’１１記者リポート：福島事故から７カ月 「原発存続」立地自治体に焦り ／福井

’１１記者リポート：福島事故から７カ月　「原発存続」立地自治体に焦り　／福井

◇国に踏み込んだ要望する時期に

福島第１原発事故から間もなく７カ月。原子力に対する逆風は収まらず、原発を地域発展の支えにしてきた県内の立地自治体は焦りを隠せない。「脱原発依存」を掲げた菅政権から野田政権に代わり、エネルギー政策は現実路線への方向転換をうかがわせたとはいえ、いまだ先行きは不透明だ。各自治体は、エネルギー政策における原子力の新たな位置付けを求め、声を上げ始めた。【松野和生】

◆国への意見書

９月の高浜町議会。県内の原発立地自治体に先駆け、原子力政策に関する国への意見書案を可決した。これまで「原発の安全確保」を重点的に主張してきた町議会だが、▽一定程度の原子力発電比率の確保▽核燃料サイクルの堅持▽高経年（老朽）化炉のリプレース（置き換え）－－など内容は明瞭かつ具体的で、大きく踏み込んでいた。

ただ、原子力問題を審議する特別委員会では可決を見送り、その後の本会議で議員個人が発議する形だった。発議した議員の一人は「菅政権の間だったなら出さなかった。『今しかない』と考えた」と語る。明確なエネルギー政策の方向性を示さない野田政権に対する焦りと同時に、基幹エネルギーとしての原子力維持の後押しと、やがて動き始める国のエネルギー基本計画策定作業などを見据えての選択だったことをうかがわせた。

県内立地３町の議会特別委員会の間では、９月議会での意見書提案を見送る方針で調整済みだったという。「原子力は必要」としながらも特別委員会、本会議ともに提案しなかったおおい町議会。国の方針が定まらず、県も具体的な要求を打ち出していない現状では、文案の作成さえ難しいとの判断だった。また、ある議員は「いずれは出すことになるだろうが、余り先走っては電力会社の“もっこを担ぐ”ことになってしまいかねない」と複雑な心境をのぞかせる。

立地１市３町の首長らも一丸となって打って出た。９月１７日に開かれた県原子力発電所所在市町協議会（会長、山口治太郎・美浜町長）首長会議は「ある程度踏み込んで要望する時期に来ている」（山口町長）と、近く国に書面を提出する方針で一致。他の首長も相次いで賛意を示した。

「原子力は当分の間、欠かせない。国力を保つため原子力を確かなものとすることこそが立地自治体の使命」（時岡忍・おおい町長）

「悠長なことを言っていると足踏み状態になる。今は空気感が悪いからと言って先延ばしにするのは好ましくない」（野瀬豊・高浜町長）

「（福島原発事故の）被災地域に気を配りながらも行動は取るべきだ」（河瀬一治・敦賀市長）

◆立地自治体以外も

原発の行方を懸念した動きは立地自治体以外からも現れた。若狭広域経済懇話会（上野清治会長）が８月、「原子力エネルギー政策の方向性と共生への課題」と題して小浜市で懇談会を開き、上野会長は原発について「『反』でも『脱』でも『積極推進』でもなく、現実を尊重し、エネルギー転換を図る」と問題提起。「脱原発」意見書を議決した小浜市を除き、立地自治体以外の首長や議長も原子力の必要性を表明し、改めて「原発存続」を再確認するデモンストレーションの観さえ呈した。

一方、その小浜市も脱原発意見書で揺れる。市の原発関連歳入は年３億円規模にのぼり、雇用など経済面からも原発の存在は無視できない。意見書に対し、市職員から「市長の立場からみれば背後から袈裟懸けで切り付けられたようなものだ」との声も漏れる。市議会でも、一部議員が意見書可決に異議を唱える事態が持ち上がり、混迷ぶりをみせている。
毎日新聞　2011年10月10日　地方版