食品の放射性物質抜き打ち検査へ 産地１００カ所実施ゼロ
福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの１４都県のうち、約１００市町村を産地とする農産物は、７月末時点で一度も検査が実施されていないことが２３日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。
厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。
１４都県には６００余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある一方、検査が１０件以上実施されている市町村も約２割あった。
2011/08/24 02:02 【共同通信】
だいたい、「風評被害」という言葉がまかり通っていることからして間違えていると思います。
そもそも「風評被害」という言葉は、「事実ではない噂が広まって被害を受ける」ことを指すわけでしょう。
その結果として、
「風評被害を避けるために検査しない」
とか、
福島県では「「原発被害」も「風評被害」と呼ぶことに統一する」
なんてことになっているわけです。
この「風評被害」という言葉の癇に障るところは、
売ることを優先して、
人命をないがしろにしている
こと。
被災地の復興には手を貸したいさ。
でも、地震による被害、原発による被害から被災地を早く救い出すためにはお金が必要なわけです。
それは、税金だったり、募金だったり。
しかし、それには被災していない（関東が被災していないかは疑問だけれども）地域で、健康に働いて収入を得ることが最重要なわけです。
放射能まみれのものを食って、病気になって、働けなくなって、生活保護なんかもらっちゃったら本末転倒で被災地を助けるどころじゃありません。
ちなみに、
＞地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある
とか書いてありますが、つまりこれだけでも１６．７％。
＞検査が１０件以上実施されている市町村も約２割
ということは、最大で約１５０カ所近くということです。
だから、私はまず、当初検査をしないと言った、宮城と埼玉の食品は信用しない。
ここは、人命よりも経済を優先したといえる。
宮城はわが故郷なので、日本の皆さんには申し訳ないです。
１４都県のデータは、農林水産省のデータから掘り起こしていけば分かるのでしょうが、おそらく宮城は多いのでしょう。
何度も繰り返してますが、正確な情報を出して、消費者に注意を喚起し、高濃度に汚染されてしまったところの方々には離農を勧めるしかないでしょう。
原発が爆発して間もないころに作物を抜いて土地を裸にしてしまったところには放射性物質が降り注いでいます。
４月に入って耕してしまったところは、より深くまでセシウムに汚染されていて、それは長く続くでしょう。
放射性物質の戦いは、まだ始まったばかりです。
放射能は、次世代、次々世代の日本人を蝕み続けるという事実を安易に考えるべきではありません。
ソ連は、チェルノブイリ事故によって破産して国家は滅んだと言って良いのです。
補正予算を組むのに、国債さえ発行することをためらっている国には、後がないのです。
売ることよりも人命を優先しましょう。
