県民健康管理調査 問診票の回収率課題に

郵送後３か月の地区で４７％　戸別訪問も視野に

東京電力福島第一原発事故を受け、全県民を対象に県が実施する県民健康管理調査で、問診票の回収率アップが課題として浮上している。県は今月中をめどに全県民への問診票の郵送を完了するが、先行調査を始めた飯舘村などでは、郵送後３か月が過ぎても回収率が５割に達していない。県は市町村と連携した戸別訪問も視野に入れ、回収率の底上げを目指す。

県は７日の県議会福祉公安委員会で、６月下旬から７月中旬にかけて問診票を郵送した飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人の回収率が、９月下旬時点で４７・５％にとどまっていることを明らかにした。

これに対し、議員からは「市町村は一軒一軒訪問するノウハウを持っており、連携すべきだ」「どれほどの時間と金がかかるのか、工程表が見えない。全体像を示すべきだ」などの意見が出た。

佐藤節夫・保健福祉部長は「何年もかけていいものではないが、締めきりがあるものでもない。市町村と協議し、回答をいただく取り組みを連携してやりたい」と答えた。県健康管理調査室は「１０月中に全県民に郵送した後、戸別訪問なども含め、回収のために二の矢三の矢を放ちたい」としている。
（2011年10月8日 読売新聞）

威張れた話ではないのですが、私は川崎喘息の認定患者だったんですね。
“だった”というのは、そのあと空気の比較的きれいな神奈川中部に引っ越してしまい、やがて治療を一時期止めてしまったので、解除されてしまったからです。
あの頃の喘息というのは治るものと思われていたので、治ったと思っちゃったんです。

行政は、ある程度は手を差し伸べてくれますが、適当なところで自己責任にされてしまいます。
福島の皆さんは、例え異常が感じられなかったとしても、定期的な検診や治療を継続してください。
その権利があります。