首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る？
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。
東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。
（2011年6月18日10時45分 読売新聞）
菅首相は、自分を褒め称える声に餓えているんでしょうね。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」に対する一部の国民の反応を見てすっかり有頂天になっているようです。
未来の子供のことも大切ですが、被災地の子供のことも少しは思いだして下さい。
表現はきついかもしれませんが、自分の行為が
死にかけている子供の枕元で未来の夢を語っている
くらい残酷なことをしていることに気がつきませんか？
この法案が通らなかったら、解散・総選挙とまで言っているらしい。
それは望むところですが、どうも小泉内閣時の「郵政選挙」を夢見ているようですね。
それは、小泉元首相に失礼ってもん。
小泉首相は、ずーと「郵政民営化」を語っていた。
いわばライフワーク。
ちょっと前まで太陽光の普及に対して待ったをかけるようなことをしていた人が、いきなり「自然エネルギーは議員になったときからの夢」なんて言われたってしらけるだけだって。
しかも、よく読みましょう。
例えば、ＳＢの孫の作り出した電気は電力会社に買い取ってもらうわけですが、そこにかかる余計な費用は利用者持ちです。
だったら、一緒に送電線の国有化も同時にすれば、ＳＢから直接買えるので安く済むはずなのに、それはやらない。
孫社長もそこは積極的には見受けられない。
私は、そこには「安定供給」という責任までは負う気がないからではないかと感じています。
菅は人の意見はパクるけれども、その中身まで精査する能力は無いようです。
この「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」に関しては、孫の走狗のように感じます。
必要な法案ではありますが、国民の人気取りのために急ぐ法案ではありません。
これこそが議論を重ねる必要があるものではないでしょうか？
とりあえず、電力会社をハゲタカに食わせるような法案ではなく、送電線の国有化まで視野に入れた議論をして欲しいです。
国民は財布じゃないんだよ。
そこらへんは民主党のみなさんは分かってます？
