国ががれき処理 法案閣議決定

国ががれき処理 法案閣議決定
7月8日 12時24分

東日本大震災で出た大量のがれきの処理を迅速に進めるため、市町村に代わって、国が処理を行えることなどを盛り込んだ法案が閣議決定されました。

被災地では、市町村が津波で流されるなどした住宅などのがれきの処理を進めていますが、一時的に保管する「仮置き場」に運び込まれたのは、岩手県で５２％、宮城県で３０％、福島県で２７％にとどまり、復旧や復興の妨げになっています。このため、政府は被災した自治体の負担を軽減し、処理を迅速に進めようと特例を盛り込んだ法案を閣議決定しました。法案では、要請があれば、国が市町村に代わって業者と契約し、がれきの収集や運搬などを行えることや、処理にかかる費用を国の補助や地方交付税の補填（ほてん）で、国が全額負担するとしています。江田環境大臣は、閣議のあとの会見で「国が引き取れば、もっと広域的視野でいろんな民間委託ができるようになり、８月の末にはほぼすべての地域で住まいの近くからがれきを移すことができるようになるだろう」と述べました。がれきの処理を巡っては、自民党や公明党など野党４党が法案を議員立法で国会に提出しており、政府案の提出を受け、今後、与野党で調整が行われる見通しです。

震災後、ほぼ４ヶ月。
野党が瓦礫処理の法案を提出して、慌てて閣議決定。

１ヶ月前の不信任案の際にも瓦礫処理が問題となったのに、政争に明け暮れた挙げ句に被災者を放置していたのが丸わかりです。

みっともない内閣。