ODAで復興支援、11年度 被災地水産品など提供
政府開発援助(ODA)配分など2011年度の国際協力重点方針案が26日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのODA活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。
政府は27日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからODAを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は11年度第3次補正予算案に盛り込む考えだ。
2011/06/26 19:54 【共同通信】
恥ずかしい。
腹が立つし、こんなみっともないことはない。
現実に、生き残った会社の宮城の水産加工品の売れ行きは良くないそうです。
もちろん、水産物に対する不安からのようです。
残念ながら、福島とは事情が違います。
だからって、売れないものを買い取って外国に送りつけるというのはどういうものだろう。
外国人研修生を受け入れるというのも、それによる安全性のアピールなんだろう。
発想が、モンゴルに核燃料の最終処分地を作るのと似ていて、本当に恥ずかしい。
だったらそのまま外国にお金を送った方がいい。