学校再開、避難区域解除でも見通せず 根強い放射能不安

学校再開、避難区域解除でも見通せず　根強い放射能不安
2011年10月3日3時5分

東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域が解除され、学校再開に向けた準備が始まっている。ただ、同区域にあった福島県の５市町村の１９小中学校のうち、再開が具体化したのは南相馬市の５校だけ。放射能への不安は強く、課題は多い。

避難準備区域だった地域の小中学校の大半は、区域外の他校の教室などを借りて授業を続けている。しかし、今年度初めに在籍するはずだった１万７９０人のうち、間借り先を含め元の市町村の学校で学ぶのは６１７３人。残りは転校した。各市町村の教育委員会は学校が再開しても人数は急には戻らないとみる。

南相馬市は全２２校のうち避難準備区域だった原町区に１２校あり、警戒区域の５校とともに、市内の避難区域外の学校を借りている。

鹿島小には４校が同居。このうち原町第一中は体育館を仕切り、八つの「教室」を設けている。校長室は体育館の中２階。高篠忍校長は「ここでも授業の声が届く。集中して学べる環境ではない」と話す。

避難準備区域内では、保護者たちが車で元の学校まで子どもたちを送迎し、その先はバスで往復している。青木紀男（としお）市教育長は「母校に帰れば子どもや親、先生の負担解消とともに、落ち着きを取り戻せる効果がある」と期待する。

だが、再開が決まっているのは今月１７日に予定される５校だけ。他の学校は修繕が必要なほか、放射線量が比較的高めなため、除染の結果を受けて、時期を検討するという。

結局は開校できたのが、児玉教授率いる東大アイソトープ総合センターが支援した南相馬の５校のみ。
５０００人で除染した原子力機構のところは開校できない。

そこらへんに除染利権の実態が見えるように思います。