ここまで来れば安心。
リフトはノロノロです。
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2011年4 月
2011/04/30
2011/04/29
４７ゴンドラ
ルート１を降りている間も、たびたびラインＥが止まるかもとアナウンスがあったので、急いでゴンドラに飛び乗りました。
しかし、強風でゴンドラも何度も止まり、ちょっとビビりました。
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2011/04/28
もはや人を人とも思っちゃいねぇ
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
2011/04/28 02:02 【共同通信】
士気を下げる天才としか思えないな。
こんなことを言われて、現場の士気は奮い立つのだろうか？
これも何度も書いていますが、福島第１原発の処理を東電だけに任せるのは無理がある。
現実問題として、２・３号機は放置している状態で、おそらく時間をかけて線量が下がるのを待っているのでしょうが、その間に国土は汚染され続けています。
東電主導で、知識を集め、技術を集め、物資を集め、人材を集めるには無理がある。
どうやら、アルバイトなども雇われているようだけれども、現在ふくいちで作業をしている人は原子力発電所の世界では優秀な人材が多いと聞いています。
長篠の戦いのあとに武田家が滅んだのは、織田の鉄砲隊に向かって武田家の将校クラスが突入して多くの兵を動かす技術を持つ指揮官が死んだのが一因です。
ふくいちの技術者たちは、このあとも絶対に必要になる人材です。
しかし、このまま放置を続ければ、擦り切れるまで使われるだけで、あとは人材不足に陥る。
政府が主導をすべき。
そして、バイトなり、有志なりを集めて、ある程度の人海戦術を行うべき。
例え一般人だったとしても、作業を限定してくれれば、１週間くらいの研修期間を設けて訓練をすればある程度の戦力になるはず。
もし、そういうシステムが整うなら、私は志願する。
もちろん、その前に東電の社員たちが中心となって作業をするのが条件。
東電社員が先鞭をつけて、ある程度システムを構築するくらいの責任は負って欲しい。
私も電気を使わせてもらっているが、給料はもらっていない。
給料をもらっている人たちが、始めにやるのが筋。
その上で、研修１週間、作業１週間（２週間）で４０歳（４５歳）以上の有志を集める。
１分、１秒でも早く、放射能の放出を止めなければ、この国は沈んでいくばかり。
正直、来シーズンはこんなにスキーをすることもできないほど日本は経済定期に沈んでしまう可能性もあると思っています。
今シーズンは割り切って遊んでいます。
技術を持っている人材を守らなきゃダメだ。
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2011/04/27
郡山市は小中学校の表土除去－関東人は福島の子供を救う義務がある
郡山、小中校などの表土除去へ 独自基準で
福島県郡山市が、福島第１原発事故に関する県の放射線量検査で数値が高かった市内の１５小中学校と１３公立保育所について、校庭などの表土を除去することが２６日、分かった。郡山市は今週中に作業を始める予定。
国が定める屋外活動制限の暫定基準を上回ったのは市内で１校だけだったが、放射性物質を除去して保護者の不安を解消するため、郡山市独自の基準を設定した。
同市によると、除去対象は地表から１センチでの放射線量が、小中学校では毎時３・８マイクロシーベルト以上、保育所は毎時３・０マイクロシーベルト以上の計２８カ所。
表面の土を約３センチ取り除き、市内の埋め立て処分場で一時保管する。
役人の役人たる所以を存分に見せられたような気がします。
私がブログで取り扱った主旨も、「ホットスポットとなった福島市や郡山市の子供たちを疎開させたい」ということでした。
疎開させる理由として、文部科学省が測定した学校の校庭の放射能濃度を挙げました。
子供たちのために動いた人たちも、ほとんど同じだと思います。
それの市の行政からの回答が、上の記事です。
あーはいはい。
土地が汚染されているんですね。
じゃあ、土をとっちゃいましょう♪
お役人ってのは凄いや。
さらっと主旨を変えてしまう。
しかも、根拠も取り去ってしまうウルトラＣ。
国なんかシカトぶっこいてるし。
行政裁判を起こしても、５年１０年後の発病なんか、因果関係の証明が難しいと踏んでるんだろう。
スリーマイルもチェルノブイリも、晩発障害の因果関係は認められていない。
日本もそうする腹なのだろう。
でも、まだ救える命。
子供の若さが、跳ね返してくれる可能性もある。
なんで救おうとしないのさ。
諦めないからね。
関東人は、福島の子供を救う義務がある。
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福島風評被害は責任を国民に押しつけている－こうして日本は信用を失う
放射性物質：自粛対象のホウレンソウ 千葉県香取市で出荷
千葉県は２６日、国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷の自粛・制限対象となった同県香取市産ホウレンソウを、制限期間中の４月１～２２日、同市の農家が県内の民間青果市場に７８８５束出荷したと発表した。
県によると、判明しているだけで農家１０戸が同県匝瑳（そうさ）市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。市場からの流通先は調査中だが、大半は家庭などで消費されたとみられる。出荷農家と青果市場は県の調査に、自粛や制限は知っていたとしている。
県は２６日、農家と青果市場に厳重注意し、流通経路の報告と回収を要請した。県農林水産部は「出荷制限はしっかり伝達していた。怒りを感じ、残念に思う」と話した。香取市産ホウレンソウは県の要請で１日から出荷が自粛され、４日に国が改めて出荷制限を要請。２２日に制限が解除された。
前にも書きましたが、今回の「風評被害」という言葉にたいへん違和感を感じています。
自分たちの不手際での混乱を、「風評被害」の名の下に国民に責任を押しつけている。
ハッキリ言って、国民は「放射能物質」を恐れています。
現在売られているものが、白なのか、黒なのか・・・、政府は暫定規制値を変えてしまったことによって、グレーの領域を増やしてしまっただけのように思います。
いや、正しい世界は、暫定規制値が導入される前の数値が正しく、それ以外のものは黒だったハズです。
本来、元々の数値を超えてしまった食品は流通させるべきではないはずです。
それによって、日本の食品の信頼が守られたハズです。
そもそも、放射能なんて見えないんです。
また、放射線の被害については、
①微量についても影響がある
②ある一定の数値（しきい値）が存在し、それを越えるまでは大丈夫
③むしろ微量なら身体に良い
などと学会でも意見が分かれているくらいなのです。
例え微量に放射能に汚染された食品であっても、見た目は全く変わりが無いのです。
目に見えない上に、身体に良いという学者もいる。
せっかく育てたことを無駄にしたくもない。
そう思えば、売りたくなるの人情じゃないですか。
まして、売ったところで罰則もない。
国民がどうしてもできないことがある。
日本という国の未来をデザインすること。
２年前の夏、民主党の方々は、新しい日本をデザインするためにこの国の舵取りを国民から預けられたのではないですか？
国民を守るために、政権を取ったのですか？
それとも、名誉のために、政権を取ったのですか？
利権を食い散らかしたかったから、政権を取ったのですか？
放射能に汚染された農産物や魚介類への評価は、どんなに誤魔化しても市場の「神の見えざる手」によって定められてしまいます。
いくら黒を白と言っても、黒いものはやっぱり黒く、それを白として身体に取り込めと言うのは国民たちには荷が重すぎます。
汚染地の補償は、速やかに東電と政府で行うしかない。
汚染は風評被害ではない。
厳然たる事実です。
日本の全ての商品が国内でも世界でも売れなくなったら、それこそ風評被害。
しかし、その風評被害は、紛れもなく政府の黒を白として売る姿勢から生まれたものです。
日本を守るために、汚染された農作物・魚介類は流通させない。
それらの商品は補償する。
このままでは、福島を中心とした汚染地も日本も共倒れになる。
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2011/04/26
先人の背中
福島原発で危険作業志願 高齢エンジニアたち「決死の覚悟」
72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。
原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始したところ、エンジニアの「決死の覚悟」としてブログやツイッターで取り上げられ、約2週間で米国やフランス、ドイツ、そして原発事故から25年経ったチェルノブイリへも広がっている。
「未来のある若者に任せてはいけない」
「福島原発暴発阻止行動隊」を呼びかけた山田恭暉（72）さんは、住友金属工業に技術者として30年勤め、製鉄や環境・廃棄物処理、プラント建設などを手がけてきた。原発についても「新事業の研究で構造や問題点、安全性などを勉強してきた」経験をもつ。
現在、原発の事故現場には下請けや孫請け企業を含め、知識や経験もない人が、ハローワークなどで集められては投入されている。東京電力の、そんな場当たり的な対応に危機感を募らせた。
もし原発が暴発すれば、首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。それを防ぐには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年間安定して作動する冷却設備を設置して、これを故障することなく保守、運転し続けなければならない。しかも、この冷却設備の建設や保守、運転はすでに高度の放射線物質に「決死の覚悟」で行わざるを得ないのだ。
暴発という最悪のシナリオを避けるため、どのような設備をつくることが必要か、放射線汚染を減らすためにどうしたらよいのか、「国家プロジェクトとして考えるべき」と山田さんはいう。
その中で、実際の作業にあたる作業員について「被爆しないで作業にあたることが現実としてむずかしいことは明らかで、だからこそしっかりとした知識や経験のある技術者が作業すべき」と訴えた。
賛同者30人超、応援団130人超が集まる
放射線に汚染された環境の中で設備の建設や保守、運転のためには数千人の訓練された有能な作業員を用意する必要があることは間違いない。少なくとも、数分間の作業で戻ってくるというような仕事ではないことを、東電も政府関係者もわかっているはずだ。
山田恭暉さんは「現場の作業や技術の蓄積のある退役者たちが、次世代のために働くべきだ。こういうことは未来のある若者には任せてはいけない」と話している。
呼びかけには、2011年4月22日までに30人超が参加を表明。また、「行動隊」の必要性を政府や国会に働きかける「応援団」（賛同者）も130人超が集まっている。
「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」
ただただ自分は無力で、この人たちは立派だ。
背中を見ることしかできませんが、しっかりと見ておこうと思います。
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2011/04/25
ドイツ放射線防護協会から：チェルノブイリの経験に基づき、野菜、飲料等についての提言
【ドイツ放射線防護協会から：チェルノブイリの経験に基づき、野菜、飲料等についての提言】
この記事を読んでいただけると、ドイツと比べて日本政府はたいへん放射線の影響を過小評価しているかが分かると思います。
一つ一つの裏付けはとっていないのですが、このような資料の書かれたメールも頂きました。
１ｋｇあたりのベクレル数（Ｂｑ／ｋｇ）
アメリカの水の法令基準（0.111）
ドイツガス水道協会（0.5）
ＷＨＯの水の基準（1）
ＷＨＯの野菜の基準（10）
日本の３月１６日までの水の基準（10）
原発から排出可能な汚染水の限度基準（40）
日本の乳児飲用の暫定指標地（100）
アメリカの飲食物の法令基準値（170）
日本の３月１７日からの水の基準（300）
日本の３月１６日までの野菜の基準値（370）
ＷＨＯ基準の餓死を避けるために緊急時に食べなければならない非常事態の数値（1000）
日本の３月１７日からの野菜の基準（2000）
【ＷＨＯ 水道水汚染について】
いま、私たちは何を食わされているんでしょうね。
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厳しくつらい判断
警戒区域内で殺処分開始へ 福島県、衛生上の理由
福島県は２４日、福島第１原発から半径２０キロ圏の警戒区域内で死にそうになっている牛や豚、ニワトリなどの殺処分を２５日から始めると発表した。
県によると、原発事故で警戒区域に指定された地域の家畜殺処分に法的根拠はない。しかし、捜索に入った警察から「家畜が死んだり、死にかかったりしている」との通報が相次いでおり、衛生上の観点から決めた。
県の昨年１０月のまとめでは、警戒区域内には３７６戸の畜舎があり、牛約４千頭、馬約１００頭、豚約３万匹、ニワトリ約６３万羽が飼育されている。殺処分の対象となる家畜の数は不明だが、県は既に国に対し、死んだ家畜も含めて損害賠償するよう求めている。
２５日は南相馬市小高地区に県家畜保健衛生所の職員６人が入り、瀕死状態の家畜は持ち主同意の上で、獣医師が逆性せっけんを注射して殺処分にする。死んでいる家畜にはうじなどの虫の発生を抑える消石灰を散布、ブルーシートで覆う。解き放たれている家畜は捕獲し、元の畜舎に戻すという。
防護服を着用した職員らが放射線量を測りながら進める。５月中に警戒区域内の殺処分を終えたいとしているが、高い放射線量が観測された双葉町、大熊町、浪江町で作業できる見通しは立っていない。
厳しくつらい判断だと思いますが、日本の酪農のためには良かった判断だと思います。
チェルノブイリのときにも、周辺の家畜は「遺伝子を残さない」ために殺処分しています。
この期に及んでグズグズと「衛生上の観点」と言っているのは、往生際が悪いですが、日本各地の酪農地に送られるよりは良かったです。
国は、四の五の言わずに酪農家の人たちに補償をしてあげてください。
しかし、この記事を見ても分かるとおり、政府は原子力発電所の事故処理から、事故後の処理に移ってきているんですね。
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2011/04/23
福島の子供を守るのは関東人としての責任
福島第１原発：学校の屋外活動制限 同じ敷地で違う判断
東京電力福島第１原発の事故は、避難の対象区域から離れた福島・伊達・郡山の３市の学校現場にも影を落とす。文部科学省は基準値以上の放射線量が測定されたとして、３市の小中学校、幼稚園、保育園の１３校・園に「屋外活動を１日１時間以内とする」などの通知をした。対象校に通う小学生の母親は「我が子に『いつ（事故は）終わるの』と聞かれるたび、つらくなる」と話す。放射線への不安や国の対応への不満の声が保護者や学校現場から上がっている。
第１原発から北西に６０キロ以上離れた福島市立福島第三小。１９日の文科省の通知で屋外活動が制限され、桜が残る放課後の校庭に児童の姿はない。同じ敷地内にある幼稚園はしかし、同省の放射線量の基準値未満だった。渋谷朗校長兼園長は当惑を隠せない。「安心安全を考え、幼稚園も同様に屋外活動を控えている。兄、姉が小学校にいる園児もおり、配慮が必要」という。
文科省の基準値は毎時３．８マイクロシーベルトで、年間２０ミリシーベルトを超えない線量。これは飯舘村などが指定された計画的避難区域の基準と同じ数字だ。「仮に基準以上（の学校）でも健康被害は起きない」という国の説明を素直に受け取る保護者は多くない。
２１日、福島市であった制限対象校の保護者説明会では、親から疑問や注文が続出した。中学生の娘を持つ母親は「国は（水素）爆発が起きて線量が一番高かった３月中旬に何もしなかった」と批判した。別の母親は「将来子供に何か起きても『想定外だった』と言われそう。行政は集団疎開の実施も考えてほしい」と訴えた。
福島県内の多くの学校は４月から、自主的に屋外活動を控えてきた。保護者の不安が増す中、基準値を超えていなくても活動自粛の継続を求める市町村教委も出てきた。二本松市教委の幹部は「年間２０ミリシーベルト以下」について「大人の基準を子供にあてはめた印象。保護者の理解は得られない」と強調。制限対象校に準じた対応を各校に求めるという。
安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「国は基準内だからと放置せず、放射性物質が積もった校庭の表土を削り取るなど汚染源を減らす対策を取るべきだ。学校が立ち退くことができない以上、校内の実測データに基づいた対策が望まれる」と話す。
先日、福島県が原子力発電所（福島第１・第２）が全て停まってしまったので、４４億円以上の税収入が減ってしまったという記事を見て驚きました。
それは、原子力発電を動かし始めてしまった県は、止められないのだろうとつくづく思います。
しかし、そこで作られた電気を利用していたのは、東京電力管内の私たち関東人たちです。
原子力発電事故の際には、風向きなどによってホットスポット（高濃度汚染地域）が生まれます。
「福島第一原発と高速道路」のところで資料を載せましたが、浪江町や飯舘村ほどではないにしても、郡山市や福島市もホットスポットです。
年間で２０ｍＳｖ／年を越えるほどではないにしても、何度も書きますが、放射線は子供への影響が大きいのです。
平然と学校を開校する政府の暴挙には声を上げねばなりません。
関東人には福島の子供を守る責任がある。
日弁連も声を上げてくださいました。
日弁連－「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
昔は、こういうことがあればＰＴＡが大騒ぎをして、日本中のお母さんが蜂の巣を突っついたようになった記憶があるんですけどね。
福島の子供たちにおこっていることは、将来、他の地域で事故があったときにも平然と踏襲されます。
それが官僚主義というものです。
今後、断層の地核や上になっているといわれる静岡の浜岡原発や福井のもんじゅなどで事故があっても、少し離れて２０ｍＳｖ／年以下であるといえば、これからも平然と放射能の中で子供たちを過ごさせるという意味ですからね。
基本的には、私はボランティア団体とかＮＰＯ団体などは好きではないので触れたくないのですが、子供たちのためにここの署名をお願いしたいです。
この団体とは無関係ですが、勝手なお願いです。
【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求｜ｅシフト
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不気味なふくいち１号機
ちょっと長い引用になります。
１７日から水棺着手 福島１号機、保安院見解
2011年4月21日
福島第一原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は二十日、原子炉を効率的に冷却するため、格納容器内を水で満たす「水棺（すいかん）」について、既に十七日から１号機で作業を実施してきたことを明らかにした。格納容器内の水量は不明だが、水は確実にたまってきており、水が入った状態での耐震性についても、最終チェックの段階にきているという。
東京電力が十七日に発表した事故の収束に向けた工程表では、１、３号機は第一段階として三カ月後までに、格納容器を水で満たし、熱交換器も設置して安定的な冷却（水棺）を完了。その後の三～六カ月で原子炉を一〇〇度未満の「冷温停止状態」にすることを目指している。
保安院の西山英彦審議官は会見で、「水棺という定義ははっきりしないが、格納容器を水で満たす意味なら、工程表を発表した十七日の段階から入っている」とし、今後も炉心への注水を続け、意図的に圧力容器から格納容器に水をあふれさせる手法で水棺を実現すると述べた。
１号機では、炉心に注水する一方、水素爆発を防ぐため、七日から格納容器内に窒素の注入を続け、容器内の水蒸気が冷えて水がたまっているのが確認された。この現象を水棺の手法に応用した。
原子炉建屋内は、直近のロボット調査でも１号機で毎時一〇～四九ミリシーベルトと放射線量が高いことが判明。別の調査では同二七〇ミリシーベルトの数値も観測された。これでは、作業員の実質的な年間被ばく許容量一〇〇ミリシーベルトに、わずかな時間で達する。
今回の手法は、建屋に入っての工事を減らすことにもつながり、保安院は効果的な方法と判断した。ただし、２、３号機では、格納容器の損傷が１号機より大きいとみられており、まずは損傷部をどうふさぐかが先決になりそうだ。
東電は「現時点で水量を増やして、水で満たす作業には着手していない」と、保安院とはやや食い違う認識を示している。
一方、保安院は二十日、３号機の立て坑の水位が前日夜から三センチ上昇したと発表した。東電によると、同日午前七時現在で、地表から水面まで百八センチ。３号機には約二万二千トンの汚染水があると推定されている。東電は「タービン建屋からの流入か、地下水からの流入かは特定できていない」としている。
２号機の高濃度汚染水は二十日午後六時現在で、三百二十トンを集中廃棄物処理施設に移送した。
原発事故会見を２５日から一本化 説明の食い違い指摘で
細野豪志首相補佐官は２１日、福島第１原発事故対応をめぐり、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ実施している事故に関する記者会見を、２５日から一本化するとの方針を明らかにした。東日本大震災に関する政府と与野党政策担当者の実務者会合で報告した。事故に関する説明が食い違うなどの問題点が指摘され、一本化を求める声が上がっていた。
細野氏は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めており、会合で「私が統合本部として情報を整理し、それぞれの担当部門に報告してもらう形にする」と説明。会見場所は東電本店とする方向で調整している。
2011/04/21 21:37 【共同通信】
水棺、１号機で順調
福島第一原発の事故で、東京電力は二十三日、格納容器内を水で満たす「水棺（すいかん）」作業が続く１号機で、水が圧力容器の下部付近まで達しているとの見方を示した。間もなく圧力容器下部の温度計に触れ、水位を把握できるとみられる。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の燃料棒を冷やすための注水が圧力容器から格納容器に流れ出るなどし、水位は圧力容器下部付近まで達している。水素爆発を防ぐための窒素注入による格納容器内の圧力変化から気体部分の体積を計算し、残りを水として水位を推計した。
圧力容器下部の温度計に水が接すれば、温度変化から水位を把握できる。これまで正確な水位は把握できていなかった。１号機の格納容器の底から圧力容器下部までは約九メートルある。保安院は「（圧力容器下部に）触れていそうな予想もできるが、温度には表れていない」としている。
東電は、満水にした場合も格納容器の耐久性に問題はないとしているが、窒素注入では想定より圧力が上がらず、水の漏えいも今後考えられる。
（東京新聞）
原子力発電所への興味が日々無くなっていく中で、１号機について不気味な記事が続いています。
まず、最初の記事ですが、これは官僚側の立ち位置と作業側の立ち位置の差からこのようなことになったのではないかと思います。
どちらの意見に信憑性があるかというと、やはり東電側ではないでしょうか？
つまり、水棺に向けての作業は行われていなかったと。
水棺を実施するにしても、水による圧力もありますので、格納容器とパイプの接続や、容器を支えるコンクリートの耐久性などを充分に精査してからの作業だったと思います。
また、水を循環させる装置を備え付けてからの実施だったとも思います。
ツイッターで技術者の方が、循環装置無しだと、冷温化には熱循環で３０週はかかると発言していましたが、おそらくそうなのでしょう。
水を溜めることによって重くなった炉は、余震で大きく揺らされたときに耐えられるのでしょうか？
そんなに悠長に燃料棒の冷却化を待ってられるのでしょうか？
ところが、食い違いを防ぐため、保安院と東電・安全委員会は会見を一本化すると言い出しました。
当初の東電の会見には信用できないもの（というか東電も良く分かっていなかったし、政府の情報統制への対応の仕方も分からなかった）でしたが、最近の会見は実際に作業をする技術者として、分かりやすかったと思います。
政府の情報統制が行われた場合にも、明らかに変な会見で「裏をくみ取ってくれ」と言わんばかりですし。（笑）
例えば、昨日の４号プール内の撮影ですが、「約９０度の温度のために断念」なんて言ってます。
ロボットは再挑戦したのに、プールの撮影は断念。
しかも、９０度なんて始めっから分かっていたこと。
つまりは、公表できないものが映ったということなんでしょう。
そういう意味で、東電の記者会見は信用できます。（爆）
そして、３つめの記事ですが、これは東電が官僚のメンツを立てたということなのでしょう。
今までと注水量が変わっていないのに、水棺の作業に取りかかったなんておかしすぎます。
水棺の作業を進めていると公表しつつ、別の作業（準ずる作業）になっているのではないかと思います。
新聞などでは、１号機はもう安心といわんばかりの書き方ですが、なにか不気味です。
長くなるので引用はしませんが、記者クラブの方から記者会見の分離を求めたそうです。
実際、保安院の会見などは記者も仕方なく質問している感じですし、ヅラのあの人は知識がほとんど無いということもバレてしまいましたから、必要なのは東電の会見ということになるのでしょう。
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