牧太郎の大きな声では言えないが…:「潜在的核保有」の放棄?
国が1993年から約2兆円以上の費用をかけて建設、試運転中の青森県六ケ所村の核燃料再処理工場(日本原燃)をかつて4回、訪れた。
4回も取材したのは……この地はエネルギー安全保障の中核。安全性はもちろん、地域住民の動向、政治との駆け引き、建設のスピード、さらには「他国からの侵入・妨害」まで、チェックする必要があった。
いつ行っても「やませ」が吹いていた。寒冷雨期の北東の風。一面、厚い霧に包まれる。別名・餓死風。農作物は限られ、「豊かな土地」とは言えなかった。
村が「原子力」に家代々の土地を手放した理由は「やませ」にあったのかもしれない。
しかし、“協力の決め手”は「国策」という2文字。「原子力発電所の使用済み核燃料のうち、処分すべきは全体の5%以下。ウランやプルトニウムはリサイクルできる。再処理してエネルギーの自給に道筋をつけたい」という説明に地域は納得し、協力した。
立地申し入れから27年。六ケ所村は一変した。全国から、ばかでかいクレーン車が集結し、頑丈な建物が次々にできた。
村は、原子力マネーで“豊か”になった。ここ数年、1人当たりの市町村民所得が県内でトップになった。
紆余(うよ)曲折しながらも、「国策」は徐々に形になりつつあった。
再処理工場には秘密?がある。日本はアメリカ議会の猛烈な反対を押し切って、88年7月17日、日米原子力協定を改定。「再処理工場」の建設を勝ち取った。独自の濃縮技術で、理論的には核爆弾を製造する原料を作ることが可能になった。
僕が最後にこの地を訪れた2005年、この施設は定期11回、抜き打ち14回、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けていた。
核爆弾の原料を作っていないか?という査察。日本は非核保有国でありながら、燃料再処理及びウランの濃縮工場を持つ「潜在的核保有国」になった。
公式には日本は「他国の核の脅威に対しては、米国の核の傘によって守られる」という立場だが、コトあれば核保有も辞さない国家と、世界は見ている。
福島原発の事故以来、脱原発の議論は活発だが、指導者たちはなぜか、この「潜在的核保有」に言及しない。
しかし、脱原発は紛れもなく「核保有の放棄」。われわれに突きつけられた問題は「国の安全保障にかかわる重大な選択」なのだ。(専門編集委員)
毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
原発と核ミサイルの問題は別。
「潜在的核保有国」なんて面倒くさいことを言って、日本各地に原発なんて危険物を点在させておくくらいなら、核武装しちまえ。
その方がよっぽど安全。