企業の７割超が原発被害 「風評」47％、「売上高減」58％

企業の７割超が原発被害　「風評」47％、「売上高減」58％

民間シンクタンクの福島経済研究所（福島市）は２５日、県内企業に東京電力福島第１原発事故の被害の有無を調査したアンケートの結果を発表した。回答した３６９社のうち「直接的」か「間接的」に被害を受けたのは２７２社、全体の７３．７％に上り、企業活動への原発事故の影響が浮き彫りとなった。

直接的な被害を受けた企業は６９社で、理由は「警戒区域等に工場、店舗、営業所がある」が３１．９％と最も多く、次いで「出荷できない商品を廃棄処分した」が３０．４％。間接的な被害を受けたのは２０３社で、理由は「取引先からの商品、部品の納入遅延」が４１．４％、「警戒区域等にある取引企業との取引が途絶」が３６．９％と続いた。

風評被害の影響があると答えた企業は１７５社で４７．４％を占めた。理由は製造業を中心に「取引先に製品等の放射能測定を求められた」が５２・６％と最多。

売上高は、４～６月を前年同期と比較すると、「減った」と回答した企業は５８．３％で半数以上を占め、１０％以上～３０％未満の減少が４８．８％と最も多かった。
（２０１１年１０月２６日　福島民友ニュース）