再生エネルギー法成立 技術革新促進、ＣＯ２削減も － 悪法か？良法か？

再生エネルギー法成立　技術革新促進、ＣＯ２削減も
2011年8月26日 12時09分

太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が２６日、参院本会議で可決、成立した。新エネルギー産業に技術革新を促し、原発への依存度を下げる方向を模索。地域活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減も狙う。来年７月の施行。

電力の買い取り対象は太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによる発電。電力会社は全量を発電側に有利な固定価格で買い取る代わりに、費用を「賦課金」として家庭や企業の電気料金に上乗せする。

与野党の修正協議で電力消費量が多い産業への負担軽減措置を決定。東日本大震災の被災地では賦課金を当面猶予する。
（共同）

これを言い出したところで、菅直人にとって長期政権になることはなかった。

しかし、この法によって多くの日本人に広がった「脱原発」という動きは
分断
されてしまったように思う。

自然エネルギーに移行することを喜ぶ人たち。
火力発電所の整備が行われないことによる原発再稼動を心配する人たち。

菅直人は大衆迎合で「脱原発」を口走っていたが、居なくなったことによって原発推進の人たちにとっては動きやすい状況が出てきてしまったように思う。

ツイッターを眺めていても、３・１１後にほとんど同じ目的「脱原発」「被災地救済」だったような人たちが、徐々に分裂し細かなところで争い始めたように見えてきた。
同じような話は、非難している被災者の中にも聞こえる。

まずは、小異を捨てて集結しなければ、結局は為政者から「日本人は御しやすい」と思われるだけで、また好き勝手にやられるだけだと思う。

この法案の成立は、正直、複雑に思う。

この方を良法にするのも、悪法にするのも、私たちの行政への監視次第ではないかと。
ともかく、日本のエネルギー行政の転換ポイントはできたわけだ。