「通学路線量マップ」作り広がり 市教委、保護者動く － 国民は国に権利を預けている

「通学路線量マップ」作り広がり　市教委、保護者動く

東京電力福島第１原発事故を受け、小中学校の通学路の放射線量を測って、地図に分かりやすく明記する動きが県内で広がり始めた。行政の対応を待っていられないとばかりに保護者らがマップ作りに励む学校があるほか、郡山市教委は２９日の校長会議で市内の全ての市立小中学校にマップ作りを指示。放射能に対して保護者の不安がやまない中で、子どもたちの生活に最も身近な通学路から安全・安心を確保してほしいという声は、対応方針が定まっていない他市町村にも広がる可能性がある。
ＰＴＡが放射線量を測ってマップを作っているのは、本宮市の本宮一中。同市は市民に線量計を貸し出しており、同校ＰＴＡは、これを活用して学区内９７カ所の放射線量を測定した。今後は放射線量を色別で示すなどしたマップを校舎に掲示し、線量が高い場所には近づかないよう生徒に注意を呼び掛ける。
須賀川市では、仁井田地区子どもを見守る会が通学路の線量測定とマップ作りを市に要望するなど、大気中の放射線量が比較的高い地域の保護者や住民たちを中心に要望が強い。市はこうした声の高まりに応えるため、小中学校通学路のマップ作りを検討中だ。
（２０１１年６月３０日　福島民友ニュース）

せっかく、原発担当大臣が決まったのに、動きが遅いですね。
住民単位で動いて、自分たちの汚染地図を作るしかないのでしょう。

政府は、「市民政府二論」をもう一回読むべき。
憲法前文でもいい。

国民は、自分たちの権利を、国を信用して託しているのです。
国がその権利を守ってくれないのなら、国民は政府を変えても良い。

こうして、イギリスの「名誉革命」が正当化され、その後の市民革命に繋がっている。

市民革命家あがりの総理は、何を胸にトップに上り詰めたのでしょう？