社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ

社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ

これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。

その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。

もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。

しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。

もんじゅは運転開始直後の９５年にナトリウム漏れ火災を起こして停止した。昨年、１４年半ぶりに運転を再開したが、今度は炉内に装置を落下させ、今も停止したままだ。

もんじゅには、すでに１兆円以上が投じられ、停止していても維持費等で年間約２００億円を費やす。実用化までには実証炉の建設も必要となるが、見通しは立たない。

仕分け人に指摘されるまでもなく、実用化のめどが立たない研究開発に漫然と莫大（ばくだい）な税金を投じ続けることへの疑問は大きい。

安全性にも不安がある。冷却材のナトリウムは水と反応し激しく燃えるため、制御や事故時の対応の難しさは通常の軽水炉以上だろう。

核燃料サイクルのもうひとつの要である使用済み核燃料の再処理工場も、たび重なるトラブルで完成は次々延期され、コストがふくれあがっている。

こうした問題は東京電力福島第１原発の重大事故以前から認識されていた。事故以降、いっそう真剣に考えるべき課題になったはずだ。

にもかかわらず、もんじゅ関連の来年度の予算要求額は今年度と変わらない。これでは一般の人の納得は得られない。仕分けでは、出力試験に向けた２２億円の計上見送りが提言されたが、さらに無駄がないか精査すべきだ。

仕分けでは、もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の不透明な税金の使われ方にも疑問の声が集中した。徹底した見直しが必要だ。

福島第１原発の事故以降、政府は「脱原発依存」の方向性を示している。それを考えれば、核燃料サイクル自体の幕引きを考える時だ。

これまで原子力に使ってきた投資を福島の再生や再生可能エネルギー・省エネに振り向ける。政府はその道筋も早く示してほしい。

毎日新聞　2011年11月22日　東京朝刊

かたや、毎日の社説はこうなっています。

１１月に入って、高濃度汚染地に対しての買取が示されたりと、事実上、日本の国土の一部が失われたと言っているようなものです。
１ｋＷも発電しておらず、なんども壊滅的な危機を起こしておきながら、さらに進める余裕は日本にはありません。

もんじゅの燃料はプルトニウムです。
プルトニウムの恐ろしさは、これから長い年月をかけて私たちは思い知ることになるでしょう。

このまま福井を中心に、関西圏まで捨てるつもりなのでしょうか？

毎日の社説は、多くの国民の意に沿うものではないでしょうか。