除染推進へ人材バンク創設へ 県・福島

除染推進へ人材バンク創設へ　県
2011年10月20日 10時00分配信

東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染を推進するため、県は来年１月にも全国の専門家や作業の担い手を登録する「除染人材バンク」を創設する。

除染に取り組む自治体に有効な手法が十分、伝わらず、作業の人手不足を懸念する声が出ていることへの対応。

環境省や専門機関の協力を受けて全国から人材を確保し、除染作業のスピードアップを後押しする。

県は環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、日本原子力学会と連携して除染や放射線防除などに詳しい専門家を募る。

さらに、電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）にＯＢらの登録を要請し、作業の担い手を確保する考えだ。

政府の除染に関する基本方針では、放射線の年間積算線量が１〜２０ミリシーベルトの地域では、市町村が除染計画を策定し実施することになっている。

放射性物質汚染対処特措法が施行され、自治体の除染が本格化する来年１月にも体制を整え、市町村からの求めに応じて専門家と担い手を派遣するシステムを構築する。

民間人にやらせる前に、東電社員にこそやらせるべき作業だと思う。

除染による内部被曝による被害は、何度も述べているとおり。

加害者なんだから、金も出すべきだし、身体も動かしなさい。