東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色
東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
(2011年8月27日14時40分 読売新聞)
電力屋ってのは気楽な家業だよなぁ。
ウソで塗り固めて原発を稼動。
放射能が原因で作業員が死んだところで因果関係がない。
地震で原発が壊れても、想定外の津波で壊れたから責任がない。
社長は5億円もらって海外にトンズラ。
警察に踏み込まれることだって無い。
そしてコストはすべて国民負担。
電力屋ってのは気楽な家業だよなぁ。
認められるわけないだろ。