保安院が「やらせ」依頼 国の関与発覚は初

保安院が「やらせ」依頼　国の関与発覚は初

中部電力は２９日、２００７年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。四国電力も同日、０６年に愛媛県で開いた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、保安院から出席者を集めるよう要請があったと公表した。

中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断った。九州電力の「やらせメール」など一連の問題で、国の関与が明らかになったのは初めて。シンポジウムは国による「自作自演」と批判を浴びそうだ。

中部電によると、保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、シンポジウムの会場に空席が目立たないように参加者を集めるよう要請。質問がプルサーマル反対派だけにならないよう、地元住民に依頼することを口頭で求めたという。

中部電は、浜岡原発の事務所の社員に電子メールを通じて任意でシンポジウムへの参加を呼び掛けた。プルサーマルへの賛成など特定の意見の表明を要請したことはなかったとしている。

経産省は九電のやらせメール問題を受けて、過去のシンポジウムで同様の問題がなかったかどうか全国の電力会社に調査を指示。これを受けた中部電の社内調査で発覚した。

保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「保安院まで報告が来ていないので、中身を把握していない。確認して整理して何らかの形で説明できるようにしたい。状況をよく把握した上で、どういう形で説明できるか検討する」と述べた。

中部電の寺田修一法務部長は同日の記者会見で、保安院からの働きかけについて「依頼にもかかわらず特定の意見表明の要請を防止できたのは、当社のコンプライアンスが機能した」と述べた。
（共同）
［2011年7月29日13時54分］