ゲレモバな日々

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」 － 日本一の馬鹿野郎

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」
2011.8.27 21:03

菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

詳しいんじゃなかったの？

３月１２日に、菅がヘリコプターに乗り込むときに枝野が言ってたでしょう。
「首相は詳しい」って。

避難地域についても、菅がヘリコプターに乗っているときに「自らが計算して」割り出したとも言っていたよね。

膨大なニュースの量と、莫大な時間の経過で忘れている人も多いと思う。
でも、地震が発生してから延々と寝ずに、確定申告をしながら見てましたから。

もっとも、学者に「再臨界って何？」と 聞いた人ですからこけおどしだと思っていましたが、・・・これはひどい。

つくづく
日本は無駄な時間を費やした。

福島第１の交付金も申請せず＝脱原発の南相馬市、５５００万円 － ホームランか三振

福島第１の交付金も申請せず＝脱原発の南相馬市、５５００万円
2011年8月27日12時6分

福島県南相馬市が、着工済みや運転中の原子力発電所を抱える自治体や周辺自治体を対象にした国の電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分約５５００万円の申請を行わないことが２７日、分かった。同市は福島第１原発事故後、「脱原発」のまちづくりを掲げており、同原発に関連する交付金は申請できないと判断した。

同市によると、これまで交付金は、原発に近い同市小高区（旧小高町）の事業所や住民の電気料金の割引に活用していた。

同市は既に、東北電力が同市と浪江町にまたがる地域に建設を計画している浪江・小高原発について支払われる「電源立地等初期対策交付金」（約５２００万円）も、辞退する方針を決定済み。
［時事通信社］

南相馬の市長は、いま一つ理解できない。
この人の政策は、ホームランか三振って感じ。

この市長なりの筋というものがあるのだと思うのです。

南相馬を守ることを考えているのは感じるのですが…。

とりあえず、これに関しては場外ホームラン。 

「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない － 現閣僚は原発事故責任者

「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない

戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。

3.11の東京電力福島第一原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。その結果、多くの国民が被曝し、世界に対しては、日本という国家の信頼を損なうことになった。

福島の子どもたちの多くが汚染に被曝し、7万人を超える住民がいまなお自らの土地と家を失ったままでの生活を余儀なくされている。

何の罪も無い善良な国民を、不幸のどん底に叩き落した東京電力の事故の責任は重い。

原発事故の発生当日、
緊急冷却装置が人為的に停止！

川内博史、原口一博両衆議院議員の粘り強い調査の結果によれば、事故発生当日、福島第一原発の緊急冷却装置が人為的に3度にわたって止められていたという。この信じがたい行為自体は、政府も、東電も認めている。問題は、なぜ、そのような愚かな行為をしたのかということだ。

装置を止めたのはあるひとりのオペレーターによるものだが、仮に、そうしたことをしなければ、メルトダウンも、メルトスルーも、その後の放射能の拡散も防げたかもしれない。

それを考えれば明らかな人災、いやもっといえば犯罪である。言葉は強いが、テロ行為に匹敵する悪行である。

原口氏、川内氏は、繰り返しその理由を問い合わせている。にもかかわらず、この数ヵ月間、明確な回答は得られていない。

当初の東京電力の言い訳は、急激な冷却は、原子炉に危険を及ぼすという頓珍漢なものだった。実際は、そうしたことを回避するためにプログラミングがなされており、人為的な作業は不要なのである。

「私は、では、その緊急冷却装置の作業マニュアルをみせてくれと言ってきているんです。マイナス55度になるから止めた、というのは合理的な説明にならない。仮にそんな緊急装置であれば、日本にあるほかの原子炉も危険ということになる。説明が矛盾しているんです」

原口氏はこう語る。

ひとりのオペレーターによる作業ミスが、日本に、いや人類史上最悪の原発事故をもたらしたとなるとやりきれない。それが事実かどうかを判断する上でも、菅内閣の面々こそ、当事者として調査をするべきではないか。

また、東京地検特捜なども、このときこそ、東京電力への捜査、少なくとも証拠の保全を行うべきではないか。

前原前外相は
菅内閣の「戦犯」筆頭格

誰一人責任を取ろうとしない原発事故を横目に、民主党代表選が行われる。そこに並ぶ候補予定者の名前は、信じがたいことに、戦犯ともいうべき人々である。

前原誠司前外相は、菅内閣の「戦犯」の筆頭格である。

国土交通大臣として八ッ場ダムでしくじり、ＪＡＬの対応で力を発揮できず、さらには尖閣ビデオの対応で、国家を裏切るような誤りを犯した。

さらに、外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」の最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。

もっといえば、民主党代表時代の偽メール問題でも、ライブドア元社長の堀江貴文氏との裁判に負けたにもかかわらず、前原氏だけからは謝罪のことばすらない。

責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。

そうした彼の癖はまた、情報公開に逆行して、記者会見を縮小させたことと無関係ではない。彼の隠蔽体質は記者クラブメディアと共通するところだ。

3.11以降の発災以降、何もせず、何も発しなかった政治家だけが、マスコミの餌食

とならずに済むのはそのためである。

その前原氏は、マニフェストの見直しを訴えている。マニフェストは国民との契約のはずだ。

ところが、日本では、なぜかそれを取り消そうとする勢力が持ち上げられ、約束を守ろうとする政治家が責められる。まったくもって理解に苦しむ限りだ。

もはや民主国家の体をなしていない。

菅内閣の閣僚たちも「共犯」
世界は原発事故の収束を注視

鹿野道彦農林水産大臣は、放射能の拡散を予測して農家や漁民、そして畜産家に適切な対応を指示できなかった日本の食文化の破壊者である。

次から次へと農産物を出荷停止にさせたばかりか、発表の遅れによる国民への内部被曝を誘発させてしまった。国民の食を預かる大臣としては失格である。にもかかわらず、彼が首相候補になることに異論はないという。

海江田万里氏は、経済担当相として失政を繰り返してきた。なぜ、東京電力に騙され続け、原発事故の対応を遅らせ、多くの国民を被曝させた「犯罪者」が首相になれるというのか。

財務大臣であった野田財務大臣も同様に資格を持たない政治家だろう。なにより、原発事故という最も喫緊のテーマを語ろうとしないのだ。それで「増税」や「大連立」を語っても説得力は無い。

なにより国民の最大の関心事は、放射能の飛散状況であり、それにともなう内部被曝による自らの健康と生活がどうなるかの一点である。

原子力マフィアのはびこる日本では鈍感な者が多いのかもしれない。だが、世界は、「増税」にも「大連立」にも注目していない。

注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。

そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。

共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。

震災後、上杉という人は持ち上げられすぎていて、その言葉尻に乗るような感じで嫌なのだけれど、私が思っていることと同じ思いの発言をしてくれてスッとしました。

福島第一原子力発電所で何が起こったのかを検証していく上で、菅内閣の閣僚ほど邪魔な存在はない。

原発の収束とは、放射能が出なくなって収束ではない。
なぜこのような事態が起こったのか？
誰に責任があったのか？

その責任が問われて始めて収束といえるのではないか？
事故の刑事責任を問え！

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
週刊SPA! 8月26日(金)12時6分配信

★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ　Ｎｅｗｓ　Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。

「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」

８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。

「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」

それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。

古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。

「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？

「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）

最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。

【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。

古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。

５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。

つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。

菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在？

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた

原発の「高齢化」、前例なき領域へ－関電は今後５年で４基が40年に

原発の「高齢化」、前例なき領域へ－関電は今後５年で４基が40年に

８月26日（ブルームバーグ）：関西電力美浜原子力発電所２号機は来年、運転開始から40年を迎える。今年３月の東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故後、長期稼働する原発の安全性を確認する高経年化対策を最初に受ける可能性が高い。問題がなければ10年間の稼働が可能になるが、50年にわたる原発は世界に例がない。福島第一１号機は40年目の更新が認められた翌月にメルトダウンを起こした。

電気事業連合会のウェブサイトによると、高経年化対策の対象は運転開始から30年を経た原発。高温や高圧の部分があり、長期使用で配管の内部が減ったり、ひび割れが生じたり、絶縁体が痛んだりするなどの劣化が起こるという。このため、30年を経過すると10年ごとに新たな損傷や劣化が発生しないかなどの技術評価を実施して安全性を確保することになっている。

国内の原発は全54基（出力合計約4900万キロワット）で、５年後の2016年末までに運転開始から30年目と40年目を迎え、高経年化対策を受ける原子炉は25基あり、うち８基は1972年７月に運転開始した美浜２号機と同じ40年目の検査となる。

福島の事故で原発の安全性への不安が高まり、新設が難しくなる中、既存設備の運転を継続すれば老朽化に伴い安全性への不安が高まるとの指摘もある。一方、高経年化で廃炉にすれば、さらなる電力供給不足につながる恐れがあるほか、多額の処理費用が必要になる。

古い原発は補修費や効率面の問題も

九州大学の出光一哉教授（原子力工学）によると、古くて発電能力の低い原発の運転継続では、補修費用がかかるほか、メンテナンス中は発電できないなど、コストや効率面の問題があるという。高経年化の原発をどう扱うのかについては、電力各社が安全性やコスト問題などを検討しながら「難しい経営判断を迫られる時が来る」と話した。

これまで日本原子力発電の敦賀１号機、関電の美浜１号機、東京電力福島第一１号機が昨年から今年にかけて技術評価を受け、稼働延長が認められた。関電は美浜２号機について７月22日に高経年化の技術評価の実施と長期の保守管理方針の策定を発表し、福島の事故後では初めて運転継続を認めるかどうかの判断を受けることになる。

今後５年で運転開始から40年を迎え、新たに高経年化技術評価を受ける８基のうち４基を保有する関電の八木誠社長は９日に美浜原発で記者団に対し、福島原発事故の原因について、政府は「直接的には高経年化による影響はないという判断をしている」と述べ、高経年化した原発への対応の手続きについて福島事故を受けた原発事故調査・検証委員会の新たな知見が出てこなければ「特段、変更手続きはない」と語った。

電事連のウェブサイトによると、日本では原発の運転年限に関する取り決めはなく、耐年数という概念もない。廃炉にするかどうかは、運転継続の場合との経済性などを電気事業者が総合的に判断して決めるとしている。その上で、日本の原発では最新技術を導入した設備・機器への取り替えを行っていることなどから「運転年数が増えるからといってトラブルが多く発生するというようなことはない」という。

耐用年数は当初30－40年の想定か

東京大学の井野博満名誉教授（金属材料学）は、原発の耐用年数については使用状況などの条件で変わるため一概に決めることは難しいと前置きした上で、美浜原発１、２号機など70年代前半に完成した原発に関して「当初の耐用年数は30－40年と想定されていたのは明らかだ」と指摘する。

日本の軽水炉原発では、約32年で運転を終了した日本原子力発電の東海発電所のほか、中部電力浜岡原発１、２号機も30年余りで発電の役割を終えている。

圧力容器は古いまま

井野氏によると、日本では96年に原発を運転できる上限が60年間に延長された。米国でも同時期にそれまでの40年から60年に引き上げられたといい、新設への反発が高まってきたことなどによる措置ではないかとしている。古くなった原発では電気配線などの交換はできても圧力容器そのものは取り換えることができないため「古いまま」で、「時間が経つにつれて危険が高まっていくのは明らか。40年という上限は守られるべきだ」という。

ロンドンに本拠を置く世界原子力協会によると、世界で最も古い稼働中の原発は67年と68年から運転している英国のオールドベリー原発１号機と２号機。40年以上稼働する原発は世界に21基あるが、稼働年数が50年に達したケースはまだない。

井野氏は、高経年化技術評価を担当する経済産業省原子力安全・保安院の原発に対する基本的な考え方は福島事故後も変わっていないと話す。「ストレステスト」が美浜２号機の検査に少し影響を与える可能性はあるが、大きな変化はなく、これまでの３基と同じように稼働延長が認められるのではないかとみている。
更新日時: 2011/08/26 00:01 JST

北電も「やらせ」メール＝泊原発のプルサーマル導入で

北電も「やらせ」メール＝泊原発のプルサーマル導入で

北海道電力は２６日、記者会見し、２００８年１０月に開かれた泊原発３号機（北海道泊村）のプルサーマル計画導入をめぐる道主催のシンポジウムの際、地元調整の担当部署が社員に対し、出席と賛成意見の表明を促すメールを送っていたことを明らかにした。
シンポジウムは北電と安全協定を結ぶ岩内町で開催。道によると、約３８０人が出席した。
この問題をめぐっては、共産党北海道委員会が２６日にメールの存在を指摘。「やらせ」だとして道や経済産業省に対し調査するよう求めていた。（2011/08/26-22:09）


北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
2011年8月26日21時26分

北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電は同日夜に記者会見し、「調査した結果、メールを送った事実が判明した」と認めた。

このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。

共産党によると、メールは同年１０月３日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の２１部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれていた。

なんだかなぁ。
シンポジウムなんてアリバイ作りということが分かっているものの、罪深い話です。
これでよく安全とかいって動かしたもんだ。

高橋はるみは真っ黒のようですね。

福島第１の全号機で耐震性確認 原子力安全・保安院 － ？

福島第１の全号機で耐震性確認　原子力安全・保安院

経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東日本大震災後も、福島第１原発２、５、６号機の原子炉建屋の耐震性が確保されているとの東京電力の評価報告を妥当と判断した。評価済みの１、３、４号機と合わせ、全号機で耐震性を確認した。

報告によると、２号機建屋では緊急時に圧力を逃がすためのパネルの一部が開いているが、建屋の損壊はないと認定。従来の耐震安全性評価に基づき、想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）に対し十分な安全性があるとした。

５、６号機も建屋は壊れていないと判断、２号機と同様に基準地震動に対する安全性は十分としている。
2011/08/26 19:15 【共同通信】

２号機なんて、相変わらずどこが破損しているのか分からなかったんじゃなかったっけ？
５・６号機も安全というのなら、是非ともそちらにもライブカメラを付けてもらいたいもんだ。

悪いけど、もうしばらくは大きいのは来ないだろうと舐めてかかって適当に発表しているようにしか思えない。
評価は外部組織にお願いしたい。

再生エネルギー法成立 技術革新促進、ＣＯ２削減も － 悪法か？良法か？

再生エネルギー法成立　技術革新促進、ＣＯ２削減も
2011年8月26日 12時09分

太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が２６日、参院本会議で可決、成立した。新エネルギー産業に技術革新を促し、原発への依存度を下げる方向を模索。地域活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減も狙う。来年７月の施行。

電力の買い取り対象は太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによる発電。電力会社は全量を発電側に有利な固定価格で買い取る代わりに、費用を「賦課金」として家庭や企業の電気料金に上乗せする。

与野党の修正協議で電力消費量が多い産業への負担軽減措置を決定。東日本大震災の被災地では賦課金を当面猶予する。
（共同）

これを言い出したところで、菅直人にとって長期政権になることはなかった。

しかし、この法によって多くの日本人に広がった「脱原発」という動きは
分断
されてしまったように思う。

自然エネルギーに移行することを喜ぶ人たち。
火力発電所の整備が行われないことによる原発再稼動を心配する人たち。

菅直人は大衆迎合で「脱原発」を口走っていたが、居なくなったことによって原発推進の人たちにとっては動きやすい状況が出てきてしまったように思う。

ツイッターを眺めていても、３・１１後にほとんど同じ目的「脱原発」「被災地救済」だったような人たちが、徐々に分裂し細かなところで争い始めたように見えてきた。
同じような話は、非難している被災者の中にも聞こえる。

まずは、小異を捨てて集結しなければ、結局は為政者から「日本人は御しやすい」と思われるだけで、また好き勝手にやられるだけだと思う。

この法案の成立は、正直、複雑に思う。

この方を良法にするのも、悪法にするのも、私たちの行政への監視次第ではないかと。
ともかく、日本のエネルギー行政の転換ポイントはできたわけだ。 

山口達也、涙…防護服姿で４カ月ぶりのＤＡＳＨ村「荒れ放題で寂しかった」 － 同情はするけど…

山口達也、涙…防護服姿で４カ月ぶりのＤＡＳＨ村「荒れ放題で寂しかった」
2011.8.26 08:29

ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。（サンケイスポーツ）

「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。

大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。

それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食糧自給自足をテーマに研究しているチームだが、特に「ヒマワリが土壌の放射性セシウムを吸収する」との説の実証実験を行いたいとの意向だった。

この提案に山口が動いた。城島茂（４０）と同村でロケ中に震災に遭遇し、翌日に１０時間以上かけて帰京した経緯もあり、「その後の村がどうなっているのか見たい」との思いが募っていた。「まず現状を責任を持って伝えたかった」。山口の強い意向で、実験の実施が決まった。

浪江町の許可を得て７月１６日、山口とＪＡＸＡ関係者、放射線専門家ら数人でＤＡＳＨ村に入村。２０００年から番組内の目玉企画として農作業や動物の飼育などを続けてきた愛着ある土地に、「久しぶりに入れてうれしかった」という半面、「こんなに草ボーボーになっちゃうのか」と衝撃も受けたという。

安全に配慮して防護服に防塵マスクを着用し、２時間限定の屋外作業でヒマワリの種を植えた。８月２２日に再度入り、育ったヒマワリや周辺土壌などを採取した。

現在解析中のデータ次第で今後の活動が決まるが、「ヒマワリを足がかりにＤＡＳＨ村を取り戻したいし、地元の人々の手助けにもなればいい」。ＤＡＳＨ村と被災地復興への熱い思いを胸に、山口の挑戦は続く。

日テレ９・１１放送

今回はＴＯＫＩＯのメンバーを代表してではなく、山口個人が積極的に進めたプロジェクトで、他のメンバーには村に入る前日に報告。「驚いていたけど、『きちんと様子を見てきて』と言われた。後で村の様子を伝えたら安心していた」という。ＤＡＳＨ村入りと実験の様子は、９月１１日の同番組で「ＤＡＳＨ村～再生を目指して～」と題して放送される。

鉄腕ＤＡＳＨは、毎週欠かさず見ている番組です。
震災のときにもＤＡＳＨ村のことは気になりましたし、おそらく９・１１の放送を見て涙ぐんでしまうでしょう。

ただ、ＤＡＳＨ村を含めての原発被災地の復興という問題を、鉄腕ＤＡＳＨのようなリアルタイム性のある番組で扱うのには疑問がある。

テレビには、どうしても
テレビ的
という見栄えを気にするところがある。

ＤＡＳＨ村の除染が、もし負け戦になったらということは、日本テレビは考えているのだろうか？
除染が困難で、廃村になる覚悟をしていて、それも含めてのドキュメントに挑むのなら異論はない。
心配をしてしまうのは、除染が困難になっても、「テレビ的」を気にするあまり、北斗や他の動物を引き戻し、明雄さんに無理やり畑仕事をさせ、ＤＡＳＨ村は復興しました的な絵を撮ってフェードアウトすること。

除染には反対しないし、福島の大地が除染できたらどんなに良いことかと思う。
しかし、ソ連（ロシア）は延々とその作業をし続けているにもかかわらず除去できない現実を知れば、そんなに簡単にはいかないことが想像できる。

ちなみに、２年半で放射線量を半分にするのは可能です。
セシウム１３４の力が衰えるから。
政府が何もしなくても、ほぼ半分近くにはなる。
問題は、力が衰えないセシウム１３７。
半減期が３０年と言われているけれども、それは実験室の中での話。
チェルノブイリを参考にする限り、２５年経った今でもほとんど力が衰えていないそうです。
それと戦う覚悟があるのだろうか。

ひまわりの除染は、私もひまわりの種を集めて送っているので、たいへん興味があります。
しかし、バラエティで取り扱える内容なのか、疑問があります。

ＤＡＳＨ村が復興して欲しいとは思うんですけどね。

もんじゅ：炉内中継装置落下 来週から復旧工事 検討委、作業予定を了承 ／福井 － 動かすなら先にふくいちの放射能を取り除いてからにしろ

もんじゅ：炉内中継装置落下　来週から復旧工事　検討委、作業予定を了承　／福井

高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で原子炉容器内に燃料交換に使う炉内中継装置（重さ３・３トン）が落下した問題で、日本原子力研究開発機構は２４日、学識経験者らによる検討委員会を開いた。検討委は、原子力機構が示したこれまでの回収作業内容と、復旧に向けた作業予定を了承した。機構は来週から復旧工事を始め、１０月ごろには原子炉容器を落下前の密閉状態に戻す。

装置は昨年８月、つり上げ機器の設計ミスで落下した。原子力機構は原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き抜く大規模な工事をし、今年６月に装置を回収した。機構は検討委で、落下の衝撃で装置内のピンが切断されていたことなどを報告。委員からは「ピンの切断面が粉々になって炉内に落ちていないか」と質問が出たが、機構は「きれいに破断しており、考えにくい」とし、容器内に落ちた部品はないと主張した。

また、装置と一体で引き抜いた上ぶたの一部について点検した結果、部品を取り替えて再使用する方針を説明した。【柳楽未来】
毎日新聞　2011年8月25日　地方版

まるで、菅首相退陣のあてつけのように話を進めています。

ふくいちの事故については、一つ悪い前例ができてしまった。

東電・政府・官僚・学者の誰もが責任を取っていない。

これじゃあ、もんじゅだろうと、他の老朽化した原発だって動かせるし、ぶっ壊れたって全然平気。
東電の前社長の清水なんか、退職金を５億円もらって、今はドバイに居るらしいし。

日本を汚染させた責任を誰よりも感じなければならない１人なんじゃないの？

ともかく、ふくいちの事故の刑事責任を問うしかない。
認めたくない人も多いだろうけど、日本はこの事故で
福島に匹敵する土地を失ったんだ。

もんじゅなんか簡単に動かさせてたまるか！

放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 － 何の置き土産？

放射性物質汚染対策室を設置　菅政権

菅政権は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」（室長・佐々木豊成官房副長官補）を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の１５人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。

３０日に総辞職をする人が何をやっているのでしょう？
最後まで未練がましい人だ。

米原発 電源復旧し「警戒」解除

米原発 電源復旧し「警戒」解除
8月25日10時27分

アメリカ東部バージニア州で１１４年ぶりに起きたマグニチュード５の地震の影響で、近くの原子力発電所の外部電源が失われ、「警戒」の宣言が出されていましたが、電源が復旧し、この宣言は解除されました。

アメリカ東部では２３日、バージニア州中部を震源とするマグニチュード５．８の地震が起き、この影響で震源からおよそ２０キロ離れた「ノースアナ原発」の外部電源が失われ、非常用ディーゼル発電機が作動する事態となりました。アメリカ原子力規制委員会は、非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」を宣言しました。トラブルの発生から丸一日が経過した２４日、電源はすべて復旧し、宣言は解除されました。原子力規制委員会は、今回のトラブルで放射能漏れなど外部への影響はなく、原発の今後の運転にも問題はないとしています。バージニア州でマグニチュードが５を超える地震が起きたのは１８９７年以来、１１４年ぶりです。アメリカでは原発の地震に対する備えへの関心が高まっており、原子力規制委員会は、地震に対する課題について分析を続けることにしています。

「警戒」解除だそうです。
ともかく良かった。

北海道・泊２号機が定期検査入り 国内の稼働原発１３基に

北海道・泊２号機が定期検査入り　国内の稼働原発１３基に

北海道電力の泊原発２号機（泊村、５７・９万キロワット）は２６日未明、定期検査入りのため停止した。今回の定検入りで、全国の商業用原子炉５４基のうち、稼働中は泊３号機を含む１３基となる。

検査は１２月中旬までの予定。北電は１１月中旬には発電を再開させ、最終段階の調整運転に入りたい考えだが、福島第１原発事故後に導入された安全評価の１次評価を実施し、結果を受けて政府が再稼働の可否を判断するため、予定通りに再開できるめどは立っていない。

期間中に原子炉本体や冷却系統、非常用予備発電装置を調べるほか、燃料の一部を交換する。
2011/08/26 00:14 【共同通信】

３県の肉牛出荷、全面再開へ 岩手などの停止解除 － 信用できません

３県の肉牛出荷、全面再開へ　岩手などの停止解除
2011年8月25日 21時11分

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は２５日、岩手、福島、栃木の３県に対し、肉の検査態勢などの安全対策が十分整ったとして、肉牛の出荷停止措置を解除した。

福島県は出荷停止から約５週間ぶり、岩手、栃木両県は約３週間ぶり。１９日に解除された宮城県と合わせ、出荷停止を指示された４県全てで出荷が再開される。

２５日に解除された岩手、福島、栃木の３県は「品質管理計画」をそれぞれ策定。汚染牛を出荷するなどした農家は、解体後の牛肉を全て調べる全頭検査を実施、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）以下なら各県が「検査結果通知書」を発行し出荷を認める。
（共同）

汚染された藁を食べていないのにも関わらず、高濃度に汚染された牛の原因が解明されていないのに「安全対策が十分に整った」とはどういうことでしょう。
何によって汚染が起こったのか、きちんと公表すべきです。
５００Ｂｑ未満だからとしても、流通されたらたまったもんじゃない。

ましてや、公表は「Ｍｒ．ただちに」。
信用なんてできるわけがないでしょう。

国産牛はパス。

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？ 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？　国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を

放射性セシウム134、137との闘い
――中長期間の避難は避けられない

東日本大震災に伴う原発事故から5ヵ月以上たち、警戒区域・計画的避難区域を含め10万人近い人々が避難生活を余儀なくされている。多くはようやく仮設住宅や民間アパートなどで仮住まいを始めた。しかしこれまでのように広い敷地のある住まいではない。バラバラに住まざるを得なくなった家族も少なくない。避難生活による精神的、肉体的な影響も出始めている。農作業で体を動かすことがなくなり、肥満気味になったり血糖値が上昇したりする人もいるという。何より避難を強いられながら、十分な補償が得られていない。いつ帰れるのか見通しもなく、いたずらに時間が過ぎていく。それがまたストレスになっている。

筆者は3月に飯舘村周辺の放射能汚染調査に加わって以来、ほぼ毎月現地での線量調査を続けているが、村南部には現在でもまだ毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所がある。文科省の発表では、浪江町の赤生木椚平で毎時35マイクロシーベルトを記録している（7月29日）し、より第一原発に近い大熊町小入野では毎時81マイクロシーベルト（7月18日）というきわめて高い値だ。これは屋外で8時間を過ごすと仮定した文科省の基準でも、年間500ミリシーベルトの外部被曝を受けることになってしまう。

事故そのものが収束していない現在、新たな放出による降下も多少はあると思われるが、それを考慮しないで考えてみる。大量放出から5ヵ月以上がたち、ヨウ素130などの短寿命核種はほぼ消失していて、今後はセシウム134（半減期約2年）とセシウム137（同約30年）との闘いになる。

今回放出された両者の放射能比はほぼ1対1だが、線量率への寄与度は134が137の約2倍あるので、134の放射能が半減する2年を過ぎると線量率は3分の2になる。134の放射能がほぼ無くなり137の放射能が半減する30年後には6分の1～7分に1になると予想される。雨による流出や地下への沈降も考慮すると、10分の1程度には減少するかもしれない。それでも現在毎時10マイクロシーベルトの場所は毎時1マイクロシーベルトに留まる。年間の外部被曝量は、ICRP基準で通常時の1ミリシーベルトを大きく超える5ミリシーベルトになってしまう。これでは帰還は短期的には難しいと言わざるを得ない。


はたして除染は万能なのか？
地域の線量や、都市と農山村による違い

こうした中、国は早期帰還を目指して国の責任で除染のための法律を整備する方針を示した。また福島県内に専門の除染チームを置くとも伝えられている。メディアも一部の学者も除染の必要性を訴える。しかし、除染の効果を一様に考えるべきではない。

都市部では土に覆われている場所は、公園や道路脇、学校の校庭や人家の庭などに限られる。セシウムは土の表層に留まっているので、5～10cm程度をはがし、また建物や道路、コンクリート表面は洗浄すれば、放射性物質をある程度除去することは可能だ。雨樋の下、側溝などに見られる“マイクロホットスポット”（写真）も、近づけば線量が高いものの、含まれている放射性物質の量がそれほど多いわけではないので、その部分だけをどければ、線量を低減できる。このように、都市部で比較的低線量の地域であれば、除染は一定の効果が期待できる。

しかし、今回の福島第一原発事故で高濃度に汚染された警戒区域や計画的避難区域は、ほとんどが農山村である。5月に飯舘村では、放射線安全フォーラムというＮＰＯが実験的に高線量地区にある民家の除染を行った。かなり大々的な除染であったが、期待したような結果は得られなかった。もし効果があったとしても、民家敷地だけの除染では、周辺に放射性物質が残ったままで、家の中では暮らせても、農作業を含めて日常的な生活がすぐに営めるようになるとは思えない。

飯舘村では一部の農地を使って農水省の実証試験が行われているが、よく言われる「ヒマワリやナタネにセシウムを吸着させる」話にしても、すでにチェルノブイリ原発周辺で試みられており、限定的な効果しかないことはわかっている。それ以外の方法についても「実験段階」に過ぎない。それに、除染を行っても放射能は消えるわけではなく、どこかに集めて安全に管理しなければならない。


莫大な予算がかかる除染
やっかいな森林の表土除去

たとえば、土を除去するなどの除染方法にどのくらいコストがかかるだろうか。文部科学省が公表している汚染地図（図）を元にした概算であるが、半減期約30年のセシウム137が30万ベクレル／ｍ²以上の土地のうち（チェルノブイリ周辺では55.5万ベクレル／ｍ²以上が移住義務ゾーン、18.5万ベクレル／ｍ²以上が移住権利ゾーン）、農地は1万5000ヘクタール、林野は8万ヘクタール程度あると思われる。

農水省では過去のカドミウム汚染水田などで除染を行う「公害防除土地改良事業」で、天地返し（上層土と下層土の入れ替え）による除染を行っている。公害史に詳しい國學院大学の菅井益郎教授によれば、この費用は平均して10アール（1反）あたり300万円だという。そのまま当てはめれば全体で4500億円の除染費用がかかる。加えて今回の放射能汚染では、農道や水路、畦畔の除染も必要だ。

しかも、現地は農地と森林が一体となった環境である（写真）。その森林に降った水を灌漑用水に使っている。セシウムを含む落ち葉も舞い込んで来るであろう。除染は農地と森林をセットで行わなければ意味がない。

森林の除染は農地よりもやっかいだ。セシウムは葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉落枝や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達しているからだ。確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなかろう。この費用は、農地の数倍かかるだろう。さらにこれに除染した土などの処理費用が加わる。これには広大な面積の管理型処分場が必要になる。居住区・建物の除染を含めて、全体の費用が10兆円を超えると見積もっても大げさではあるまい。しかも除染は確実に農地の質を低下させ、広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的影響を与える。


除染が終わるまで数十年かかり
汚染土壌などの処分も不透明

予算的にもマンパワー的にも、一度に除染できる面積は限られている。上流側から少しずつ、順繰りに行っていくとして、全体の除染が終わるまでには、何十年もかかると思われる。実際、富山県の神通川流域・黒部地域では、30年経ってもカドミウム汚染土の除去が終わっていない。

汚染土壌などをどこでどのように処分するかについても、これからの（おそらく長い）議論になる。実験に数年、処分方法や処分地、方針・スケジュールを固めるまでさらに数年あるいはそれ以上。本格的除染に取りかかるのは、それからだ。その間にも避難住民の困窮は続く。

このように、汚染地域の除染には莫大な費用と長い期間がかかる。こうした現実的な問題をあいまいにしたまま、国は法律を作り、除染を進めるという方針だけを示している。

帰還が適う日まで一体どれほどの間、待てばいいのか、いま避難住民がいちばん知りたいのはそのことだ。

国は、警戒区域の一部について避難が長期化することをようやく認めた。しかし、すぐに戻れないのは原発周辺地域ばかりではない。重要なのは、避難住民がいまのような中途半端な状況から次のステップに進めるようにすることである。汚染度別に避難期間を明らかにし、避難が中長期に及ぶ地域に関しては移住地を用意し、そこでの生活や仕事の再建の道すじを示すべきだ。移住地で暮らしながら、線量の下がった区域から段階的に帰還する復興プランも必要になる。

これは理不尽にも突然故郷を奪われた人々にはつらい選択であろう。しかし、このままずるずると仮住まいの避難期間を引き延ばしては、困窮が増すばかりだ。国策として原子力発電を進めてきた国と事故を招いた東京電力が、直ちに取り組まなければならないことである。

小澤祥司
環境ジャーナリスト／日本大学生物資源科学部講師
2011年3月以降、飯舘村の汚染調査、住民の支援に取り組む。

県弁護士会 原発事故賠償制度を説明

県弁護士会　原発事故賠償制度を説明

２７日　県内に避難の被災者対象

県弁護士会は、東京電力福島第一原発事故による損害賠償制度の説明会を、２７日に名古屋市北区清水の市総合社会福祉会館で開く。

県内に避難してきた被災者が対象。今月５日に政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を基に、避難に伴う精神的損害や農林漁業などに対する風評被害、取引先の倒産による間接被害などの賠償を請求する方法や手順を説明する。

また、損害の概要や避難などに伴って支出した費用を記入できる「被災者ノート」を無料で配布し、活用方法も伝える。被災者ノートをつけておくと、損害状況を把握しやすく賠償請求する際に役立つという。

同会が原発事故の賠償制度の説明会を開くのは初めて。岩井羊一副会長は「適切な情報を知ることができるので、ぜひ参加してほしい」と呼びかけている。

説明会は午後１時半から３時半まで。被災者ごとに抱えている事情や損害が異なることも予想されるため、全体の説明会後に、弁護士による個別相談も受け付ける。参加は無料だが、会場の広さから先着１００人。

申し込みは県被災者支援センター（０５２・９５４・６７２２）。説明会は９月４日に半田市広小路町の市民交流センターでも開く。
（2011年8月25日 読売新聞）

米地震で停止原発の非常電源１機故障 ＮＲＣ「警戒」を宣言

米地震で停止原発の非常電源１機故障　ＮＲＣ「警戒」を宣言
2011.8.24 13:03

ロイター通信などによると、米東海岸の地震で２３日、バージニア州の震源から約２０キロの距離にあるノースアナ原発で停電が発生、原子炉２基が運転を自動停止した。非常用電源で電力供給し原子炉の冷却を行っているが、４機の発電機のうち１機が故障、同原発は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の原発非常事態を示す４段階レベルで下から２番目の「警戒」を宣言した。

同原発の運転を担当する会社によると、原発はマグニチュード（Ｍ）６・２の地震に耐えられる設計になっているという。同日の地震はＭ５・８で、専門家からは「設計基準に気掛かりなほど近い」と安全性を懸念する声が出ている。

ＮＲＣは「原発は安全に停止し公共に被害が及ぶ危険はない」としている。しかし外部電源をいつ回復させられるのかは不明。（共同）

アメリカは、日本とは震度の尺度が違うようなのですが、３・１１の東日本大震災並みの震度７レベルの揺れがあったようです。

しかも、このノースアナ原発は震源から２０ｋｍよりも近いところ。
電源喪失は、送電線の倒壊などによるものなのでしょう。

アメリカの原発は、非常用電源でどの程度の時間冷却ができるのでしょうか。

しかし、今年は原発の厄年としか思えない。

東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる

東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる

東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。

大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）

この程度のことは、掘り起こしていくとｐｄｆファイルで見れるんですよね。
事故調査・検証委員会がきちんと仕事をしているように見せているのか、それとも、もっと重大事を隠すために出せるものを出しているのか。

なにぶんにも、政府の中に作られた事故調査・検証委員会はあてになりません。

疑念を吹き飛ばすほどの仕事をお願いします。

イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ－中国 － もうちょっとデータが欲しい

イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ－中国

【北京時事】中国国家海洋局は２４日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の２９倍に当たる放射性物質ストロンチウム９０を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム１３４や、ガンマ線を放出する銀１１０ｍも検出された。

同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。
（2011/08/24-22:07）

いろいろと判断しようのないニュースです。

ホタルイカと中国沿海生物の比較というのが良く分からないし、
それの２９倍とか言われても…。

もうちょっと、具体的な比較データが欲しいですね。

じゃないと、これこそが「風評被害」といっていい内容です。 

頭から否定するつもりもありませんが、反応もできない。

佐賀知事「法的措置も」メモめぐり － プロレス、プロレス

佐賀知事「法的措置も」メモめぐり

玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた説明番組前に、同県の古川康知事が九州電力幹部３人に「やらせメール」を誘発する発言をしたとされる問題で、古川知事は２４日の定例記者会見で「九電に対し、名誉毀損（きそん）などでの法的措置を考えていない訳ではない」と提訴の可能性に言及した。

古川知事は３人と放送５日前の６月２１日に面談。幹部の１人が「再起動容認の立場からも、ネットを通じ番組に意見を出してほしい」などと知事が発言したとするメモを作成した。８月２３日に県議会特別委員会が事実関係を追及したのに対し、３人は知事のやらせ関与を否定した。

古川知事は「メモは私の意思と違う形で作られ、作成者と違った意図で拡散した」と述べ、自身の責任をあらためて否定。「事実関係を明確にして（法的措置を）どうするか考える」とした。

また、特別委の木原奉文委員長が、九電から個人献金を受けていたことを理由に委員長職の辞意と返金を表明したことについて「政治家の判断。法律にのっとっており問題はない。ただ私自身は今後、九電からは献金をいただかないようにしたい」と述べた。（共同）
［2011年8月24日12時18分］

佐賀県知事の言葉のどこに真実があるんだって。（爆笑）

本当に「法的措置」をとったら、少しは見直します。

今のところは九州電力とプロレスしているようにしか見えません。