菅首相「私も被告」全面協力…原発事故調初会合（世紀の犯罪の行方）

菅首相「私も被告」全面協力…原発事故調初会合

　東京電力福島第一原子力発電所に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は７日、初会合を開き、事故原因や従来の原子力行政の問題点などの解明に着手した。

　６月に現地調査を行い、年内をめどに中間報告をまとめる。

　初会合で菅首相は徹底した検証を要請し、「『私も被告だ』と言ったら強い表現かも知れないが、『この時はどうしたのか、出席しろ』ということなら出席する」と述べ、調査に全面協力する姿勢を強調した。

　検証の焦点は、〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――などだ。

　初動対応では、事故発生直後に原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」が遅れた理由、特に発生翌日の首相の現地視察が遅れに影響したのかどうかがポイントになる。メルトダウン（炉心溶融）を防げなかったのかも大きなテーマだ。原発からの職員の撤退を東電が求めたとされる問題や、原子炉への海水注入を政府に連絡したかどうかについても、政府と東電の言い分は食い違っている。
（2011年6月7日21時52分  読売新聞）