原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
2011年7月31日5時0分
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
原発関連はこんな話しか出てこないですね。
しかし、今回はこれに近いと思うのですが、急性死亡１万８０００人という数値よりははるかに低いです。
もっとも、津波被害の無いエリアで津波による死亡者が出ていますから、どうなんでしょう。
ジャーナリストの立ち入りも禁止されていますから、真実は藪の中のようです。
問題は長期的影響ですね。
