「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）

「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）

次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。

刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。

だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。

東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。

「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。

研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公的な研究組織ゆえに緊張感を欠いてこなかったか。経費の無駄はなかったか。仕分けで、そう指摘されたのは、もっともだ。

しかし、日本が高速増殖炉を推進してきたのは、ウラン資源の有効活用を目指しているからだ。今の原子炉では燃やせないウランを燃料に変えられる。資源に乏しい日本の将来を見据えている。

中国、インドなども同型の原子炉を開発中で、中国は今夏、実験段階の発電を始めている。国際的な研究開発拠点として、欧米からは、日本の「もんじゅ」の安定運転に関心が寄せられている。

こうした経緯や動向を考慮しないのは問題だ。

原子力政策については、政府のエネルギー・環境会議や原子力委員会などが、来夏を目途に見直している。「もんじゅ」も、その中で位置づけられるはずだ。

長期的観点で原子力を議論してエネルギーの最良の組み合わせを決める必要がある。

だが、枝野経済産業相は、仕分けの場で、原発の全研究費を再生可能エネルギーの研究に投じれば電力はまかない得ると述べた。今の技術水準からは容易なことではない。無責任ではないか。

今回の仕分けは「政策提言型仕分け」と銘打たれている。原子力政策からは、「もんじゅ」のほかに核融合の研究開発なども対象とされた。だが、やはり、予算の効率化に終始した。

重要政策は、多面的な論議を経て決められるべきものだ。仕分けには限界がある。

（2011年11月22日01時16分  読売新聞）

＞中国、インドなども同型の原子炉を開発中で、中国は今夏、実験段階の発電を始めている。国際的な研究開発拠点として、欧米からは、日本の「もんじゅ」の安定運転に関心が寄せられている。

読売は、まず原発推進ありきなのでこのような社説になるのでしょう。
しかし、上の一文で、読売の主張は破綻しています。

欧米がなぜ「もんじゅ」の安定運転に関心を寄せているのでしょう？
高速増殖炉が次世代の原子力になるのなら、欧米もそれぞれ作ればよいでしょう。
実際、フランスでは高速増殖炉の実験炉を作りましたが、撤退しています。
ナトリウムは空気でも水でも危険という問題をクリアーできないと見越したからです。

また、中国やインドなどが「同型」の原子炉を開発中と書いていますが、これらはナトリウムを使っていません。

つまりは、ナトリウムを使った高速増殖炉は、世界が見捨てた技術なのです。
これ以上の無駄は避け、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐのは当然の流れでしょう。

公器である新聞が、このような視野の狭い社説を、まるで正義であるかのように書くのは卑怯です。