知事、原発の必要性あらためて強調 安全確保を最優先 － そのウラで

知事、原発の必要性あらためて強調　安全確保を最優先
2011年6月14日

　西川一誠知事は１３日の日本記者クラブでの会見で、「日本のエネルギー源として重要」と原子力の必要性をあらためて強調。原発の安全性や信頼性の向上を図る原子力政策を進める姿勢を鮮明にした。

　福島第１原発事故で脱原発の声が高まっているが、西川知事は「原子力に過度に依存しない多角化は必要だが、代替エネルギーの問題もあり、一朝一夕には解決できない」と指摘。「原発の安全確保を最優先に厳正、慎重に取り組まなければならない」と述べた。

　一方、福島の事故をめぐる政府の対応を「遅い」と批判。「事故現場が収束しないことや体制に課題が多い。事故の知見を分かったものから順次、他の原発の安全対策に反映させようという姿勢もみられない」と不満をあらわにした。

　「電力の供給地と消費地の相互理解」も課題に挙げ、「福井は４０年前から一瞬たりとも途絶えることなく、関西地域に電気を供給してきた。最近のさまざまな発言や行動を見ると、そのことが十分に理解されていないと感じる」と述べた。

まあ、片側の意見ばかりを載せるのもなんなんで…。

しかし、こんなにやる気満々だと萎える。

しかも、こんなことになってるし。

停止原発にも核燃料税　税収確保へ県方針
2011年6月5日

　福井県は、稼働中の原発に装荷した燃料に課税する核燃料税で、停止中の原発も課税対象とする新方式を、全国で初めて導入する方針を固めた。各原発の出力に応じて一定額を徴収するため、安定した税収を確保できる。新方式に合わせ、１２％の現行税率を数％引き上げる方針。

　対象となる関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者と最終調整し、２２日開会の県議会定例会に条例改正案を提出。可決されれば、総務相の同意を経て、制度の更新時期となる１１月から運用を始める考えだ。福井県は２００６年に税率を２％上げたが、トラブルによる定期検査の長期化などで、１０年までの５年間の税収は見込みより２５％少ない２７９億円にとどまる見通し。

　核燃料税は、原発のある自治体が原発事業者に課税する法定外税で、同県が１９７６年に初導入。

　現在は１３道県が設け、原発に装荷した燃料の取得価格に応じた課税方式が主流。税率は新潟県の１４・５％が最高で、福井は最も低い水準だ。

　福井には国内最多の原発１５基が立地。現在、商業用原発１３基のうち、６基が定期点検などで停止し、東京電力福島第１原発事故の影響で運転再開のめどは立っていない。


福井県の核燃料税新方式、関電が大筋受け入れへ
2011年6月14日4時5分

　福井県が検討している核燃料税の課税方式見直しについて、県と協議を続けている関西電力は大筋で受け入れる方針を固めた。福井県には関電の原子力発電所全１１基が集中しており、税収安定をめざす地元の意向を尊重せざるをえないと判断した。

あー、両論併記でもしようかと思ったけど、やっぱり無理。（爆）

税の受け入れなんて簡単だよな。

ぜーんぶ、利用者に上乗せすればいいんだもん。
自分たちの懐を痛めなくていいんだもん。

断ったって、どっかに動かせるものでもないし。