エネルギー政策：解散遠のき、自民見直し先送り 「脱原発落ち着くまで」推進派思惑も

エネルギー政策：解散遠のき、自民見直し先送り　「脱原発落ち着くまで」推進派思惑も

自民党が東京電力福島第１原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。

自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置したのは７月。１９５５年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう８月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。

エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が９月末の党人事で交代したことも影響している。これまでの議論は事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んでいたが、党内は見直し派と原発推進派に分かれ、意見集約は難航していた。

野田政権発足後の９月１４日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで１、２年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。

自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」（党幹部）と様子見の構え。事故を受けて８月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。【念佛明奈、岡崎大輔】
毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊

自民党は馬鹿だ。
原発ヤク中といってもいい。

民主党は信用できないし、震災や原発事故の対応も自民党の方がうまくやったと予想できる。

しかし、失念してしまったけれども、このあいだ見た国会議員へのアンケートで、回答した自民党国会議員の全員が原発推進でした。（記憶があいまい）
民主党国会議員は入り混じっている。

でも、脱原発を推進できるのなら、政権交代の意味も生まれてくることになるのかもしれない。
そして、民意から離れた自民党は衰退していくのかもしれない。