東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針

東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針

政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。

政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。

これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。

政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっている。
（2011年10月16日12時33分 読売新聞）

まあ、狼の群れに被災者を放り込むよりはマシなのでしょうが、根本が間違えている気がします。

弁護団の奮闘を期待したいです。