菅首相、給与返上を表明＝原発事故の責任明確化

　菅直人首相は１０日夕の記者会見で、福島第１原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を６月から返上すると表明した。
　首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。
　歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、１カ月分の首相給与は約１６４万円、６月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約２１７万円。（2011/05/10-21:49）

これを決して美談ととらえちゃいけない。
この人は、内閣総理大臣です。
行政の長です。

やるべきことは、国民の命を守ることであり、それが出来ないのなら「首相給与」を返上するのではなく、「職」を返上すべき。
内閣総理大臣の職を全うしてくれるなら、正々堂々と給与を頂いて欲しい。

くだらないパフォーマンスの給与返上などをするくらいなら
１、国が責任を持って原子力発電所事故の処理をする
２、汚染された地域の農作物と海産物を、政府と東電で買い取って流通させない
３、汚染地域の子供たちの疎開
４、地震・津波と原発の被災者の住居の確保
に全力を上げるべきです。

くだらない給与返上などをしている暇があったら、立法と行政。
あなたの地位でしかできないことはいっぱいあるのです。