年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを目標としている。
（2011年4月5日 朝日新聞）
ということで、被災地の人たちは簡単に１ｍＳｖ／年から２０ｍＳｖ／年に基準を引き上げて安全と言うことになりました。
そもそも、１ｍＳｖ／年というのはなんでしょう。
これは、１万人の人が１ｍＳｖ／年の被曝をした場合、１人がガンになるということでいいのかな？（間違えていた場合はご指摘願います）
これはどこが決めたのかというと、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」が決めた数字です。
そして、今回政府が現実路線として引き上げた理由の根拠も、下記のＩＣＲＰの勧告に基づいています。
福島原発周辺住民の放射線量緩和を…ＩＣＲＰ
放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、福島第一原発事故に関連し、同原発の周辺住民が居住し続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間２０ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。
現在の一般の年間許容量は１ミリ・シーベルトだが、ＩＣＲＰは、２００７年に勧告した緊急事態発生時の一時的な緩和基準が今回適用できると判断した。同勧告では、放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合、２０～１００ミリ・シーベルトの範囲ならば健康影響の心配がないとしており、今回は、この基準で最も低い２０ミリ・シーベルトを適用した。基準の緩和は一時的で、将来的には、１ミリ・シーベルトに戻す。（2011年3月27日21時15分 読売新聞）
ICRP Fukushima Nuclear Power Plant Accident 【和訳】
ということで、ＩＣＲＰがそう言ってるんだし、数値を上げるかというわけで、２０ｍＳｖ／年になったわけです。
これについて、政府は一つ詐術を行っています。
ＩＣＲＰの勧告は、全ての被曝量の合計を指しています。
みなさんも薄々感づいていると思います。
例えば日本で普通に生活しているだけでも、自然界に存在する放射線によって１．５ｍＳｖ／年ほどの被曝をしています。
これに加えて、福島第一原発より撒き散らかされた放射能物質よりの放射線を浴びる量。
さらに汚染された水、野菜、肉、魚によって取り込まれる量。
そして、呼吸によっての被曝を加えたものが被曝量の合計です。
ＩＣＲＰは、それらを足したものが２０ｍＳｖ／年と言っているわけです。
【放射線被曝の早見表】
それを、日本政府はただ単に放射線を浴びる量にすり替えてしまいました。
緩やかな殺人といっても言い過ぎではないと思います。
日本国憲法前文にはこのように書かれています。
（略）
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
（略）
これは、イギリスの名誉革命からの基本的な考えて、国家というのは国民の権利を国家に信用して託しているということです。
国家は、その権利を行使して国民を「幸せ」にしなければいけないのです。
国家をオモチャにするな。
国民をオモチャにするな。
参議院議員選挙や統一地方選挙の結果を無視してオモチャにし続けるのなら、国民は憲法も法令も排除して良いということは、政府にも法にも従わなくて良いと、日本国憲法の基本方針が書かれた前文には書いてあるように見えるのですが間違えですか？
国民を守れない政府は要らない！
