欧州から消える日本食品、原発事故の余波続く
海外とっておき ジュネーブ支局・藤田剛
2011/10/9 7:00
「1991年の創業以来、これほど困ったことはない」。スイス・ジュネーブにある「日本食品うちとみ」の内富龍也社長（63）は嘆く。
棚にあふれんばかりに置かれていた日本食品は急減し、空きスペースが目立つ。それを埋めるために、申し訳なさそうに食器が並ぶ。昼時には恒例だったレジ前の長蛇の列も今はない。
原因は福島第１原子力発電所の事故だ。といっても、事故から半年がたち、ジュネーブでは今「日本食品は放射能で汚染されている」といった風評被害はほとんどない。「日本食品が入ってこないのが最大の問題」（内富社長）。
スイスや欧州連合（ＥＵ）加盟各国は現在、福島県周辺の12都県の食品に対し、輸入時に放射性物質の検査証明書を義務付けている。それ以外の道府県の食品は産地証明書が必要。対象はコメや野菜だけでなく、調味料やお菓子にまで及ぶ。
ところが、海外の日本食品店は同じ商品を一度に大量発注するわけではないため、大手メーカーは煩雑な手続きを嫌がって検査証明書を取ってくれないという。産地証明書の発行窓口である各県も「まともに対応してくれないところが多い」（内富社長）。
さらに苦労を重ねて証明書を取って船積みした日本食材が、欧州の港で書類確認のために２カ月も足止めされているという。実はジュネーブだけでなく、パリやローマなど欧州各地の日本食品店はどこも同じ状況だ。
ジュネーブには世界貿易機関（ＷＴＯ）の本部があり、各国の代表部が膝をつき合わせて国際的な通商問題を協議している。いわば自由貿易の“総本山”だ。ところが、欧州各地で起きている日本食品の輸入問題について、日本の外交当局が本気で解決に乗り出した形跡はない。
一方、ＥＵ当局は日本経済新聞に「汚染された食品の流入を止めるのは当然のこと」と説明。日本国内での検査が停滞していることについては「日本の問題」と突き放す。ＷＴＯは「日本が提訴しない限り対応できない」との立場だ。
日本食品うちとみは最近、サンヨー食品の即席麺「サッポロ一番」の米国産の輸入を始めた。日本産の輸入は当面断念した。内富社長は「店名に日本食品が付いているぐらいなので、本当は日本産を売りたい」と残念そうだ。
＞汚染された食品の流入を止めるのは当然のこと
まあ、普通そうだよな。
まじめに、政府は日本人を殲滅させようと思っているんじゃないかと思えてきた。
日本人は、放射能の危険を世界に警告して滅んだ民族とか５０年後くらいには言われるんじゃないか？
あとで書きますが、本当に福島の米も流通させちゃったし、老人は心臓病と脳卒中でさっさと殺して年金を払わなくて済むし、子供は癌と白血病で死ねば子供手当てを払わなくていい。
だいたい、汚染食品を食べなくて済む人なんてこうなると一部の金持ちだけだろう。
貧乏人殲滅作戦かもしれん。
チェルノブイリのときに、ソ連の人たちに「政府に騙されているぞー」と叫んでいたのが、今は日本がその立場だ。
横から見ている方が正しいものが見える。
ヨーロッパから見た日本が、正しい日本の見方なのだと思う。
