原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は13日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、(建設の是非を)府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。
府庁で報道陣に話した。
橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。(造る地域は)神戸とか京都でもいい」と述べた。
一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、13日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主張に対し、回答書は「そのために原発を維持するというのは本末転倒の議論」としている。
(2011年6月13日20時29分 読売新聞)
統計を見ると、福井県というのはかなり豊かで知的水準の高く安全な県なんです。
それを支えているのは、やっぱり豊かな財政もあると言えるでしょう。
原発を誘致すると、補助金が県と市町村に落とされます。
しかし、この補助金は年々減額するシステムになっているのでだんだん苦しくなっていく。
そうすると、2号機・3号機と新たな原発を設置を認めることになったり、MOX燃料の使用を認めることによって、補助金を呼び込むことになります。
まあ、シャブ中だ。
福井側から見れば、財政基盤が一気に崩れようとしているのですから、何とかしたいという気持ちもあるのでしょう。
原発の誘致は、確かに地域の活性化や雇用に役立てる目的もあります。
ただ、原発事故後の日本が、事故前と同じ生活を続けようとするのはどうだろう。
菅首相は「東日本が滅ぶ」と口走ったそうですが、私は今でもその危機は進行中だと思っています。
放射能が放出され続けている現実、4号機が傾いているという現実、放射能という未知の災害の及ぼす影響。
気がついたときには、ほとんど手遅れでしょう。
日本は、いろいろな意味で新しい枠組みが必要になっていると思う。
橋下府知事の提案は、半分以上本気なのだろうと思う。
同じことを、石原都知事も言っていますが、その迫力が違う。
電気は必要だったけど、その電気を生み出す汚い仕組みは、国民の目になるべく触れないように遠くの人の少ないところにひっそりと作られている。
福島第一や柏崎・敦賀などのいくつかの原発を見に行ったことがありますが、どこも道が整備され、木々が植えられて原発は直視しづらくなっています。
原発の本性の、汚く凶悪な仕組みは、国民の見えづらく、また国民は見ようともしてこなかった。
東京で使う電気は東京で、大阪で使う電気は大阪で。
一見、無茶苦茶な意見のように聞こえるかもしれないけれど、20年以上前から主張されていたことです。
私たちは目を覚まさなければならない!