東電給与「公務員並みに」 枝野経産相が徹底リストラ強調

東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調
2011.9.26 14:43

東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。


経団連会長「東電への要求 一方的すぎる」　経産相発言に
2011/9/26 16:08 

経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力の役員報酬や給与について、公務員や独立行政法人の職員並みに引き下げるべきだとの認識を示したことについて、「東電への要求があまりにも一方的すぎる」と述べた。「原発の問題は政府が安全基準やオペレーションなどあらゆる段階で非常に深く関わっている。政府自体の責任を深く自覚すべきだ」と指摘。福島第１原子力発電所事故の損害賠償請求手続きについても「書類の量が多いなどと批判もしているようだが、（賠償は）国が率先して前面にたってやるべきこと。その対応が非常に遅れている」と苦言を呈した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東日本の多くの人たちの生活を滅茶苦茶にしておきながら、自分たちの生活は維持したいというのは虫が良すぎる。
例え今後、いくつかの電力会社が参入したとしても、このままでは東電は限りなく独占に近い巨大寡占企業です。
今回の賠償が済めば、再び優良企業に戻る可能性もある。
あくまで、やり方次第ではありますが。

しかし、世界でも類を見ないほどの巨大な事故を起こしてしまった以上、東電の没落は避けられない。
会社が残るだけでもありがたい話です。

東電は覚悟すべきです。

しかし、それとは別に政府の逃げ腰にも呆れ果てる。
原発は国策じゃないのか。
運営にしても、保安員や安全委員会などを設けていて、一つ一つ許可を得なければならない以上、政府の責任は逃れようがない。

責任がハッキリしないのなら、司法に問うてみればいい。
それが出来ないのは、結局はお互いが同じ穴のムジナということだからなのでしょう。

この泥仕合は、まだまだ続けて膿を出し切って欲しいものです。