で初めての視察を実施。その報告会を7月14日に、参議院議員会館で行った。この模様は、ニコニコ生放送でも中継された。

視察をしたのは代表の山田恭暉さんを含む5人。1号炉から3号炉は視察の基準よりも放射線量が高いため、建屋の中に入ることができず、4号炉や汚染水処理施設、汚染水を溜めるメガフロートなどを見学したという。

参加者の1人、塩谷宣弘さんは、「構内は整然としており、見学した範囲では行動隊の皆さんのスキルを活かせるような現場には出会えなかった」とし、「入れなかった1号炉から3号炉の中で、我々のスキルを活かせる可能性は残っていると思う」と報告した。

折井祥一さんは、同じく参加者の宮崎英紀さんと、「これだけのものを3ヶ月で良くまとめたものです。我々なら1年はゆうにかかるものですが...。1年でもできないかなあ」という話をしたと明かし、

「この設備を作り上げた現役の青年・壮年技術者に脱帽した次第であります。老人の出る幕ではない。暖かく見守り、受けた相談に真摯に対応する。これが晩節を汚さない、敬老される技術者の道ではないかと痛切に感じました」

と感想を述べた。

どうやら、見学した範囲では作業が順調に進んでおり、案内をしてくれた東電の担当者に話を聞いても、一時的に作業員が不足した時期もあったが、現状では足りているということのようだ。

■行動隊が入り込む余地はあるのか

果たして、こうした中で行動隊が作業する余地はあるのだろうか。代表の山田さんは、

「東電さんから『仕事がない』と言われることは予想されたこと。今の体制のままやって仕事がうまく行くのであれば、ある意味、邪魔ものが入らない方が仕事は楽ですよね」

としつつ、

「だからといって、私どもが最初に提起している『若い人の被曝を年寄りが引き受けよう』ということの価値がなくなるわけではありませんから、プロジェクトを辞めるということはまったくない」

と続ける。山田さんは、現状で作業員は足りているとしても、中長期的な視野に立ったとき行動隊が必要になるという見方をしており、原発に限らず活動範囲を広げて行くことも議論して行きたいとする。

■「幻滅した」の声にどう応えるか

だが、原発の視察を終えて、「スキルを活かせるような現場には出会えなかった」、「作業員は足りている」など、発足当時と比べ、トーンダウンしている感は否めない。報告会に集まった行動隊のメンバーの中には、

「『今から結婚して子供作るような人たちはいい。お前らはどっか行ってろ。俺が行くから』って。そういう気持ちから行動隊を始めていると思っているんで、今の話し合いには幻滅しています」

など、苛立ちを隠せない人も多く見られた。

今後、行動隊は視察参加者たちの意見を整理し、話し合いを通じて方針を決めるとのことだが、現実的な諸問題を考慮しながら、400人を超えるメンバーをどうまとめていくかが問われる。誰もが「何か自分に出来ることを」という熱い思いを持っているだけに難しいところだが、行動隊はあくまでも「シニアボランティア」集団であって、義務でもなければ、「決死隊」でもない。視察前にメンバーの１人が語った「年寄りの暇つぶしでやるのが一番いい」という言葉が改めて重要になってくるのではないだろうか。

自主避難者への損害賠償 原発との因果関係で

自主避難者への損害賠償　原発との因果関係で
 2011/07/28(木) 17:34

枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している人たちに対する補償について、28日、「自主避難されたかどうかにかかわらず（原発事故と避難との関係に）相当因果関係があれば、当然、賠償の対象になる」と語り、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき損害賠償の仮払いがなされているので、相当因果関係にある避難者に対してできるだけ早く対応を決めて頂きたいと思っている」と避難が自主避難か勧告によるものかを問わず、原発事故との因果関係の有無で損害賠償の有無が決まるとした。

福島県内では避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリア外で、子どもなどへの放射能の影響を懸念し、県外に子どもと母親を避難させるなどのケースも出ているという。（編集担当：福角忠夫）

この問題は、基本的には自分たちには無関係と思っている人が多いと思う。
しかし、いつか降りかかってくる問題かもしれない。

とりあえず、きちんと線引きをする必要があると思う。
申し訳ないけれども、地震や津波と言った天災に対しては、基本的に世界各国「自分持ち」です。
日本には「居住の自由」がある以上、これはどうしようもない。
問題は原発被災者ですが、これは明らかに人災。

災害を引き起こした、原子力発電所の所有者である東京電力が責任を負うべき。
また、エネルギー行政は国策事業であり、政府・保安院が監督している以上、政府の罪も免れない。
最終的には、政府と東電が裁判でも起こして過失割合を争った方がいい。

当たり前の話ですが、私も勝手に自主避難をしたわけですが、東電や政府からこれっぽっちも頂くつもりはない。
その分があったら、きっちりと原発被災者の補償に当てて欲しい。
そこで当たり前に営まれていた生活を壊した罪というのは、果てしなく大きいと思う。
いまだに、警察が動こうともせず、逮捕者が出ないのが不思議なくらいだ。

日本各地に老朽化した原発を抱えているのですから、日本人はこの問題をしっかりと注視し、支払われるように支援をしていくべきだと思います。

保安院、中電にやらせ質問要請…社員に強制せず

保安院、中電にやらせ質問要請…社員に強制せず

中部電力は２９日、２００７年８月に、国主催で静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、質問がプルサーマル反対派一色になるのを避けようと、経済産業省原子力安全・保安院の依頼を受け、同社社員や関連企業などに参加を呼びかけたとの内部調査結果をまとめ、同省に報告した。

同社は「社員らに特定の意見表明の強制はしなかった」と、やらせ質問の要請は断ったとしているが、原子力規制側の保安院が、推進側の世論誘導にかかわっていたことを示すもので、今後、論議を呼びそうだ。

調査は、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、同省が２９日までに各電力に回答を求めていたもの。中部電力の発表によると、８月２６日のシンポの前に保安院から、〈１〉会場の空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問が反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の人に質問してもらう――との口頭依頼があった。同社は、社員、関連企業、地元に参加を呼びかけたものの「任意の呼びかけで参加人数の割り当てや参加報告などの強制的な方法はとっていない」とした。

シンポは、保安院や資源エネルギー庁などが企画し、プルサーマル発電の安全性が説明された。同社によると、参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。シンポではプルサーマルの必要性などに関するアンケートを実施。「理解できた」「だいたい理解できた」との肯定的な回答が８割を占めたが、同社本店で記者会見した寺田修一法務部長は、「参加の呼びかけは空席が目立つと良くないとの目的が大きい。アンケートをよく見せようという意図はない」と述べた。

シンポに、当時原子力発電安全審査課長として出席し、記者会見でスポークスマンを務める保安院の森山善範・原子力災害対策監は「（保安院からの依頼は）記憶していない。あってはならないこと」と話した。
（2011年7月29日14時02分  読売新聞）

無料化打ち切りも＝トラックの制度悪用で－大畠国交相 － 政策ミスは棚上げ？

無料化打ち切りも＝トラックの制度悪用で－大畠国交相

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地支援のために実施している東北地方を中心とした高速道路無料化のうち、一部トラックによる制度悪用が目立つ中型車以上を対象とする部分について、「８月３１日をもって制度を終えることも検討せざるを得ない」と述べ、８月末での打ち切りを検討する考えを示した。ただ、「適正に活用してもらえれば継続することも視野に置く」とも述べた。
今回の無料化では、高速道路に東北地方から乗って東北以外で降りる場合のほか、その逆の場合でも、料金体系が異なる首都高速などを通らなければ、走行全区間で料金が掛からない。このため、営業用トラックが東北地方のインターチェンジまで行ってすぐにＵターンするといった手法で制度を悪用する例が表面化している。
（2011/07/29-12:35）

だいたい、この人たちは２年前の夏になんて言ったのか覚えているのか？

高速道路無料化
財源は埋蔵金がある

私は信じてなかったけど。（笑）

無料化を訴えて政権を取った政党が、なんで無料で走るトラックを責めるのか？

しかも、震災から３ヶ月経っての施行です。
時間がなかったなんて言わせない。

その間に制度の抜け道を塞いでおけばよかった話。
また、今から抜け道を塞げばいい話。

なんでこんな恐喝まがいのことを言うのか。

そもそも、一時期もて囃された「高速道路関所論」はどうなってしまったのでしょうか？
高速道路の存在によって、かえって物流が止まっている。
その問題を解決するのが、日本道路公団の民営化だったり、高速道路の無料化（無料化には賛成しないが）だったのではないですか？

それを、１０００円高速をやめて人の流れを止めてしまったのですから、せめてトラックの流れくらいは止めない方がいい。
トラックの流れを止めてしまえば、それは復興の流れを止めてしまうことでしょう。

民主党内には経済音痴しか居ないようですが、
国民の経済活動を活発化させることによって税収を得るのか、
国民の経済活動を止めても増税によって税収を得るのか、
いい加減に、その腹は括った方がいい。

もっとも、関東大震災のときに政府が減税を行っています。
いま増税をすれば、電力供給の不安（そんなものはないけど）とも重なって、産業の国外への流出は避けられないでしょう。

ともかく、自分たちのミスを被災者に被せるような真似をするなよ。

米の長期保存に挑戦

問い合わせがあったので。(笑)
自分でも上手く行くのか分かりませんが、参考にしてください。

《やり方》
①　除菌クリーナーで、床や米袋を丁寧に拭く
②　米袋に爪楊枝で小さな穴を開ける
③　布団圧縮袋にいれる
④　虫除けに唐辛子、酸素を抜くためにカイロを入れる
⑤　密封

カイロは、最初は少し暖かくなりますが、すぐに酸素が無くなるので冷たくなります。

気になるのが、２・３ヶ月しか密封できないということが袋に書いてあったので、２・３ヶ月ごとに点検をする必要があるようです。
もう少し強固な布団圧縮袋を考えて方がいいかもしれません。

セシウム豚、熊本産でない…女性自身に訂正要求 － で、真実は？

セシウム豚、熊本産でない…女性自身に訂正要求

発売中の週刊誌「女性自身」８月９日号で、「『熊本産』豚肉からセシウム検出」という事実と異なる見出しが掲載されたとして、熊本県は２８日、発行元の光文社（東京）に訂正記事の掲載を文書で申し入れた。

記事は、熊本県の農場が６月に福島県から豚１５頭を購入し、食肉処理された２頭の肉から、国の暫定規制値を下回る放射性セシウムが検出されたとする内容。

熊本県によると、豚の購入やセシウム検出の事実はあるが、「熊本産」とした見出しに事実誤認があるとしている。日本農林規格（ＪＡＳ）法は最も飼育期間の長い場所を産地とするよう定めており、福島の約９か月に対し、熊本での飼育期間は約１か月だという。

同社は「訂正の掲載を含めて対応を検討中」としている。
（2011年7月28日20時04分  読売新聞）

知りたいのは真実。
事実なのか、事実ではないのかの続報を待ちます。

損失余命、国民１人０・６日 原発事故の健康被害 － 無意味でイヤらしい計算

損失余命、国民１人０・６日　原発事故の健康被害

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が将来にわたって引き起こす健康被害は、工場や自動車などからの大気汚染が１年間にもたらす被害に相当するとの試算を、東京都市大の伊坪徳宏准教授（環境評価学）が２８日までにまとめた。

「損失余命」という数値で病気や環境汚染などの影響を評価する「ＤＡＬＹ」という国際的な指標では、余命の損失は約２０万年分に上るという。

これは、国民１人当たりだと約０・６日の損失となる計算だが、実際の影響は、放射性物質に多くさらされた人で大きく、将来にわたって影響が表れる可能性もある。
2011/07/28 17:03   【共同通信】

こういう訳の分からない数字を出されても、それがどれくらいのものか全く分かりませんね。

こんなもの、国民１人当たりに換算するから分からないので、じゃあ、単純に何日分が失われたか考えてみましょう。
日本の総人口を１億３０００万人として、
130,000,000×0.6＝78,000,000（日）
つまり、7800万日が失われたわけです。

これでも良く分からないので、年換算にしてみましょう。
78,000,000÷365＝213,698.6301（年）

人生70年と考えてみましょう。
213,698.6301÷70＝3052.8

つまり、原発事故により生まれたての赤ちゃん3053人が産声を上げた瞬間に殺されることになります。

213,698.6301÷60＝3561.6
１０歳（小学３・４年生）のなら、3562人を殺すことになります。

ただ、実際に放出されている放射線の量もあやふやで、いま現在も放出され続けていて、食べ物に放射線物質を混ぜ込み、飼料に混ぜ込み、コンクリートに混ぜ込んでいる状態で、この計算に意味があるとは思えません。

そもそも、この0.6という数字自体に意味がないように思います。

私をスキーに連れてって２０１２制作委員会があるらしい

私をスキーに連れてって２０１２（仮称）制作委員会オフィシャルホームページ
http://wataski.naganoblog.jp/c40358.html
行ってみると、まだまだ寂しいですね。

とは言っても、私は「私スキ」にはあまり思い入れはないんですよ。
ブームの頃にはスキーはしていないどころか反スキーでした。
山を破壊するなんて怒ってたくらいです。（爆）

スキーを始めた切っ掛けも、結婚して妻がやっていたことと、修学旅行の引率。
引率に行くのにできないってのはダメだろうと、正月に妻や友人に連れられて菅平でデビューをし、２回目が引率でした。
若かったんで、へっぽこボーゲンで滑るだけでも生徒たちにキャーキャー言われたのはいい思い出です。

まさかこんなにはまるとは思わなかった。（笑）

ただ、無理にタイトルを「私をスキーに連れてって」にしなくてもいいと思うんですけどね。
映画で２匹目のドジョウはたいてい厳しい結果ですし。
それに、ビックネーム過ぎて、どんなに良い作品を作っても比較されるでしょう。

バブルの頃の浮ついた雰囲気と、今のチープな雰囲気も差が大きすぎるような気がしますし。

自分のブログなんで勝手なことを書きます。
「銀色」のような浮世離れしたものではなく、「私スキ」をイメージしたものなら、日常は普通の生活をしている人がゲレンデに行って楽しむというのは踏襲して欲しいかなぁと思います。
あと、「剣岳」みたいに、見た人が行きたくなるような冬山の美しい光景は盛り込んで欲しいです。

なんにしても、どんなものができるのか楽しみです。

東電９３円、関電４２円…９月も電気代、ガス代値上げ － 関東から人が居なくなるよ

東電９３円、関電４２円…９月も電気代、ガス代値上げ
2011.7.28 16:38

電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、それぞれ９月の料金を値上げすると発表した。石油など燃料価格の上昇が続いているためで、全社そろっての値上げは６カ月連続。

標準家庭１世帯当たりの電気代は、東京電力６７７６円（前月比９３円高）、中部電力６８３０円（同７５円高）、関西電力６６６４円（同４２円高）など。値上げは中部電が６カ月連続で、ほか９社は７カ月連続となる。

９月の料金算定の基となる４～６月の原油価格（平均）は３～５月と比べて３・２％上昇、液化天然ガス（ＬＮＧ）も４・８％上昇した。

一方、標準家庭１世帯当たりのガス代は、東京ガス５２７９円（前月比７０円高）、大阪ガス５８３９円（同７３円高）、東邦ガス６２５８円（７３円高）、西部ガス５８７０円（同５２円高）。

関西電力と比べて１００円以上の差が付きましたね。

しかも、約５０円ずつ毎月差が付けば、１年半で２００円差になるでしょう。

意外なのが中部電力で、東京電力より高い。

・・・そういえば、今は急激な円高のハズだよね？

セシウム汚染：肉牛の全頭検査 １１県での実施へ － 問題は牛だけじゃない

セシウム汚染：肉牛の全頭検査　１１県での実施へ
2011年7月28日 2時30分

肉牛の放射性セシウム汚染問題で畜産農家から要望が強い全頭検査について、２７日現在、既に始めた山形、静岡県を含め１１県での実施が決まり、費用は４０億円規模に上ることが毎日新聞の取材で分かった。国は福島県の一部以外での実施に消極的だが、他に８都道府県が実施を検討中で、さらに広がる可能性がある。費用負担が今後議論となりそうだ。

牛の全頭検査は０１年からＢＳＥ（牛海綿状脳症）で始まり、牛肉の信頼回復につながった。しかしセシウムの検査はＢＳＥより手間がかかり、測定器の数も限られる。

セシウム全頭検査の主体は県が多いが、栃木や静岡のように地元ＪＡが傘下の農家に実施する動きも出ている。検査費用は１頭当たり約２万円。対象頭数は現時点で少なくとも約１９万頭で、すべて検査すれば４０億円近くになる計算だ。

費用は県や生産者が立て替えるが、８月１日からの開始を２７日に発表した宮城県は東京電力への賠償請求を明言し、山形や栃木のＪＡも同様の方針。新潟県の泉田裕彦知事も「本来誰が負担すべきか想定した上で対応したい」と話す。

一方、検討中の青森、大阪、鹿児島など８都道府県の中には、検査体制が追い付かず出荷制限につながるとの懸念もある。北海道畜産振興課は「機器が２台しかなく、１頭で３～４時間かかる。出荷頭数を考えると難しい」。ブランド牛「松阪牛」を抱える三重県の鈴木英敬知事は「今月中には結論を出したい」という。【井上英介、浅野翔太郎】
〔毎日新聞〕

繰り返しますが、これは楽天的に初期に検査をしない決断をした宮城県知事の責任は大きい。
宮城県の出荷規制は「自爆」と言ってもいいでしょう。

おぼこの振りをして、売り抜けようとした農家たちも責任が大きい。
危険と感じないことがおかしいし、感じたのなら売らないなり、県に検査を求めるなりできたはず。
故郷ながら、恥ずかしい。

宮城県産牛も出荷停止へ 福島に続き 原子力対策本部 － 知事は責任を取れ

宮城県産牛も出荷停止へ　福島に続き　原子力対策本部
2011年7月28日3時0分

宮城県産の牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いだ問題で、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は、２８日にも県全域の牛の出荷停止を県知事に指示する方針を固めた。出荷停止になれば、牛は福島県に次いで２件目。宮城県では、食品全体で初の出荷停止となる。

宮城県は２７日までに、北部と南部の計３市町の畜産農家から出荷された６頭の牛の肉の基準値超えを発表している。えさとなった稲わらの基準値超えも、登米市や栗原市など複数の地域で見つかっている。

肉牛やえさの稲わらの汚染が広がっていることが確認されたことから、災害対策本部は、出荷停止が必要との見方を強めている。

「高速増殖炉も議論」 細野氏 － 高速増殖炉「常陽」は壊れたまま

「高速増殖炉も議論」　細野氏
2011年7月28日 朝刊

細野豪志原発事故担当相は二十七日の記者会見で、国の原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」の見直しについて「原子力発電そのもののあり方、（核燃料の）再処理、高速増殖炉も議論の対象になる」と述べ、福島第一原発事故を踏まえ、抜本的な見直しを行う考えを示した。見直し作業は昨年十一月から開始されたが、福島第一原発事故で中断している。

現在の大綱は二〇〇五年十月に閣議決定。原子力の推進を目的に、原子力発電の比率を三○年以降は３０～４０％かそれ以上にすることや、高速増殖炉を五〇年ごろから商業ベースで導入させるなどの目標を打ち出している。

また、細野氏は福島第一原発の汚染水が地下水や海に流出するのを防ぐ遮水壁の設置計画を前倒しし、来週には具体策をまとめる考えを示した。

そもそも、使用済み核燃料の処理の方法が確立されていないのが原子力発電です。
動かせば動かすほど、処理のできない最悪なゴミが出続ける。

六ヶ所村なんか、３・１１の震災以来まだ正常化していない。
使用済み核燃料の燃料プールから、汚染水が揺れで溢れたからです。
つまりは、手が付けられない。

核なんてそんなもの。

保安院「福島事故は別枠で」 作業員被ばく 上限緩和要請 － だったらおまえらが行け

保安院「福島事故は別枠で」　作業員被ばく　上限緩和要請
2011年7月28日 朝刊

経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。

保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。

既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト（通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで）まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。

この通り緩和されると、仮に福島第一で二五〇ミリシーベルトを被ばくしても、別の原発に移ってしまえば、「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の枠が残ることになる。最悪の場合、二年間で三五〇ミリシーベルトまでの被ばくが認められることになる。

面談に先立ち保安院は、東京電力に対して今後の収束作業で五〇ミリシーベルト以上の被ばくをする作業員が何人くらい出るか予測するよう指示。東電が協力企業などから予測値を集めた結果、約二千人という数字が出た。

保安院側はこの数字を面談の席で厚労省側に示し、大幅緩和を求めたという。

厚労省は福島第一での被ばく量を別枠扱いにすることは拒否した。代わりに、福島第一での被ばく量が五〇ミリシーベルトを超えても、これまでなら一年間、他の原発で働けなくなるところを、五年間で一〇〇ミリシーベルトを超えない範囲なら作業を続けてもよいと認めた。四月二十五日付で保安院に伝えた。

保安院の森山善範原子力災害対策監は「一義的には作業員の被ばく管理が保安院の役割。一方、事故収束も大切で、緩和を求めた。東電の懸念を踏まえた対応だが、東電から正式に要望されたことはない」と述べた。被ばく予測については「（事故当初は）今後の見通しが立っていないことから、大まかな概算しかできなかった」と、根拠が薄いことも認めた。

保安院の鬼畜っぷりはもの凄い。

フォローしていませんが、菅などは５００ｍＳｖに引き上げろとまで言っていたそうなので、さすが鬼畜の親玉って感じです。

原発を本当に続けたいのなら、政治や経済界だけでなく、学校などにも協力をして、人材育成を測らなければいけないんじゃないの？
産業が欲しいって言っている原発推進県の住民などは、今後の経験のためにふくいちで修行すべきじゃないの？
マジで。

４ヶ月以上経っても、人材が足りない足りないを繰り返しているけれど、これから１０年掛けて炉の中に落ちた（と言っている）燃料棒を取り出す技術を確立するとか言っているのに、今から足りないなんて言ってたら、１０年後には人なんか居なくなるでしょ。

これは、雇用システムにも、人材育成システムにも問題があるって言うことじゃないですか？
下請け、孫請け、孫々請け・・・なんてことばかりをしていれば、明らかに安い給料での使い捨てで、まともな人材なんて育つわけがない。

今からでも金を掛けて人材を育てるしかないんじゃないの？
給与とか、福利厚生とか、年金とかの制度を充実させて。

日本は資本主義社会。
仕事と給与の関係も、需要と供給のバランスで成り立っています。
人手不足は、そのバランスが悪いから。

放射線被ばく量だけで片付く問題じゃない。
こんなことを許していたら、３５０ｍＳｖは、５００ｍＳｖになり、まだ動いているから６００、７００・・・となるに決まっている。

県内10施設で基準超セシウム ごみ焼却ばいじん － 新たにホットスポットの生まれる可能性

県内10施設で基準超セシウム　ごみ焼却ばいじん
2011年7月26日(火)

県は26日、県内30施設の一般廃棄物焼却施設の焼却灰について放射性セシウム濃度の測定を実施した結果10施設のばいじんが、環境省が一時保管を求める1キロ当たり8千ベクレルの基準値を超えたと発表した。最も高かったのは常総地方広域事務組合の常総環境センター(守谷市)で3万1千ベクレルだった。

基準を超えたのは、このほか、くりーんプラザ・龍(龍ケ崎市、1万9300ベクレル)▽霞クリーンセンター (阿見町、1万6200ベクレル)▽勝田清掃センター(ひたちなか市、1万5900ベクレル)▽日立市清掃センター(1万5500ベクレル)▽那珂湊清掃センター(ひたちなか市、1万3800ベクレル)▽土浦市清掃センター(1万2100ベクレル)▽クリーンセンター(小美玉市、1万2千ベクレル)▽北茨城市清掃センター(1万400ベクレル) ▽環境クリーンセンター(かすみがうら市、1万ベクレル)。

これら施設は既にばいじんをドラム缶などに詰め、遮水シートなどで覆って、最終処分場または施設内で一時保管している。県廃棄物対策課によると、周辺居住地域からは距離が離れており、一般生活に影響を与えることはないとしている。ただ、国がまだ一時保管後の新たな取り扱い方法を決めていないため、置き場所の確保が課題に挙がっているという。常総環境センターは1日約3トンのばいじんが出ている。

まだ気がついている人は少ないみたいですが、このまま無神経に燃やし続ければ、焼却場の周りにホットスポットができる。
フィルターは完璧に有害物質を除去できるわけじゃない。

さらには、焼却場の作業員の健康被害も心配です。

放射線汚染ゴミは全国にばらまかれて燃やされているので、今まで安全だった西日本にもホットスポットができる恐れがあります。
積極的に東北のゴミを引き受けると言っている首長のいる市町村の住民は、すぐにリコール運動を起こしたほうがいい。
西日本は、キレイな状態を守って欲しい。

チェルノブイリの消火にあたって死んだ人たちは、遺体が高濃度に汚染されていたために、燃やすこともできずに鉛の棺に収められたことを知るべきです。

放射線は煮ても焼いても食えない。

「あかつき」出荷前に２８日サンプリング

「あかつき」出荷前に２８日サンプリング
2011年07月26日 10時27分配信

本県を代表する果物・桃の主力品種「あかつき」の出荷が最盛期を迎えるのを前に、県や関係団体は消費者の安全・安心対策を強化する。

県は２８日、県内各地からサンプルを集め、放射性物質の集中検査を実施する。

わせ種の検査で安全性が確認されたが、生産者から消費者の反応を懸念する声が上がっているためだ。

県くだもの消費拡大委員会（事務局・福島市）は佐藤雄平知事の「お墨付き」入りチラシを提示し、市場関係者に安全性をアピールする。

２８日に行う県の集中モニタリング検査は、県北地方を中心とした桃産地の共選場単位、栽培面積約２０ヘクタール単位で約４０点の畑を選び、サンプルを採取する。

郡山市の県農業総合センターで放射性物質を含んでいないかを検査する。

結果は２９日に公表する。

検査をしてくれるのはありがたいです、が、
＞栽培面積約２０ヘクタール単位で約４０点の畑を選び、サンプルを採取
２０ｈａというのがよく分からないので、さらによく分からない例えの東京ドームに当てはめてみると４．３個分。
福島の県北の桃の産地ってそんなに小さいの？

桃は、放射性物質を吸収しやすいので、もし高濃度に出てしまうのなら、キッチリ補償を支払ってくれるくらいの高濃度に出てあげて欲しいと思います。

それから、死の商人の佐藤知事のお墨付きなんて要らないから。
そんなものが付いていたって、病気になったときになんの補償にもならない。

そんなものを付けるのなら、いっそ福島県産のものを一つ食べるとポイントが１つ付くとかのポイントカードを発行して欲しい。
１００ポイント溜まったら、ガン検診が受けられるとか。
１００００ポイント溜まったら、ふくいち見学ツアーとか。
復興支援の度合いもハッキリ分かるし。（毒）

岐阜市の５２校 給食に汚染疑いの牛肉コロッケ － 飛騨牛もか

岐阜市の５２校　給食に汚染疑いの牛肉コロッケ

放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを食べた肉用牛のミンチが、岐阜市の学校給食として提供されたコロッケに含まれていたことが２７日、分かった。

市によると「飛騨牛コロッケ」として１日と５日、小中学校など５２校で約２万３千個出された。食材に牛１４頭のミンチが使われ、このうち１頭が岐阜県が疑いがある牛として公表している個体識別番号と一致した。

コロッケ１個当たりのミンチはわずか。市学校保健課は「健康への影響は考えられない」としているが、安全性が確認されるまで、給食での牛肉の使用は控えるという。

牛は岐阜県中津川市の畜産農家が出荷。福島県産のわらが与えられていたが、農家にわらが残っていないため、汚染の程度は確認できていない。 
[ 2011年7月27日 17:07 ]

このパターンはかえって怖いなぁ。

しかも、学校給食に出されてしまうというのも勘弁して欲しい。

東電に幼稚園協が８０億賠償要求 園庭土の保管先も － まだまだいっぱい子どもが残っているんだなぁ

東電に幼稚園協が８０億賠償要求　園庭土の保管先も

東京電力福島第１原発事故による園児の減少や放射性物質の除染費用などで幼稚園の経営状態が悪化しているとして、福島県全私立幼稚園協会（１４７園）が東電に約８０億円の賠償と約８億円の仮払いを求める要望書を提出していたことが２７日、分かった。

同協会によると、県内の私立幼稚園には約１万９千人の子どもが通っていたが、原発事故で県外への避難が相次ぐなどして園児は約２３００人減ったという。協会は東電に、放射線量を減らすためにはぎ取った園庭の土を保管する場所の確保も求めた。
2011/07/27 12:46   【共同通信】

まだ福島県には幼稚園児だけでもこんなに残っているのか…。

大人たちが生き残る方法と、子どもたちが生き残る方法は違う。

大人は暮らしていけるだろうけど、子どもは暮らしていけるのだろうか？

福島原発、炉内の燃料に直接散水 冷却方法変更に着手 － 一つの前進

福島原発、炉内の燃料に直接散水 冷却方法変更に着手
2011/7/26 12:39

東京電力は26日、福島第１原子力発電所３号機の原子炉内にある核燃料を効率よく冷やすため、冷却水の注水方法を変更する作業に着手すると発表した。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の配管などを転用、冷却水が燃料に直接降り注ぐようにする。原子炉圧力容器の温度を早く下げる効果があり、原子炉の水温がセ氏100度を下回る「冷温停止」の早期達成を目指す。

３号機への注水は現在、給水配管を使っている。冷却水が燃料を収めた容器の外側を流れて温度を下げている。

新たな方法は、冷却水を燃料棒の上部から散水する。燃料棒が滝に打たれる形になり、冷却効果が高いとされる。少量の冷却水で効果的に冷やせれば、漏れ出る汚染水を減らせる利点もある。

使える配管を選ぶため、３号機の２、３階を日本製ロボット「クインス」を使って調べる。現場を動画で撮影し、放射線量を測る。

ただ３号機は炉心溶融（メルトダウン）で、核燃料が崩れ落ちている可能性が高い。想定通りに冷やせるのか、崩れた核燃料が漏れてくる恐れはないのかといった不安は残る。

水棺を諦めて、別な方法になりました。
一つ事実を認め、一歩前進したと言えるでしょう。
元々無理な水棺を、さも水棺をできるかのように作業する無駄はこれ以上無いことは良かったです。

しかし、１号機に至っては、無駄な偽水棺作業によって、さらに炉がダメージを受けた恐れがあります。
データは正直。
ただ、見えない燃料棒と戦う上で、必要なことだったと思いたいです。

菅の思いつきの水棺作業は罪深いな…。

東電が鹿島火力４号機を補修停止 ６０万キロワット脱落

東電が鹿島火力４号機を補修停止　６０万キロワット脱落
2011.7.27 15:07

東京電力は２７日、鹿島火力発電所４号機（茨城県神栖市、出力６０万キロワット）を、補修のため、同日午後１０時に停止すると発表した。ボイラー設備からの燃焼ガス漏洩（ろうえい）を修復し、８月６日には運転再開するとしている。昭和４７年に運転開始した老朽設備のため、ガス漏れは経年劣化が原因とみられる。

鹿島火力４号機の停止を受け、東電は２８日分の「でんき予報」の供給力から６０万キロワットを差し引く。ただ、全体の供給能力については、他の設備の稼働状況などを加味し、２９日に改めて修正値を公表するとしている。

ガス漏洩が見つかった４号機は、３月１１日の東日本大震災発生時は定期検査中で、４月から運転を再開していた。今月９日にボイラー上部のマンホール付近からガス漏れが確認されたが、電力需給の逼迫懸念があったため、監視を強化しながら運転を継続していた。

中国電力の三隅火力が再開 他電力に最大７２万キロワット融通へ

中国電力の三隅火力が再開　他電力に最大７２万キロワット融通へ
2011.7.27 11:01

中国電力は２７日午前、トラブルで停止していた火力の三隅発電所１号機（島根県浜田市、１００万キロワット）の発電を再開した。午後２時ごろにはフル出力になる見通し。これで同社の８月の供給力は、１３３５万キロワットにまで回復。想定される最大需要１１６５万キロワットに対し１７０万キロワットの余力を確保できる。

需要に対する供給余力を示す予備率は１４・６％。予備率は、８～１０％程度あれば安定供給ができるとされる。同社は、８月には他電力に最大７２万キロワットを融通するとしている。融通後も同社の予備率は、８・４％を維持できる。

同発電所はボイラー内部で蒸気漏れがあり、今月１８日に停止。配管の取り換えなど修理を進めていた。