新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も － 日本はどこに向かうのか

新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。

強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。

（2012年1月10日03時00分  読売新聞）

違和感のある法律です。
私には、新型インフルエンザよりも「集会」に力点が置かれているように見えて仕方ない。

新型インフルエンザの流行を防ぐのなら、そもそも学校や会社などという空間の方が感染はしやすい。
２００９年では、学校を閉鎖したところで、休校となった生徒たちが部活やゲーセンに行くことによって結果として感染していました。

今回の原発事故で、政府は福島や宮城での白血病などの状況をカウントしていません。

つまりは、統計は政府の意図で簡単に操作できるということを学びました。

白血病の死者が原発事故とは無関係と言えてしまう政府は、同じように例え風邪や頭痛でさえ新型インフルエンザと関連付けることも可能でしょう。
その先には、「集会」の禁止がある。

この国は、もうそういうところまでやってきていると思った方が良いのでしょう。