首都機能維持で対策強化へ=震災受け有識者会議-政府
政府は20日、首都直下型地震が発生した際に政治や経済、行政の中枢機関がまひしないよう、首都中枢機能の維持・強化に向けた有識者検討会(座長・吉井博明東京経済大教授)を設置し、都内で初会合を開いた。大災害を想定して各省庁などが定めている業務継続計画の内容を確認するほか、地震後のライフライン、インフラの復旧について課題を整理し、必要な対策につなげる。今年度末までに報告書を取りまとめる。
会合では、首都直下型地震に備えた政府のこれまでの取り組みについて意見交換したほか、東京電力へのヒアリングを実施。委員からは、ライフライン事業者間で連携を強める必要があるとの指摘や、関東大震災クラスの地震を想定して課題を整理すべきだとの意見が出された。
吉井座長は冒頭のあいさつで「(東日本大震災時に課題となった)燃料問題も含めて、中枢機能をどう確保するかまとめたい」と述べた。
(2011/10/20-14:24)
私には、遷都の準備にしか思えませんね。