東電緊急融資、賠償金への転用容認へ
最終更新:2011年10月21日(金) 0時44分
原発事故後、東京電力に対し民間の銀行団が燃料費などのために緊急融資した総額2兆円の一部について、銀行側が東電の求めに応じて賠償金の支払への転用を容認する方向で検討に入ったことが分かりました。
これは複数の銀行がJNNの取材に対し明らかにしたもので、政府の支援金が東電に入り次第、元に戻すことを条件に転用を容認する方向だとしています。
金額や時期については今後調整が行われますが、他の金融機関もこうした動きに追随するとみられます。