ゲレモバな日々

史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！

史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！
2011.10.12

東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径１００キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム１３７の濃度が事故前の最大５８倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。

原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径１００キロの海域を操業禁止と決めたのだ。

回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマからは暫定規制値（１キログラムあたり５００ベクレル）を上回る放射性物質は検出されていないが、全さんまは「安全性を高めるため」と操業禁止を決めた。

その背景には、原子力機構が発表した衝撃の数値がある。同機構は汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が１・５京（１京は１兆の１万倍）ベクレルを超えると試算。東電が、４－５月に海に流出した汚染水の放射能量を約４７２０兆ベクレルと推定したのに対し、３倍以上の数字を発表したのだ。

実際に福島沖の水産物への影響はどうなのか。水産庁の調査（９月以降）で、蓄積された放射性セシウムが暫定規制値を上回った魚は別表のとおり。シロメバル、クロソイの２０００ベクレル超を筆頭に、アイナメやヒラメ、イシガレイ、アユなど食卓を飾る“うまい魚”から高濃度のセシウムが検出されている。表には記載していないが、調査したほとんどの魚が原発事故以前の魚の平均値（１キログラムあたり０・０８６ベクレル）を上回った。

皇室献上のヒラメを水揚げした実績もある福島県浜通りの漁師は完全にあきらめ顔だ。

「今だって、（漁に）出ようと思えば出られるけど、こんな状態じゃ仮に規制値を下回っても値段なんてつくわけがない。誰も漁に出ようなんて思いませんよ。今は東電の補償金が入っているから、やることといえばガレキ処理に半日ほど参加するくらい。あとは、パチンコとスナックに通う者も多く、地元での評判も悪いけど、どうしようもないですよね」

政府は、海水に放出された放射性物質は時間がたつにつれて希釈され、時期がくれば漁は再開できるとしている。だが、海洋生態学が専門の小城春雄・北海道大名誉教授は「放射性物質は、海の生態系において絶望的なくらいネガティブな影響があるとされますが、その実験結果はまだ公式には発表されていません。研究者としては、『太平洋の魚は大丈夫』と言い切れるだけのデータはないのが現実です」と語る。

つまり、これほど大規模な放射性物質による海洋汚染は前代未聞で、安全だとも危険だとも言えないというのだ。

「水産物の放射性物質検査は断片的なので、継続的な状況は分からない。ただ、深海に棲むヒラメで高い数値が出ていることから、他の棚（水深）の魚介類の汚染も気になります。広範囲の海を生息域とする海鳥や海獣による影響も未知数です。ヒラメと同じ海底に生息する貝類、海藻やそれを食べるウニやアワビ、回遊魚のサンマやサケもやはり不安です」

原発事故直後には、小魚のコウナゴやシラスから規制値の約２倍のセシウムが検出された。それらを捕食するカツオやマグロの状況が気になるが幸いなことにまだ規制値を上回る報告はない。水産庁は、特に福島県の沖合を回遊する魚について定期的にサンプリング調査を行い、暫定規制値を超えていないことを確認したうえで漁業を開始するとしている。市川竜資・元放射線医学総合研究所副所長はこう話す。

「福島の沖合を短期間通過しただけの回遊魚から、高いレベルの放射性物質が検出される可能性は理論的には低い。とはいえ、日本の沿岸でこれだけ大量の放射性物質が一度に海洋に放出された前例はなく、日本全国すべての港で正確な検査が必要でしょう。仮に検出されても数値が極端に低ければ、過去の核実験による影響だと思われます。明らかに異常な数値が出れば、より詳しい検査が必要になります」

食の安全を守りつつ風評被害を防ぐには、大規模で綿密な調査を継続的に行う必要があるというのだ。
〔zakzak〕

zakzakの記事ですが、落ち着いた記事になっています。

前にも書きましたが、川魚は、川の水が汚染されているのでしょう。
そうすれば、河口付近の魚も汚染される。

さらには、重金属類は海底に溜まるので、カレイやヒラメも数値が高く出ています。
もはや、海底に生息するものは、記事中のウニやアワビなどの貝類やエビ・カニなども危険でしょう。

チェルノブイリでは、湖沼のデータですが、半年後が一番汚染が高い。（因みに人間や動物も）
海は未知との戦いです。
大量に流出した時期から半年以上経ちましたので、今が最も高い可能性がありますが、ピークは迎えていない可能性もなくはない。
さらには、現在もふくいちから流出している汚染水の挙動も問題です。

魚は、小骨を食べるものもあるので、ストロンチウムの問題もあるでしょう。
産地を見極める必要があるでしょう。

日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

日本の食品基準は甘すぎ　ベラルーシ専門家が批判
2011.10.12 20:28

チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

例えば、日本では飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。

ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。
（共同）

過去に例がないわけじゃなく、チェルノブイリという立派な負の歴史が残っているのに、なぜ日本政府は学ばないのだろう。
日本人たちも、なぜ学ぼうとしないのだろう。

見えないから、臭わないから、ただちに影響が出ないから、見て見ぬ振りをして暮らしているわけですか？
来るべき恐ろしい未来はまだ見えないから、目を閉じているだけじゃないですか？

「微量」という言葉遊びの下、経済を優先させて、人の、特に子供の被曝を止めようとしない。

大人たちは「外部被曝」も「内部被曝」も「自然放射線」も「人工放射線」も区別をつけようとしない。

子供たちが実際にさまざまな発病を始めたとき、お得意の「風土病」で誤魔化すのか。
それとも「因果関係は認められない」とシラを切るのか。

子供たちの髪の毛を取り、冷蔵庫で保管しておいて欲しいです。
少なくとも、それでヨウ素での被曝が判る可能性がある。
歯が抜けたのなら、乳歯を保管しておいて欲しいです。
それで、ストロンチウムでの被曝が判る可能性がある。

ただ、それは発病してしまったあとに有効な話で、それではもう健康な身体は戻ってこない。

安全宣言を気楽に出している知事は、将来の覚悟はできてますか？
今は被害者の農民・漁民の皆さんは、将来加害者になる覚悟が出来ていますか？

ベラルーシの３７Ｂｑは、それでも汚染が酷いからこの数値。
ドイツはひと桁で、それでも危険といわれています。

目を覚ましましょう。
いま怖いのは、内部被曝なんですよ。

「関東の幼児80%は40歳まで生きられない」 どうしてこんな原発怪情報が拡散するのか

「関東の幼児80%は40歳まで生きられない」 どうしてこんな原発怪情報が拡散するのか

2011/10/12 19:09        

   根拠が不明な情報がツイッター上で大量に拡散されるという事態が繰り返されている。つい最近問題とされたのは、「関東内の幼児の80%が 40歳まで生きられない」というもの。発端はブログの書き込みで、それがツイッターに転載されて広まった。

根拠の不確かさを指摘する声が相次ぎ、元々のブログの書き込みは削除されたものの、この「怪情報」は拡散を続けている。

「友人の、知人の文科省勤務の方からの内通です」

問題とされたのは、2011年10月11日朝、「重要」と題して掲載された文章で、冒頭に

「友人の、知人の文科省勤務の方からの内通です」

と断った上で、

「3.11から今までに関東内に住んでいた幼児の80%が40歳まで生きられないデータが東大から発表されたとか。骨折れやすく、虚弱体質及びLDになりやすくなる等です」

などとつづっている。東大が発表したとされる具体的な内容は示されておらず、東京電力福島第1原子力発電所から出た放射性物質と骨折、虚弱体質、ひいては学習障害（LD）とどのように関連するかについても明らかではない。

だが、この書き込みは「お腹の赤ちゃんもか…」といった「一言」とともに、ツイッターを通じて急速に拡散していった。

ブログに書かれていた内容がショッキングなだけに、根拠が示されていないことを疑問視する声も続出。コメント欄にも、発表の信ぴょう性について指摘する声が相次いだ。これに対して、ブログの持ち主は、

「東大が発表したと言うよりは、東大の研究結果がそうだったと言う事で、発表はしていません。東大が研究結果を文部科学省へ伝えた内容を、文部科学省の方から横流しで聞いた。と言うだけなので、勿論ソースはありません」

とトーンダウン。その後、

「軽率な事をしてしまったと、大変反省しております」

などとして、ブログの文章は削除された。

ツイッターでは、結果的に誤報は訂正される？？

もっとも、ツイッターを通じて「根拠が不明な情報が検証なしに拡散される」といった事象は今に始まったことではなく、09年には、行方不明になっていた元タレントの酒井法子さん（40）=09年に覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決、執行猶予中=について「遺体が摩周湖で 発見された」との説が急速に広まった。

このような事象が繰り返される背景について、ITジャーナリストの井上トシユキさんは

「記者であれば、ある程度教育を受けている上、誤報を出した際は（1）訂正記事を出して上司に怒られる（2）名誉毀損で訴えられるというように『痛い目にあう』のに対して、ネットの匿名ユーザーは、基本的には痛い目にあったことがない。リスクを背負っていない」

と、構造的な問題を指摘する。また、

「結果的に誤報になった情報は、フック（つかみ）があるからこそ拡散するのに対して、いわゆる『訂正ツイート』は、フックがないので大して拡散しない」

と、「ツイッターでは、結果的に誤報は訂正される」説にも懐疑的だ。さらに、今後の対策についても、

「『情報をうのみにしてはいけない。出典を確認しないといけない』といった基本的なことを言い続けるしかない。下手に厳密に対策を打とうとすると、『ネット実名制』のような、別の弊害がある動きが出てくるでしょう」

と、現時点で打てる手は限られているのが現状のようだ。

なお、削除されたブログの文章には、

「日本人には、著しくメディア・リテラシーが欠如していると思うの。メディア・リテラシーって、つまり、色々な情報をもとに、物事の真意を見ぬく能力」

という主張も含まれている。情報の「根拠を確認する」「原典にあたる」ことの難しさを逆説的に裏付けた形だ。

米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る 首脳会談で － とんだTOMODACHI

米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る　首脳会談で

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、オバマ米大統領が９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが１２日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合（ＥＵ）との関係でＴＰＰ交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。【横田愛】

首相は首脳会談後、ＴＰＰ参加について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。

日本政府は５月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する検討の前倒しで合意したほか、ＥＵとも経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、ＴＰＰについては３月の東日本大震災を境に議論が中断していた。

米側にはＴＰＰに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。ＴＰＰ以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。

日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流－－の三つを掲げており、ＴＰＰは経済分野の柱の一つと目される。ＡＰＥＣでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

政府・民主党は首相の指示を受け、１１日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。

毎日新聞　2011年10月12日　15時00分（最終更新　10月12日　15時46分）

福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上げ

福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ
2011年10月13日1時30分

コメの放射性物質検査を進めていた福島県は１２日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。

県は８月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く４８市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施した。

一般米の本検査の対象となった１１７４地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは８２％にあたる９６４地点。１００ベクレル未満が１７％の２０３地点、１００ベクレル以上は０．６％の７地点だけだった。

ただ、予備検査で１キロあたり５００ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも４７０ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計３枚（９アール）で収穫したコメ約４００キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。

さて、これで素直に安心だと思う人もいるでしょう。
しかし、私はこれで日本の外食産業はほぼ死んだと思いました。

福島より遠い地方で放射性セシウムが検出されているのに、全体の８２％が検出されていないというのが不審すぎます。
だいたい、福島県知事が原発推進ですから、低く数値を出したい意向が働くのは避けられないでしょう。

福島県知事はリコールして、首を挿げ替えたほうが良いでしょうね。

これで、作付け制限をのぞいた全ての地域の福島県産米が出荷されるわけですが、市場心理としては積極的に購入するとは思えないので、価格は下がるでしょうし、在庫も出るでしょう。
結果として、安く買い叩かれ、混ぜられて混ぜられて、福島県産という名前が消えて、安い米として市場に流れるのでしょう。

まあ、外食産業に流れていくでしょう。
とくに、全国展開をしているところは、一括購入で買い叩くのでしょうから、広く薄くばら撒かれるのでしょう。
杞憂であって欲しいです。
キチガイのたわ言であって欲しいです。

かろうじて食える可能性があるとしたら、これは賭けになりますが、美味いコメを食わせてくれる個人営業や一県前後に展開しているチェーン店レベルまででしょうか。
もっとも、そのようなお店は、肉・野菜などは地元のスーパーや八百屋での購入がほとんどでしょうから、購入時に気を使ってくれるお店ではないとそっちでダメでしょう。

心配なのはセシウムだけではありません。
最近、横浜で検出が続いているストロンチウム。
コメへの移行はセシウムの１０００倍という説もあるそうです。
それが事実なら、セシウムが１０Ｂｑ検出されるなら、ストロンチウムは１００Ｂｑ（Cs:Sr=100:1として）。
横浜からの検出割合で（Cs:Sr=300:1）でも３０Ｂｑは出ますね。

実害が目に見える形になって現れないと、この国は止まらないのでしょうか。

食品による内部被ばくを防げ！これが放射能対策１１カ条だ

食品による内部被ばくを防げ！これが放射能対策１１カ条だ
2011.10.12

福島第１原発事故から半年以上経つのに食品の放射能汚染への不安が消えない。市場に出回る食品は随所で検査が行われているが、仮に食品中に放射能が含まれていたとしても、簡単に落とせる方法がある。特別なものは必要なく、料理もよりおいしく仕上がる“秘策”とは。

【内部被曝にご用心】

一般的に、放射能の影響を受けやすいのは、成長過程にある乳児や胎児、そして子どもたちといわれている。わが子のことは心配でも、「自分は中高年になっているから安心」。実はそうは言えない状況があった。

『永久保存版　肉も野菜も魚もこれで安心　放射能を落とす下ごしらえ』（中央公論新社刊）を共著する食品ジャーナリストの椎名玲さんが説明する。

「学者によっては放射能の影響を受けやすいのは、４５歳くらいまでといいますが、それ以上の年齢ならば安全と裏付けられる科学的なデータは、まだはっきりとしていません。諸説がある中で、データが圧倒的に不足している。年齢や性別を問わず、誰もが注意するに越したことはないといえます」

最も注意すべきことは、食品による内部被曝だという。チェルノブイリ事故後にオーストリア人の被曝経路を調べたデータでは、８０％が食品からだった。椎名さんは、「食品に気をつけた人とそうでない人では、汚染度に約２倍もの差が出たとの報告もあります」と指摘する。

【流水で洗う、湯がく】

市場に出回る食品には、暫定規制値が設けられ、検査を受けたものは安全とされている。でも心理的な不安は残る。それを払拭するには、ひと手間加えて食品を下ごしらえすると、放射性物質を減らすことができるという（別表参照）。

「昔ながらのおばあちゃんの知恵を活用し、食材を下ごしらえするだけで放射性物質を減らすことができます。ひと手間加えるだけで、料理もおいしく仕上がるでしょう」（椎名さん）

流水で洗う、あるいは、湯がいたり、ゆでこぼしたり…。ちょっと面倒でも、そのひと手間が放射能から身を守るために重要という。

外食についても、「下ごしらえをきちんとしているお店を選ぶようにしましょう」と椎名さんはアドバイスする。

【ミネラルをたっぷり】

放射性物質が身体に取り込まれないようにするには、食材選びもポイントになる。

「放射性物質のセシウムやストロンチウムは、ミネラル類に属します。そのため、汚染されていない必要量のミネラル類を体内に満たしておけば、セシウムやストロンチウムは、体に吸収されにくくなることは考えられます」

椎名さんのおススメは、３食のうち１食は玄米を食べることと、味噌、梅干し、海藻類など。昔ながらの和食だ。ただし、高血圧の人は減塩味噌を使うなど塩分増加に注意を。偏った食生活も×。ミネラル分をたっぷり含むバランスの良い食生活を心掛けることが大切だ。

「食品の安全基準を裏付ける十分なデータがない以上、安全基準は個人個人が考えるべきです。ご自身を内部被曝からどう守るのか、今一度、考えていただきたいと思います」（椎名さん）

この際、メタボ退治も兼ねて食生活を見直してみてはどうか。

■しいな・れい　ジャーナリスト。食品や健康など生活に身近な問題を手がける。原発問題の取材は２００３年からはじめ、各誌で記事を掲載。元早稲田大学総合研究機構客員研究員

★放射能を落とすための「下ごしらえ」

□野菜などの食材は水道水を流したまま、流水で洗う

□指やスポンジなどで食材をこすり洗いする

□野菜は、水を張ったボウルに重曹をひとつまみ（小さじ１杯程度）入れ、その中に数分（長くても５分）浸した後に流水で洗う

□野菜や果物は、よく洗った後に皮を厚めにむき、細かくカットする

□皮をむいたりカットした野菜は、ボウルに張った冷水に数分さらす

□ボウルに張った水に塩や酢を入れて食材を浸してもＯＫ

□沸騰している湯に食材を入れて数十秒ゆがく

□肉や魚は、表面に熱湯をかけたり、熱湯の中に入れて振り動かす、湯通し＆湯ぶりをする

□食材を茹でるときには、ひと煮たちしたら湯を捨てて、ゆでこぼす

□肉や魚は血抜きをする

□カキなどの貝類は、大根おろしで洗う

※『放射能を落とす下ごしらえ』（中央公論新社）から

まあ、いろいろと思うところはあるのですが、とりあえずこれらのことは基本的なことなので知っておいて損はないでしょう。

ストロンチウム検出 市が採取物検査開始 － 敵はセシウムだけじゃない

ストロンチウム検出　市が採取物検査開始
2011年10月12日

横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム９０が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。結果は、週内にも出る見込みとしている。

市健康福祉局によると、検査を実施しているのは、九月に公表した同区内の比較的高い放射線量を検出した二地点と、情報提供した男性の自宅マンション屋上の計三地点。民間検査機関に、委託している。

二地点は、港北土木事務所近くの側溝一カ所（同区大倉山五）と、横浜アリーナ近くの噴水底部（同区新横浜三）で、それぞれ一キログラム当たり四万二〇〇ベクレルと、三万五〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出している。

男性は自宅マンション屋上から、ストロンチウム９０を同一九五ベクレル検出したことも、市に連絡したという。

市の担当者は「徹底的に調べることにした。高い濃度の放射性セシウムが検出されたので、ストロンチウムが検出されるのは、織り込み済み。（除染などの）対応はセシウムの場合と同じになる」と説明した。　（荒井六貴）
〔東京新聞〕


横浜マンションから“猛毒”ストロンチウム！迫る放射能汚染の恐怖
2011.10.12

猛毒の放射性物質、ストロンチウム９０が横浜市港北区のマンション屋上から検出されたことが１２日までに分かった。福島第１原発事故で放出されたものとみられ、原発から１００キロ圏外で検出されるのは初めて。専門家は「すでに広く飛散している。どこにでも（ストロンチウムが）あるということをきちんと認識すべき」と警鐘を鳴らしている。

ストロンチウム９０の半減期は２９年で、ウランが核分裂してできる毒性の強い放射性物質で体内に入ると骨などに蓄積する。ガンマ線よりも危険度が高いベータ線を出し続け、骨のがんや白血病を引き起こす恐れがあるとされる。１９８６年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故でも飛散し、大問題となった。

検出されたのは横浜市港北区の築７年の５階建てマンション屋上。溝にたまった堆積物を住民が７月に採取し、同市内の分析機関が検査したところ、１キロあたり１９５ベクレルのストロンチウム９０を検出。この報告を受けて横浜市が再検査を始めた。

文部科学省が行った調査では福島第１原発から１００キロ圏内に留まっていたが、今回は事故現場から約２５０キロも離れた横浜市内で出た。しかも、４、５月に福島第１原発から至近距離の福島市内の土壌から検出された７７ベクレルを２倍以上も上回っている。

京都大学原子炉実験所の小出裕章・助教は「放射性物質は、雨どいや溝などにたまりやすい特性がある。こうした場所で高い値を検出する傾向がある」と解説する。

高い数値でも過剰反応しないよう求めた上で、「世界中に放射性物質が飛散している。首都圏にもすでに相当量のストロンチウムが放出されており、どこにいても避けられるものではない。（マスクをしたり水で洗い流したりするなど体内に）取り込まないようにするのが一番の対処法です」と指摘する。“死の灰”から逃れる術は自己防衛しかないようだ。
〔zakzak〕

さて、いよいよストロンチウムという名前が新聞に出てきました。

市の担当者は
＞ ストロンチウムが検出されるのは、織り込み済み
と言っていますが、これは、セシウムを検出して、他の核種は割合によって導き出す予定だったからです。

ちなみにツイッターで拾った情報（一部抜粋）
not_too_late10/12 9:23　チェルで放出された「原子数」の比率なら次です。Cs:Sr:Pu＝77.0:8.8:14.1。福一の比率は6月保安院発表ではコレ。Cs:Sr:Pu＝99.1:0.9:0.02。遭遇する確率を計算したかったので原子数です。

私も、チェルノブイリのセシウムとストロンチウムの比率は大よそ１０：１と記憶していましたが、ふくいちでは大よそ１００：１。
横浜では、さらにその割合が大きく開いているようです。

注意することは、
＞築７年の５階建てマンション屋上
つまり、過去の核実験由来ではないと言うこと。
ふくいち由来確定です。
＞溝にたまった堆積物
高濃度に拡散しているわけではないと言うこと。
数字にあまりびびる必要はない。

しかし、ストロンチウムというのは結構厄介です。
というのも半減期が約３０年と書いてありますが、口にしたとたんにカルシウムと間違えて、かなり早い時間で骨に吸収されてしまいます。
そして、吸収されるとほとんど死ぬまで被曝し続けることになります。
骨髄に溜まって身体に影響を及ぼしたり、白血病を引き起こす原因になったりするようです。

あと、ストロンチウムはセシウムよりもコメは吸収しやすいと言う学説もあります。

今回、後述しますが福島県産のコメは規制されているところ以外のものは全て出荷ということになりましたが、敵はセシウムだけではないと言うことです。

京都が初のアジア人気都市１位 米旅行雑誌の読者投票

京都が初のアジア人気都市１位　米旅行雑誌の読者投票
2011年10月12日 12時07分

【ニューヨーク共同】米旅行雑誌コンデナスト・トラベラーは１１日、読者による今年の人気旅行先の投票で、京都市がアジア都市部門の１位に選ばれたと発表。同誌によると、京都市がアジアのトップになったのは初めてで、投票結果を受けた「リーダーズ・チョイス・アワード」の授賞式は同日までにニューヨークで開かれた。

同誌は授賞理由を発表していないが、日本政府観光局ニューヨーク事務所は「豊かな伝統文化と昔ながらの町並みを２１世紀にも維持しようとする京都市の熱心な取り組み」が評価されたと指摘。

発表によると、アジア都市部門の２位はバンコク、３位は香港で、東京が７位。

マジか！
毎年７・８月と京都に行ってますが、今年は恐ろしいほど外国人が少なかったのです。

それでも一位というのは嬉しいですが。

徹底的な除染は国の責務だ

徹底的な除染は国の責務だ
2011/10/12付

福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染について、環境省が基本方針案を示した。汚染による住民の被曝（ひばく）が年間１ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染する。国際的な観点からも妥当な判断だ。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射性物質でいったん汚染された地域に住民が戻るにあたり、被曝線量の目安として年間１～20ミリシーベルトの範囲を示している。これは20ミリシーベルト以下なら帰還は許容できるとしながらも、可能な限り迅速に、１ミリシーベルト以下の通常レベルまで減らす必要があるという意味だ。

環境省はこれまで、年間５ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するが、５ミリシーベルト未満は自治体に任せ、国は財政負担をしない方針だと伝えられ、自治体や住民などが反発していた。国が財政支援をするという妥当な考え方に落ち着いたのはよかった。

１ミリシーベルトを超える地域は福島県にとどまらず、宮城県や関東地方の都県の広い範囲に及ぶ。汚染には濃淡がある。航空機による計測で１ミリシーベルト以上の汚染があるとされた地域の中に、１ミリシーベルトを超える場所もあれば、下回る場所もあるだろう。

汚染状況を詳しく調べて、被曝による健康リスクが大きい場所から早く作業を始めるのが大事だ。

原発に近く、20ミリシーベルトを超える高汚染の地域はできるだけ早く縮小する必要がある。住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなくてはならない。汚染度がそれほど高くない地域でも、放射線に影響を受けやすい子どもの通学路などから取り組むのが望ましい。

汚染土壌など廃棄物の置き場が確保できなければ、除染作業は進まない。中間的な貯蔵施設や、やがて必要になる最終的な処分場所について、国が財政的、技術的な責任を持って、関連の市町村などとよく話し合って決断しなくてはならない。

除染費用は巨額になる。基本的には汚染者である東京電力が負担すべきものだが、一企業に全額を負わせるのは現実的ではないだろう。国民が広く負担するのは避けられない。除染費をだれが、どう負担するのか、議論を詰める必要もある。
〔産経新聞〕

＞被曝による健康リスクが大きい場所から早く作業を始めるのが大事
＞住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなくてはならない
概ねは同意できるのですが、その前に選別が必要ではないかとおもいます。
厳しいけれども、ダメなところはダメと見切ることも大事だと思います。

＞20ミリシーベルトを超える高汚染の地域はできるだけ早く縮小
これに関してはどうかと思う。
これも可哀想ですが、後回しにすべきところではないでしょうか。
予算も限られていますし。

何度も書いていますが、除染で全て解決すると思うのは間違え。

セシウムはありとあらゆる物との結合力が強いのです。
高圧洗浄でもきれいにしきれるものではありませんし、こすってもなかなか落ちません。

どこかでキッチリと見極める機関が必要だと思います。

被災妊婦の出産支援・東京

被災妊婦の出産支援
都内の病院・住居紹介 都助産師会など

古里と思って東京で出産を――。都助産師会などが、東日本大震災の被災地で出産をひかえた妊婦や出産直後の女性に、東京の病院や住居を紹介する取り組みを続けている。名付けて「東京里帰りプロジェクト」。これまでに６７人が東京や被災地で支援を受けたが、同会では「周囲に相談相手がいなくて困っている妊産婦はまだいるはず」とさらなる利用を呼びかけている。（河村武志）

「皆さんのおかげで安心して産めました」。福島市から避難し、現在は武蔵野市の都営住宅で暮らす岡田めぐみさん（２９）は笑顔をみせた。

妊娠１５週目で被災。原発事故の影響が心配で３歳の長女と１歳の長男を連れ、３月下旬に府中市の知人宅に身を寄せた。４月半ばに携帯電話の画面に「東京　避難　妊婦」と打ち込んでネット検索し、同プロジェクトのサイトを見つけた。

思いきってメールで支援を申し込むと、都内の助産師から連絡が入り、相談に乗ってくれた。「病院だけでなく、上の子の保育園や子育て中のママを紹介してくれて助かった」。８月下旬に元気な女児を産んだ。

プロジェクトは、宗祥子(そうしょうこ)・都助産師会副会長が震災後、同業の仲間に「被災地の妊産婦を支援できないか」と呼びかけたのがきっかけ。震災から４日後には骨格が固まり、２週間後から動き出した。日本財団の助成金や寄付で運営しており、都内２５の助産院が参加する。

都内に避難している妊婦には、自己負担なしで出産できる病院や住居を紹介し、定期的に助産師が自宅を訪問する。出産後の母子を約３週間、助産院に預かることもある。都内では被災地の妊婦１３人が出産し、今も７人が出産を待つ。

また、被災地から連絡があっても、個々の事情で東京で出産できないケースがある。その際、現地の助産師と連絡を取ったり、出産後の女性におむつを郵送したりする。東京から助産師が出向いて相談に乗るなど、被災地にいる妊婦も支援している。

宗さんは、「安心して産み育てることができる環境をつくるのが私たちの使命です。東京を故郷だと思って産んでもらえたらうれしい」と話している。詳しい問い合わせは、平日午前１０時から午後４時に同プロジェクト事務局（０８０・３９１５・９９２３）へ。
（2011年10月12日 読売新聞）

福島第１原発：建屋内セシウム、限界の１０分の１…１号機

福島第１原発：建屋内セシウム、限界の１０分の１…１号機

東京電力は１１日、福島第１原発１号機の原子炉建屋内部で採取した空気中の放射性物質の分析結果を公表した。放射性セシウム１３４、同１３７の濃度が１立方センチ当たり１万分の１～１０００分の１ベクレル程度で、放射線業務従事者が呼吸する空気の濃度限度の１０分の１程度だった。また、ヨウ素１３１は検出限界値未満だった。

９月に行った前回調査では原子炉建屋上空から試料を採ったが、建屋を覆うカバーがほぼ完成しているため、今回は原子炉建屋内部の壁際から試料を採取した。【神保圭作】

ということは、１号機の中ではタイベックもマスクもなしで普段着で歩き回れるってことか？

しないでしょ。

ニュースにするなよ。

放射線を測定 柏に「ベクミル」オープン

放射線を測定　柏に「ベクミル」オープン
2011.10.11 22:14

東京電力福島第１原発事故の影響で、放射線量が比較的高いとされる千葉県柏市に１１日、一般利用者が持ち込んだ食品などの線量を測定できる施設「ベクミル」がオープンした。運営するソフトウエア開発会社経営の高松素弘さん（４７）は、「気軽に測定して安心につなげてほしい」と話している。

ベクミルでは、スタッフから説明を受けながら利用者が機器を操作して、数値を確認する仕組み。野菜や果物のほか、水などの液体、土の線量も測ることができる。計測時間は１５分程度で、その場で数値が分かる。

オープン初日のこの日、流山市の主婦、阿木博子さんは、家庭菜園で使っていた自宅の井戸水を持ち込んだ。原発事故以来、使用は控えていたが測定結果は「不検出」だった。阿木さんは、「安心しました。これでまた家庭菜園ができます」とホッとした様子。「手頃な値段で気軽に測れるので、小さな子供がいる人にも紹介しようと思います」と話していた。

ベクミルを運営する高松さんは、９歳と４歳の娘の父親でもあり、食の不安を訴える保護者らの声に応えて、７月から準備を進めてきた。放射線を出す能力の強さを示す単位「ベクレル」を「見る」ことで、目に見えない放射線への不安を和らげたいと考えて施設名をつけたという。

１キロあたり１０ベクレルまで検出できる機器が２台、同２０ベクレルまでが４台設置されている。入会金・年会費５００円で、使用料は１０ベクレルの機器が２０分３９８０円、２０ベクレルが２０分９８０円。予約制で木、日曜日が定休。

問い合わせは、ベクミル（柏市中央１の２の２５矢羽根ビル２階）（電）０４・７１８９・７４１６。

福島第１原発：母子だけで避難家族にＮＰＯが交通費助成へ － 政府のやること

福島第１原発：母子だけで避難家族にＮＰＯが交通費助成へ

ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京都文京区）は１１日、原発事故に伴う放射線の影響を避けるため、母子だけで被災地外に避難している「震災分離家族」に対し、家族再会の交通費などを助成すると発表した。１００家族を目標に、来春にも一定金額を支給するという。

助成は同ＮＰＯの「パパエイド基金」に寄せられた義援金などを活用する。来年３月ごろから申し込みを受け付ける予定。自治体や民間団体、企業にも、支援策を求めていく。

同ＮＰＯによると、妻子と離れて暮らす会員らは、家族関係や子どもとの関係づくりに不安を訴えている。別居がいつまで続くか見通しが立たず、離婚した例もあるという。安藤哲也代表理事は「分離家族が増えてきたと思うが、国は実態を把握せず、復興プログラムからも欠落している。助成が目を向けるきっかけになってほしい」と期待する。

今後は全国で、単身生活の父親向けにイベントを開き、ネットワークづくりや悩みの相談に応じていくという。【田村佳子】
毎日新聞　2011年10月11日　19時19分（最終更新　10月12日　1時38分）

本当は政府がやることだろうに。
数に限りがあるようですが、特に汚染の酷い地域の方は、選択肢の一つに考えてみたらいかがでしょう。

牧太郎の大きな声では言えないが…：「潜在的核保有」の放棄？ － 詭弁。だったら核武装しろ！

牧太郎の大きな声では言えないが…：「潜在的核保有」の放棄？

国が１９９３年から約２兆円以上の費用をかけて建設、試運転中の青森県六ケ所村の核燃料再処理工場（日本原燃）をかつて４回、訪れた。

４回も取材したのは……この地はエネルギー安全保障の中核。安全性はもちろん、地域住民の動向、政治との駆け引き、建設のスピード、さらには「他国からの侵入・妨害」まで、チェックする必要があった。

いつ行っても「やませ」が吹いていた。寒冷雨期の北東の風。一面、厚い霧に包まれる。別名・餓死風。農作物は限られ、「豊かな土地」とは言えなかった。

村が「原子力」に家代々の土地を手放した理由は「やませ」にあったのかもしれない。

しかし、“協力の決め手”は「国策」という２文字。「原子力発電所の使用済み核燃料のうち、処分すべきは全体の５％以下。ウランやプルトニウムはリサイクルできる。再処理してエネルギーの自給に道筋をつけたい」という説明に地域は納得し、協力した。

立地申し入れから２７年。六ケ所村は一変した。全国から、ばかでかいクレーン車が集結し、頑丈な建物が次々にできた。

村は、原子力マネーで“豊か”になった。ここ数年、１人当たりの市町村民所得が県内でトップになった。

紆余（うよ）曲折しながらも、「国策」は徐々に形になりつつあった。

再処理工場には秘密？がある。日本はアメリカ議会の猛烈な反対を押し切って、８８年７月１７日、日米原子力協定を改定。「再処理工場」の建設を勝ち取った。独自の濃縮技術で、理論的には核爆弾を製造する原料を作ることが可能になった。

僕が最後にこの地を訪れた２００５年、この施設は定期１１回、抜き打ち１４回、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けていた。

核爆弾の原料を作っていないか？という査察。日本は非核保有国でありながら、燃料再処理及びウランの濃縮工場を持つ「潜在的核保有国」になった。

公式には日本は「他国の核の脅威に対しては、米国の核の傘によって守られる」という立場だが、コトあれば核保有も辞さない国家と、世界は見ている。

福島原発の事故以来、脱原発の議論は活発だが、指導者たちはなぜか、この「潜在的核保有」に言及しない。

しかし、脱原発は紛れもなく「核保有の放棄」。われわれに突きつけられた問題は「国の安全保障にかかわる重大な選択」なのだ。（専門編集委員）
毎日新聞　2011年10月11日　東京夕刊

原発と核ミサイルの問題は別。

「潜在的核保有国」なんて面倒くさいことを言って、日本各地に原発なんて危険物を点在させておくくらいなら、核武装しちまえ。
その方がよっぽど安全。

放射性物質 「食品の濃度表示を」 富山でシンポ 広瀬さんが講演

放射性物質　「食品の濃度表示を」　富山でシンポ　広瀬さんが講演
2011年10月10日

福島第一原発事故をテーマにしたシンポジウム「福島から日本が見える」（北陸中日新聞など後援）が九日、富山市大手町の富山国際会議場であり、八百人が原発事故の経緯や食品の安全性について学んだ。

「原発の闇を暴く」などの著書がある作家の広瀬隆さんが「福島原発事故の真相、広がる放射能汚染の恐怖」と題して講演。「津波だけでなく地震の揺れで福島第一原発の冷却機能は失われ、大事故につながった」と解説した。また、食品の放射能汚染について「全ての食品に放射性物質の濃度を表示することを義務付ける運動をするべきだ」と訴えた。

参加者からは「放射能汚染の魚への影響は」「志賀原発が炉心溶融を起こした場合はどうなるのか」と心配する声が相次いだ。
（山田晃史）

自分にとっての「反原発」の入り口は、チェルノブイリと広瀬隆さんだった。
公務員をやっていたときには、２時間ぶち抜きで視聴覚室を陣取り「風が吹くとき」を生徒に見せたりして上から睨まれたりもした。

そのあと、つくづくと日々に追われて、子供たちに発信することを疎かにしてしまった事が悔やまれる。

もっとも、自分の知識を少しだけでも移したはずの子供でさえ、今月に正常ではない状態の子供を産む。
出産して、命があれば手術をするそうだ。
助かるかも分からない手術だそうだ。

これは、自分の教育の敗北。

自分の知識が何の役にも立たず、生きた学問を伝えられなかった証明。


広瀬さんもそうだろうし、長々と原発と戦ってきた先人たちもそうだろうし、私も思う（おこがましいが）のだけれども、原発なんて本当に爆発して欲しくなかった。
平時の中で、キチガイ扱いされていた方がよっぽど良かったと思う。

今は戦時です。
放射能戦争の真っ只中です。
だって、５００Ｂｑ／ｋｇの食品というのは、飢饉でどうしても食べるものが無いときに仕方なく命を繋ぐために数日間だけ食べてもよいとされる汚染なのです。

教え子には、西に行けといっている。
進学するなら西。
就職するなら西。
他の家族を救うためにも、西に行って自分が家族の基点を作れと言っています。

「全ての食品に放射性物質の濃度を表示することを義務付ける」ことが迅速に行われず、暫定規制値も５００Ｂｑ（しかも、セシウムは足して９９８Ｂｑまで許容される）という狂った数値を続けるのなら、この国は病人の山になる。

外れるなら外れてくれたほうがいいんだ。
キチガイ扱いの方がいいんだ。

おそらく、反原発・脱原発といっている人の多くがそういう思いだろう。
でも、現実に目の前に放射能がある以上、予防策は講じておいたほうがいい。
何もしないより、何かをしておいたほうがいい。

私はそう思います。

福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題 － ぜひ読んでください

福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題
 2011/10/11(火) 09:35

「低線量被曝でもＤＮＡは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、さまざまな要因が絡み約10世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。

突然変異した遺伝子を持つ者同士が遠い将来に偶然結婚して発現することは、しかし、どういったものなのかまったく分かっていない。ただそれは大局的に見ると、がんのわずかな増加より倫理的に問題だと危惧する。

ヴァルター氏は、1人の内科医として核兵器、核実験、原発など「核と人類は共存できない」と考え、医師の責任を強く訴える。核戦争防止国際医師会会議スイス支部（ＰＳＲ／ＩＰＰＮＷ　Ｓｃｈｗｅｉｚ）の支部長を2年務め、脱原発を推進する側に立ってきた。チェルノブイリには政府からの派遣も含め5回行っている。

チェルノブイリでの甲状腺がんの子どもの検診や治療、またその後の放射線による遺伝子突然変異の研究などを通して蓄積された知識を、今福島で起こっている出来事を事例として引きながら語ってもらった。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：内部被曝が今後の課題かと思われますが、どういった問題がありますか。

ヴァルター：まず外部被曝は放射性物質をシャワーなどで洗い落せるので今後それほど問題にならないと思うが、食品や呼吸で吸収する内部被曝は問題が多い。簡単な測定方法がないからだ。ホールボディカウンターがあるが、何百人も測れるようなものではなく経済的負担も大きい。

セシウムはまだそれでも測れるが、骨に吸収されるストロンチウム90はベータ線を出すため、内部被曝の測定は不可能だ。唯一の方法は、子どもの抜けた乳歯を取って置き、それを測ることだ。乳歯を焼いて灰にすれば測定できる。日本の検査機関では簡単にできるだろう。

核戦争防止国際医師会会議のアメリカの仲間が1960年代にネバタでの核実験で被曝した子どもの乳歯からストロンチウムが検出されたことを挙げ「自国の子どもが犠牲になってもよいのか」と当時のジョン・Ｆ・ケネディ大統領に働きかけた。これが核実験停止条約の一つの要因になった。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：9月30日に放射性プルトニウム239が福島原発から45キロメートル離れた飯館村など、県内6カ所で検出されたと公表されました。プルトニウム239は半減期が2万3000年と気の遠くなるようなもの。取り込むとどうなるのでしょうか。

ヴァルター：プルトニウムは一度体内に入ると、セシウムとは違いほぼ体外に排出されることはない。アメリカが何とプルトニウムを使った人体実験を1948年に行っており、クリントン大統領のときに公にされたので、これは間違いない。プルトニウムは骨や肺、肝臓などにとどまる。放射線を出し続けるので、がんを引き起こしやすい。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：では放射性セシウムですが、福島の多くの子どもの尿からセシウムが検出されました。長くて70日で体外に排出されますが、その間の内部被曝も問題でしょうか？

ヴァルター：その間の被曝量はわずかだ。しかし、問題はその土地に住み続けると排出されてもまた吸収し内部被曝が続くということだ。セシウムは10年間で6センチメートル地下に沈んでいくといわれている。従ってたとえ徐々に地表面から無くなっても畑で野菜が吸い上げ、それを食べればまた被曝する。すべての土地の表面を上下に掘り返す作業は膨大な労力と費用がかかるだろう。

さらに現在、安全だという被曝量はないというのが定説になっている。がんになるリスクを縦軸、放射線量を横軸にするとそれは正比例の直線になり、たとえ1、2ミリシーベルトでもがんのリスクはある。胸部や骨折のレントゲン撮影でもがんになるリスクはゼロではないといわれている。さらに慎重な医者は線量が少なければ少ないほどがんリスクは高く、正比例の直線が少量の値域では上向きにカーブするといっている。

チェルノブイリでの研究の中に、学会では正式に承認されていないが、セシウムによって、子どもたちの心臓病が数年から10年後に増えたという報告もある。心臓のリズムなどが不規則になる病気などだ。また、すべての放射性物質の被曝で4、5年後に子どもの糖尿病が増えたという研究もある。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：日本の基準値、年間20ミリシーベルトの上限をどう見ますか？

ヴァルター：短期なら分かるが長期的に年間20ミリシーベルトは高すぎる。しかも子どもや妊婦を含んで20ミリシーベルトは非常に高い値だ。たとえ原発に賛成する科学者にとっても高すぎる値だ。スイスではたとえ事故が起きても放射線の限度を年間1ミリシーベルトに決められている。

1991年のチェルノブイリ原発から50キロメートル離れたポルスコエ（Ｐｏｌｅｓｓｋｏｙｅ）にスイス政府の派遣で行った。同行のジャーナリストと、子どもがかくれんぼをすると想定して建物の地下や低い茂みなどを測ったが、放射線量は事故から5年後なのに非常に高かった。また場所によって数値にかなりの差があった。

福島でも5年後同じことになるだろう。つまり、県内の多くの地点で今後とも線量はそう変わらないのではないだろうか。年間20ミリシーベルト以下の地域から、避難するほうがよいと思う。もちろん故郷を捨てるといった社会的な問題は残るが。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：放射性ヨウ素について伺います。8月18日付けの朝日新聞によれば3月24～30日にいわき市、川俣長、飯館村の1150人の子どもを対象に甲状腺被曝を調査した結果、その45％が被曝していた。14歳の男の子が「僕の体には放射性物質が入っているからゼロじゃないんですよね。本当に僕は大丈夫なのか教えてほしかった」と言っていました。実際のところ、被曝したこの子どもたちはどうなるのでしょうか。

ヴァルター：ということは、子どもたちが原発の爆発直後にヨウ素剤を服用しなかったということか？信じられない・・・（顔を曇らせ、データを見るためコンピューターに向かう）。スイスでは原発から半径20キロメートル以内の住人は、全員ヨウ素剤を持っている。それが原発を持つ国の安全対策の基本であり、国民に対する責任だ。たとえ持っていなかったとしてもすぐに子どもに配るべきだった。

甲状腺に被曝したということは、それがいくら低い値であろうと、この器官の細胞のＤＮＡがダメージを受けてしまったということだ。従って、何人かは今後、甲状腺がんを引き起こす可能性があるということだ。そのため、毎年定期的に超音波でがんの発生を調べていく必要がある。

そもそも子どもの甲状腺がんは普通は存在しないものだ。以前ウクライナでは住民5000万人に対し3人の甲状腺がん患者がいただけだ。それがチェルノブイリ以降、2000～4000人の子どもがこのがんにかかった。

しかし、早期に発見し、甲状腺を摘出すれば大丈夫だ。チェルノブイリで私もこの超音波の検査に何度も携わったが、ベラルーシでもウクライナでも子どもたちはみんな手術を受けだ。しかも手術は95％成功している。

ウクライナでは、ある経験豊かな70歳の医師が750人もの甲状腺がんを手術した。わずか3人だけが術後の複雑な炎症が重なり亡くなっただけだ。

また、たとえ甲状腺が摘出されても、その後ずっとホルモン剤を飲み続ければ、それで元気に大人になり普通に一生を送れる。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：以上、放射性セシウム、プルトニウム、ヨウ素などの影響を見てきましたが、がんは増えるのでしょうか。

ヴァルター：がんにかかるケースは増えるだろう。ただ、現在の工業国では死因の25％はがんであり、また40％の人ががんに一度はかかるが、回復して最終的にはほかの原因で亡くなると言われている。こうした中で、フクシマの事故は全体の25％のがんでの死亡率に、わずかなパーセントを加えるということだ。

タバコや化学薬品などの害ですでにがんになるリスクが高くなっているところに、さらに放射線でのリスクが加算されるイメージだ。

ただし、フクシマの原発収束に働いている作業員のがんリスクは別物だ。チェルノブイリでもそうだったが、彼らのリスクは極めて高い。

ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：最後に、放射線による遺伝子の突然変異、それも低線量被曝の遺伝子突然変異について説明してください。

ヴァルター：チェルノブイリの事故から10年後の1996年にロシアのドゥブロバ（Ｄｕｂｒｏｖａ）医師が英科学誌ネイチャー（1996Ｎａｔｕｒｅ ；380：683－6）に報告した例によると、チェルノブイリでセシウムなどに汚染された地域の人に遺伝子突然変異が多く見られた。

また、イスラエルのヴァインベルク（Ｗｅｉｎｂｅｒｇ）医師の調査（Ｐｒｏｃ　Ｂｉｏｌ　Ｓｃｉ　2001；268（01471） ：1001－5）によれば、チェルノブイリの事故収束に働いた男性の2人の子どものうち、事故以前に生まれた子どもには遺伝子突然変異がまったくなかった。しかし、事故後イスラエルに移住して生まれた子どもにはある数の遺伝子突然変異が見られた。

放射能被曝によって父親の優先遺伝子が損傷されると子どもに病気が現れる。しかし、もし父親の劣性遺伝子が突然変異を起こした場合、子どもに受け継がれても、劣性遺伝子なので表面的には何の異常も起きない。これが、このイスラエルで生まれた子どもの場合だ。

しかし、もし遠い将来この子の子孫が偶然、同じ突然変異の劣性遺伝子を持った人と結婚し、劣性遺伝子同士が組み合わさるとさまざまな病気などが発現する可能性が考えられる。

ただ、何が発現するかは全く分かっていない上、こうしたことがチェルノブイリやフクシマで起こる可能性があるものの、さまざまな要因が絡むため約10世代は先の話だ。

ところで、ドゥブロバ医師などの方法で長崎と広島の被爆者の遺伝子を調べたところ、突然変異はほとんどなかった。原爆は瞬間的なインパクトを与えたが、長期の低線量被曝を起こさなかったということなのだろう。

従って、私には、低線量被曝が遠い将来の世代に与える遺伝的な影響が大きな問題だ。これは人類にとっての倫理的問題でもある。

宗教家で科学者の友人がイメージとして、こう語った。かつて、宇宙からの放射線量が徐々に減少したとき地球上に人類が誕生した。しばらくの年月人類は放射線を生産せずに生活した。ところが今、核実験や原発事故などで、自らの手で地球上に放射線量を増やし地球を住みにくい場所に変えようとしていると 。［里信邦子（さとのぶ　くにこ）］（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）

私は、いま大人である人間は、未来のために死ぬべきだと思っています。 

国内初の除染代行サービス 「生活コンビニ倶楽部」

タイトルどおりなのですが、ついに除染代行サービスが始まりました。

１０万円強のシンチを買って、１軒あたり３０ヶ所の測定サービスとかやったら人気が出そうだとは思っていましたが、これはさらに上ですね。
【　プレスリリース　】

２時間で１名派遣が７０００円＋出張費。
タイペックやマスクなどの費用が混みなら、決して高くない価格かもしれない。

屋根、雨樋などの上部が８００００円。
これは、時間が書いてないけど関係ないのだろうか？
あと、瓦屋根などは高圧洗浄したところでほとんど数値は下がらないと思うのだけれども、下がらなくても料金は取るのだろうか？

あと、１平米１００００円のディコンジェルサービス。
＞オプションとして塗布して剥がす環境にやさしい除染剤ディコンジェル（Decon Gel）サービスは、世界各地の原子力発電所などで利用されている、水溶性で安全性に優れた、環境に優しい除染剤です。
これも気になりますねぇ。

ホームページを見てもドロドロとした液体の写真だけなので、実態を見てみたいです。

何よりも気になるのが、除染したあとの土や草やコケはどうするんだろう？？？？
家まるごとで１６万８０００円ですが、処理する先が確保されていないとたいへんな気がします。

いろいろ気になりますが、続報を見たいですね。
テレビで取材とかに行かないかなぁ。

観光庁、外国人観光客に航空券提供を計画

観光庁、外国人観光客に航空券提供を計画
2011年10月10日 18:22　発信地:東京

【10月10日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後に来日する外国人が減っているなか、観光庁（Japan Tourism Agency）は2012年度に外国人観光客1万人に日本への往復航空券を提供する計画だと、10日の読売新聞（Yomiuri Shimbun）が報じた。

同紙によると、観光庁はインターネットなどで希望者を募集し、日本での滞在希望地などの詳細を聞くという。審査に合格した旅行者には日本滞在中にレポートを書いてもらい、インターネットで公開する。

観光庁は、旅行者の肯定的なレポートが出ることで日本訪問への不安を和らげられるかもしれないと期待しているという。宿泊費など、航空料金以外の費用は旅行者が負担する。この事業は、2012年度予算で認められれば来年4月から始まるとみられる。

日本を訪れた外国人観光客の数は、東日本大震災の起きた3月11日以降の3か月は前年同期比で50％以上減った。観光客数は夏季に多少持ち直したものの、6月と7月はそれぞれ前年同月比36％減、8月は同32％減だった。
日本政府は、福島第1原発のすぐそばを除けば日本は安全だとしている。(c)AFP

目先に、救わなければならない自国の子供たちがいるっていうのに、こんなものに１１億円だかをかけるのだそうです。
そんな国の宣伝に金をかけるのなら、子供たちの疎開費用なり、子供や女性の転居費用に当てなさいよ。
測定器を買う費用の補助にでもしなさいよ。

いくら日本の宣伝をしたところで、３年後、５年後に病人だらけの国になっていたら外国人なんて寄り付かないって。

宣伝よりも除染よりも必要なことは、次世代を守ることだと思うのですが。

１号機 浄化装置の設置へ作業

１号機 浄化装置の設置へ作業
10月10日4時1分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器につながる配管内の水素濃度が十分に下がったとして、東京電力は９日、格納容器内を浄化する装置の設置に必要な配管の切断作業を行いました。今後、事故の収束に向けて、浄化装置の設置を急ぐとしています。

福島第一原発１号機では、先月下旬に、浄化装置の設置に必要な格納容器につながる配管を切断しようとしたところ、配管内に６１％から６３％の高い濃度の水素が見つかり、爆発の危険があるとして作業が中断していました。このため東京電力は、８日から配管に窒素を入れて水素を追い出す作業を行った結果、いったん下がった水素濃度が再び上昇に転じても、配管の切断作業中に爆発のおそれがある４％の濃度には達しないと評価しました。これを受けて東京電力は、当初の計画より２週間ほど遅れて、９日の夕方から配管の切断作業を行い、およそ５時間半後に２か所の切断を終えました。格納容器内の放射性物質を取り除く浄化装置の設置は、先月見直された、事故の収束に向けた工程表に新たに付け加えられた項目で、東京電力は、今後、浄化装置の設置を急ぎ、できるだけ早く装置を動かしたいとしています。


格納容器につながる配管切断の様子を公開　東京電力
2011年10月10日12時45分

東京電力福島第一原発で１号機の格納容器につながる配管に爆発の原因となる水素がたまっていた問題で、東電は１０日、配管を切断した画像を公開した。

公開した画像は、切断した２カ所のうちの下側。緑色のホースから水を流しながら火花が出ないタイプの自動切断装置を使った。切った２カ所のうち、下側は溶接して塞いだ。上側は切断後、キャップとテープで止めた。今後、格納容器から漏れ出る放射性物質を減らすための除去装置が完成次第取り付ける予定だ。

配管内に水素がたまっていた理由について、東電は「格納容器には窒素を入れ続けているが、核燃料が高温だったころに発生した水素は配管に流れ込むとなかなか抜ける場所がなくたまっていたのではないか」としている。

水素の続報。

東日本大震災：福島・須賀川、カヤから微量セシウム 「松明あかし」苦渋の選択

東日本大震災：福島・須賀川、カヤから微量セシウム　「松明あかし」苦渋の選択

◇「風評」より「安心」優先、市外産を使用へ

約４２０年前から伝わり日本三大火祭りに数えられる福島県須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」。今年も１１月１２日に開かれるが、福島第１原発の事故により、松明の材料となる地元産カヤから微量の放射性セシウムが検出され、急きょ遠方から材料を集めることになった。市民の安心を優先した判断だったものの、「福島産」への風評被害と闘う県民からは「県内でも地元産を排除するのか」との声も。関係者の悩みは深い。【喜浦遊、太田穣】

松明あかしは、高さ約１０メートル、重さ３トンの大松明を中心に約３０本が夜空を焦がす勇壮な火祭り。１５８９（天正１７）年の戦いで伊達政宗に敗れた須賀川城の武者を鎮魂するために始まったとされ、市や観光協会が実行委員会を作り開催、例年１０万人以上が訪れる。

東日本大震災では須賀川市でも農業用ダムの決壊などで住民が亡くなった。「震災犠牲者の鎮魂のために」と準備を進めていた７月、地元の中学教諭から市に「放射性物質は大丈夫か」と問い合わせがあった。同市は第１原発から約６０キロ離れているが、広範囲で稲わら汚染が問題化していた。松明には、市内の休耕田などで細長く伸びたカヤを刈り取って使ってきた。「あれもイネ科だよな……」。実行委内ではそんな不安もよぎり、民間機関に検査を依頼。地元産のカヤから１キロ当たり８４ベクレルの放射性セシウムが検出された。

市の放射線環境アドバイザーを務める佐藤理夫福島大教授は「燃やしても健康に問題はない」との見解を示した。だが、松明作りには中高生も参加する。実行委は中止も含め検討した結果、「原発や放射能に負けてはいけない」と意見が一致。その上で「子供たちに安心して参加してほしい」と、須賀川産の材料を一切使わないことを決め、９月上旬からホームページなどで材料のカヤや竹を広く募集した。

ところが市観光交流課には「福島産の安全性を一生懸命アピールしている今、逆行するようなことをするのはおかしい」との批判が相次いだ。実家が果樹農家を営む同課職員は、桃やリンゴが売れずに苦労していた両親に「なぜだ」と詰め寄られ、返す言葉がなかったという。

一方、実行委の呼びかけには全国が応えた。松明の外枠に使う竹は大阪や福井、中に入れるカヤやススキも愛知などから無償で提供があり、開催に必要な松明２３本分の材料をようやく確保できた。実行委は当日、提供者を招き、復興ののろしにしたいという。

１０月に入り、市内では松明の枠作りなどが本格化してきた。３０年にわたって作業に携わる松永幸男さん（７８）は「例年より１カ月遅れ。でも、みなさんのおかげでやれることがありがたい」と休みなく手を動かす。地元の竹とは弾力が違い、しまり具合を何度も確認しながらの作業。「早く須賀川の竹とカヤでやれるようになるといい」と願う。

今年は震災８カ月にあたる１１月１１日に、キャンドルをともす「ろうそくあかし」も開く。斎藤直昭・市観光交流課長は「風評に惑わされず、多くの人に須賀川を訪れてほしい」と呼び掛ける。
毎日新聞　2011年10月9日　東京朝刊

なんか「ふ～ん」って感じの記事です。

この記事を読んじゃうと、京都の五山送り火や、こっそりと燃やした箱根の大文字、成田山や花火大会など、あちこちで物議をかもし出した出来事は何だったのだろうかと思う？

もちろん、福島の人の福島の祭りだって、福島のものは使わないほうが良いに決まってます。

ただ、
＞「風評」より「安心」優先
なんて書かれちゃうと、謝る意向を示しても門前払いを食らった市長や謝りに行った市長までいるのに、騒いだのは誰だと思います。