ゲレモバな日々

３２戸の稲わら１０万ｂｑ超・栃木

３２戸の稲わら１０万ｂｑ超

原発事故のあと、牛を飼育している農家の稲わらから放射性セシウムが検出された問題で、栃木県内では３０戸あまりの農家の稲わらから１キログラムあたり１０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出され国が直接一時保管の作業を進めていることがわかりました。

栃木県内の肉牛農家がえさとして与えていた稲わらからはことし７月、国の目安を上回る放射性セシウムが検出され、県はことし７月から県内１８９０戸のすべての肉牛農家を対象に稲わらの放射性物質を調べていました。

その結果、３２戸の農家の稲わらから、１キログラムあたり１０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたということです。

県によりますと最も高いものは１キログラムあたり３５万ベクレルだったということです。

１キログラムあたり１０万ベクレルを超える稲わらについて国は高濃度のため早急な対応が必要だとしていて最終的な処分方法が決まるまでの間国が直接一時保管する作業を行っています。

稲わらは土のうなどで覆った上で人が立ち入る場所から離れたところに移して保管されていますがほとんどのケースでは農家の敷地内に保管されているということです。農家からは不安の声があがっているため栃木県は国に一刻も早く最終的な処分方法を示すよう求めています。

12月29日　20時44分

なんか、このニュースは今は消えて見えないのですが…。

しかも、かなり高濃度の汚染です。
栃木なのに。

東日本大震災：福島第１原発事故 政府事故調中間報告 岡本孝司氏、西脇由弘氏の話

東日本大震災：福島第１原発事故　政府事故調中間報告　岡本孝司氏、西脇由弘氏の話

◇復水器対応ミスが連鎖－－東大教授（原子力工学）・岡本孝司氏

１号機の非常用復水器（ＩＣ）操作に関する東京電力の対応ミスが、その後の２、３号機の炉心溶融・水素爆発へと連鎖波及した様子が浮かび上がった。ＩＣの記述に多くのページを割いている通り、事故の原因は、１号機の対応に由来する。

ＩＣに関して、報告書は二重の失敗があったことを指摘している。一つは、「電源喪失時は弁が自動的に閉まる」という設計上の問題だ。ＩＣがある原発は、国内では他に日本原子力発電敦賀原発だけで、過去に２回起動例がある。

（弁が閉まらないように）改良しなければ、敦賀原発でも同様の事故が起きる恐れがある。なぜこうした設計のまま改良してこなかったかを検証することが重要であり、国と東電は、報告書の教訓を踏まえ、再発防止に努めなければならない。

もう一点は、ＩＣ操作について東電社員が未習熟だった問題だ。報告書は「作動の経験者がおらず、経験談が口伝えされるだけ」と指摘したが、電源がない中、ＩＣをどう操作するか訓練をしていれば事故は回避できた可能性がある。報告書では３号機のＨＰＣＩ（高圧注水系）について、運転員が手動停止した結果、代替注水のための減圧操作にも失敗したことが触れられている。もし操作が適切に実施されていれば３号機の水素爆発は回避できたのではないか。

◇「複合災害」対応、検証を－－東大客員教授・元保安院課長、西脇由弘氏

報告書は、首相の執務室がある首相官邸５階と、本来は事故のオペレーションに当たる危機管理センター（官邸地下）とがバラバラに対応したことに触れており、津波・地震・原発が重なった「複合災害」の際の政府の危機管理のあり方を問う内容と言える。

政府の現行の災害対策がうまく働いたとしても、「複合災害」の下で機能を果たせるのか、もっと突っ込んで検証すべきだった。

例えば、報告書では政府の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の機能不全が指摘されているが、米国や韓国では、原子力災害の際、施設内の対応は規制機関が１拠点で対応する集中管理型を採用している。複合災害で交通網などの混乱が予想される中、今後もオフサイトセンターで事故対応に当たる仕組みがいいのかどうか、政府は報告書をたたき台にもっと検証すべきだ。

また、報告書は事故の遠因となる原子力産業や、原子力規制が抱える問題点とその背景に触れておらず、不十分と言わざるを得ない。スリーマイル島原発事故（７９年）では、米政府の調査報告書が当時の原子力産業界の問題点について言及しており、参考になるはずだ。

原子力産業や規制が今後目指すべき方向性など、大局的な視点からの考察と提言も、最終報告では明記してほしい。

毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊

 

「ＳＰＥＥＤＩデータあれば被曝減らせた」 住民、原発事故調の中間報告に憤り

「ＳＰＥＥＤＩデータあれば被曝減らせた」　住民、原発事故調の中間報告に憤り
2011.12.26 21:31

福島第１原発の事故に関し原発事故調が２６日にまとめた中間報告では、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が有効活用されなかったとする指摘がされた。また、放射能の影響に関して政府が当初記者会見で「直ちに影響なし」といった表現を多用したことについても、「説明をあいまいにしている」と批判した。

放射能の影響を避けるために政府が適切な情報活用をしなかったばかりか、かろうじて発信した情報も適切でなかったことになる。

ＳＰＥＥＤＩの活用について報告書は、「活用されれば少なくとも、避難方向の判断に有効だった」と指摘。避難指示も「市町村への電話がつながるまで時間を要し、避難指示を自治体が知ったのは、ほとんど報道によってだった」などと言及した。

政府の対策に翻弄され続ける福島県の被災者からは憤りの声が上がった。

全域が「計画的避難区域」に指定されている飯舘村の酪農業の男性（５８）は「原発事故後、正確な情報がなかったため、村にとどまった住民が多かった。迅速にＳＰＥＥＤＩのデータが公表されていれば、避難するなどして被曝量を減らせたはず」と話す。男性は「放射線の知識もないわれわれが、自分たちで避難について判断しなければならなかった苦しみを国は分かってほしい」と訴えた。

飯舘村の会社員で、現在は福島市内で避難生活を送る高橋幸一さん（５０）も「ＳＰＥＥＤＩの開発費は１００億円以上。それだけお金をかけた以上、有効に使ってほしかった」と残念がる。

また、報告書は政府が多用した「直ちに影響なし」との表現についても言及した。枝野幸男官房長官（当時）は３月１６日午後６時ごろの記者会見で、福島県飯舘村などで毎時３０マイクロシーベルト以上の放射線量が観測されたことについて「屋外活動をしても、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明。

蓮舫消費者行政担当相（当時）も同２０日、消費者庁のホームページで「基準値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」とのメッセージを記載。

事故調は、閣僚のこうした表現について、心配する必要がないのか長期的には影響があるのか「分かりにくい」と指摘。「真実を迅速・正確に伝えていないとの疑いを生じさせかねない」と結論付けた。

ＳＰＥＥＤＩは、サイトに行けば分かるとおり「関東の異臭騒ぎ」や「三宅島噴火」などの際に活躍をしています。

「知らない」とか「元データが無いから使えない」なんて間抜けな柔な物じゃない。

ＳＰＥＥＤＩの公開はなぜ封じられていたのか？
なぜ過少なものと見せようとしているのか？

そこには、そうしなければならない「事情」があるわけで、それはおそらく「政治的事情」だろうとたびたび言っています。

おそらくは、菅の視察。

これにより、大量の住民が知ることなく被曝をすることになった。
これは犯罪だと思う。

菅の辞任後、菅内閣の閣僚を排除した組閣を主張しました。
自分のいた内閣の悪事は、自分が政権にいる以上は公開されるわけがない。
残念ながら、菅内閣の中から総理が生まれ、大臣が選ばれる以上、ＳＰＥＥＤＩが公開されなかった理由は表には出てこないでしょう。

あまりにも残念。

値上げは「事業者の義務」＝赤字構造回避へ必要性強調－東電社長 － 汚染防止も事業者の義務

値上げは「事業者の義務」＝赤字構造回避へ必要性強調－東電社長

東京電力の西沢俊夫社長は２２日記者会見し、電気料金の引き上げについて「事業者としての義務だ。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」と述べ、必要性を強調した。

また、東電が原発停止による燃料費増加で恒常的な赤字構造に陥っているとして、「何としても改善が急務だ」と繰り返し表明。政府の認可が必要な一般家庭向け電気料金に関しても「（総合特別事業計画を）出さないと申請できないとは規定されていない」と語り、来年３月の計画提出前の値上げ申請もあり得るとの考えを示した。

（2011/12/22-13:11）【時事通信】

東電という会社がどのような会社なのかは、これだけで十分すぎるほど分かりますね。

日本国中に放射性物質をばら撒いておきながら、ほんのちょっとの社員を除染作業に参加させることを「ボランティア」と言ってしまうだけのことはあります。
電気という特殊な事業のために、いまだに潰れることはありませんが、一般企業なら潰れて当然の事態だということも理解できていないのでしょうか？

年度内に会長・社長ともに辞任することを示唆していますが、むしろ息の根が止まる瞬間まで清水元社長も含めて働いてもらいたいもんです。

私は、これから先は東日本を中心にセシウム禍によって地獄がやってくると思っています。
だからこそ、こいつらはのうのうと隠居なんかさせるべきじゃない。

東電は、もはや一流企業ではない。
事故により没落したのだから、社員一同没落しなさい。
そこからやり直さない限り、こんな寝ぼけた発言をして顰蹙を買うだけでしょう。

汚染状況重点調査地域：８県１０２市町村を指定…環境省

汚染状況重点調査地域：８県１０２市町村を指定…環境省

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で、環境省は１９日、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、東北・関東地方の８県１０２市町村を指定すると発表した。指定市町村は、来年１月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された後、国と協議しながら実施計画を策定し、国の財政支援を受けながら除染作業を進める。告示は２８日付。

対象は、福島県が４０市町村（警戒区域と計画的避難区域は除く）と最も多く、茨城県２０市町村▽群馬県１２市町村▽千葉県９市▽宮城県８市町▽栃木県８市町▽岩手県３市町▽埼玉県２市－－と続く。

自然界からを除く追加被ばく線量の平均が、年１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上になる区域がある市町村について、航空機モニタリングや地上での測定結果を参考に、市町村と相談して決めた。

追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域があっても、生活圏と離れた山奥で除染が不要な場合や、風評被害への懸念がある場合は、市町村の意向を優先し、指定は見送った。今後、希望する市町村があれば、追加で指定する。

当初は、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域を対象としていたが、地元の反発を受け、基準を引き下げた。

また、環境省は同日、国が直轄で除染を行う「除染特別地域」について、福島県富岡町など警戒区域（ただし楢葉町は全域）と計画的避難区域を指定することも正式に発表した。

既に除染を実施している市町村については、特別措置法に基づくものと認められれば、国が費用を負担する。【藤野基文】

毎日新聞　2011年12月19日　19時07分

さて、世紀の愚策となるであろう除染地域が認定されました。

言いたい事はいろいろある。

まず、広範囲の汚染については、チェルノブイリを参考にするのが一番良いと思うのです。
セシウム１３７の半減期は３０年と言われています。
しかし、一説によると、それは実験室内での話。
自然界に撒き散らかされたセシウムは、すでに２５年経ったチェルノブイリ周辺では、力が衰えるどころか放出された頃とほとんど変化がないとも言われています。
このことから、自然界での半減期は１００年とも言われています。

もはや、科学者でも想像の世界なのです。

政府は、そのデータを無視して、２年後に放射線の量を半分に減らすといっています。
これもまたふざけた話。
実験室内での挙動ですが、２年半でセシウム１３４は半減期をむかえます。
１３４の方が放射線量が強いこともあり、約２年後（事故から２年半～３年）で、セシウムのトータルの放射線量は放っておいても半分になるそうです。

つまりは、除染をしなくても、勝手に半分になるんですね。
あくまで、実験室の話ですが。

除染に関しては、自衛隊やボランティアや地域住民などが動員されるようです。
聞くところによると、地域ごとに半ば強制的に除染に参加されているようで、土嚢に袋詰めされた高線量の汚泥を抱えて運んだりもしているようです。
また、男手のないご家庭では女性が参加。
小さな子供のいる家では、子供を預けられずに、除染現場に連れてきているという話です。

何度も書きますが、旧ソ連では５０万人の軍隊を動員して除染作業を行いました。
うち２万人は間もなく亡くなったそうです。（もちろん因果関係は認められていない）
さらには、半数以上の方が、放射線障害と思われる病気で苦しんでいる。
除染は、木を切り倒し、アスファルトを剥がし、その上に分厚くアスファルトを敷いたにもかかわらず、それでも線量を住める状態にまで下げることが出来ず、たくさんの村や町を放棄する結果となっています。

除染を賛成する人は、「２５年前と技術が違う」と言っていますが、私には除染作業が２５年前とどのように違うのか理解できない。
せいぜい高圧洗浄機を使っているくらいか？

女性や子供が暮らしている横で、セシウムまみれのホコリを巻き上げていることによって、今は心配が減っているはずの呼吸による内部被曝をさらに起こしているようにしか思えません。

それともう一つ。

重点調査地域を指定したということは、そこはほぼ確実に汚染されているということです。
つまり、土地の価値が大きく減少するという意味でもあります。

私は、政府の政策は大きく間違えていると思います。
これは棄民政策です。
こんなことをしていれば、日本国中が駄目になる。

セシウム、米ぬかは８倍に上昇 玄米に比べ － 想像力の欠如が情けない

セシウム、米ぬかは８倍に上昇　玄米に比べ

農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。

米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。

農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。

2011/12/19 21:30   【共同通信】

米ぬかの危険性は、このブログで前々から指摘していたとおりです。

米ぬかは、それを醗酵させた糠漬けに使われたり、家畜の飼料や、土地への肥料となるのは記事にも書かれているとおりです。
その他に、最近では米ぬかから水飴を作り日本酒に混ぜると、法律の網をかいくぐった「純米酒」も作れてしまいます。

現在の暫定基準値は５００Ｂｑですが、暫定基準値が下がれば、あっという間に米ぬかは基準値を超えてしまうでしょう。
今は汚染米として騒がれない福島県以外のおコメでも、糠は汚染糠となってしまうところも出てくる可能性は、宮城や群馬などにあると思います。
きちんとした対応をお願いしたいです。

赤城山のワカサギ、放射性調査 基準値超え、餌を分析

赤城山のワカサギ、放射性調査　基準値超え、餌を分析

前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。

県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。

１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。

2011/12/17 16:46   【共同通信】

いまさら感はあるのですが、それでも餌に目をつけたのは悪くないと思います。
政府の規制も調査も無いままに、家畜や養殖の魚などもにも無制限に食べさせているようですが、他の業界も気がついてもらいたいものです。

このまま放置されていると、西日本産であったとしても、これから徐々に汚染が進んでいくのは避けられないでしょう。

坂の上の雲 天気晴朗ナレドモ波高シ

「坂の上の雲」は、第１部・第２部はあえて見ずに、今年に入って第３部の始まる前に見ようと思っていたのですが、結局バタバタしてしまって見ることが出来ませんでした。
ですから、第３部についてもコメントはしないつもりでしたが、やっぱり黙っていれませんでした。（苦笑）

とりあえず、音楽だけちょっと。

http://youtu.be/byJNPPw5JUQ

１部も２部も見ない人間が語るのも恥ずかしいのですが、久石譲の野心にちょっとクラクラきました。
音楽も全部聴いていないですし、この「天気晴朗ナレドモ波高シ」よりも気に入った曲はあるのですが、youtubeからはうまく見つけられませんでした。
しかし、先週の日曜日のラストに丁字戦法に入るところでかかったこの曲も、久石譲の勝負を感じられ良かったです。

彼の有名な曲は、ほとんどがジブリの映画からになってしまうと思うのですが、跳ね回るようなメロディーラインは坂の上の雲でも健在。
しかし、いままでと違い音の高低による躍動感に加えて、坂の上の雲では全般的に３連符を多用していて一段と耳を奪われてしまいます。
今回、３連符を多用している曲はどれも力が入っているといえるでしょう。
一拍一拍の切れが良いところに、３連符の流れるメロディーを被せているのが特徴ですね。

もう一点が、彼は曲の勝負どころでは横笛（フルートやピッコロ）などを使うことが多いのですが、今回は中低音部隊に力が注がれていて、軍隊をイメージした力で押し出してくる雰囲気がよく出ています。
ところどころに効果的に入っているスネアドラムも、彼のオーダーなのかは分かりませんが、皮がピンピンに張ってあってその音の切れっぷりも痺れます。

いやー、音楽は上手く書けないや。
ともかく、今までとはひと味もふた味も違う久石譲の世界も、映像と一緒に味わって見てください。

保安院 海への汚染水、ゼロ扱い 「緊急」で法適用外

保安院　海への汚染水、ゼロ扱い　「緊急」で法適用外
2011年12月16日 朝刊

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

【東京新聞】 

本当に、東日本の海は終わった。
平然とこんなペテンがまかり通り、いまだに魚のストロンチウムの値などは調べる気も無い。

食物連鎖の上位にいる魚、回遊魚や海底に暮らす生物も厳しいことになるだろう。

セシウムがどのような挙動を示し、どのように人体に影響を与えるのか？
ストロンチウムは、プルトニウムは、ウランは、トリチウムは・・・。
覚えなければならない核種はあまりにも多く、不明な点も多い。

正直、放射線防御にも限界を感じてきています。

大井町キラキラフェスタ

 

なんか、山の上がキラキラしているので寄ってみました。
ちなみに、駐車場代が500円取られます。（苦笑）
看板に沿って行ってみたのですが、名称がいろいろついていて、正しい名前が分かりません。（笑）

例年、京都の嵐山などに行っていますが、寒波が来ていても神奈川は暖かいですね。

福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系

福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系

東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。

◇政府事故調、中間報告へ

東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。

複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。

一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。

さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。

◇高圧注水系◇

非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

◇解説…有事の指揮系統、機能せず

これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。

同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。

また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。

過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。

毎日新聞　2011年12月16日　2時39分

やっぱり。

吉田前所長が退任したとたんに、このような話が出てきますね。

吉田前所長のミス。
名もない職員のミス。

こうなると、吉田前所長が少しでも長生きをし、真実を語って欲しいと思います。

私は決して吉田前所長を英雄視はしていません。
むしろ、今回の事故の責任者の一人と思っています。

事故発生後の頑張りはものすごく感謝していますが。

ぶしゅ！！っと出てても冷温停止

 

これは、２０１１年１２月１５日２３時台の映像です。
２８秒くらいで、２号機と３号機の間から何かが吹き上がっています。

位置的には前々からうわさのあった「「希ガス処理建屋」というところらしいです。（不明）

グーグルのマップで３号機を見てみてください。
その西方向に「希ガス建屋」というのがあります。
さらにその西に斜面があるのですが、そこが爆発によって一部分だけ銀色に汚れているのが分かるはずです。

そもそも冷温停止なんていったって、圧力容器の底にある温度計が１００度未満という話で、格納容器の底には温度計はありません。
底に落ちている燃料の温度は何度なんでしょう？

これで冷温停止とは、国際的にも日本は信用を失う話です。

この国家は狂人に乗っ取られていて、棄民政策が確実に進められています。

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。

同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。

（2011年12月9日01時53分  読売新聞）

読売新聞は、叩く気満々ですね。
さすが、原発推進新聞です。

狙いとは別な方向に行ってしまって、さぞかし無念でしょう。
煽られて熱心に叩きに走ったのは東北大の方くらいのようですし。
しかも、自分の精神の低さが露呈するだけにように読み取れました。

「そんなに非難と謝罪会見を希望をするのなら、東北大が会場を設定すれば」という趣旨の一般人の書き込みで黙ってしまうのも情けない。

クローズアップ２０１１：福島第１原発 廃炉作業、未知の領域

クローズアップ２０１１：福島第１原発　廃炉作業、未知の領域

◇時期、全て努力目標

高い放射線量下での作業、溶け落ちた核燃料の取り出し・保管－－。東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉処理について、７日に内閣府原子力委員会の専門部会が報告書をまとめたのを受け、年明けから廃炉作業が本格化する。７９年のスリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故と同様、水で放射線を遮蔽（しゃへい）したうえで溶融した核燃料の回収を目指す。しかし、「人間が踏み込んだことがない領域」（東電幹部）の作業が連続することは必至で、完了には３０年以上の歳月を要する見通しだ。山積する課題を探った。【中西拓司、西川拓】

福島第１原発の廃炉処理は、１～３号機の原子炉内に残る燃料計１４９６本と、１～４号機の使用済み核燃料プール内の計３１０８本をすべて回収することが鍵となる。政府と東電は、１６日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言するのに前後して詳細な計画を発表し、年明けに着手する。

「最初にして最大の関門」（専門家）となるのが、放射線を遮蔽するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」だ。そのためには格納容器の損傷部分を特定して修復する必要があるが、容易ではない。１号機原子炉建屋内では最大毎時約５０００ミリシーベルトを検出。致死レベルに相当する線量だ。

東電は４月に発表した工程表で、いったんは冠水して事故収束を目指す方針を発表したが、その後の事故解析から、１、２号機の格納容器には水素爆発などで最大５０平方センチ相当の穴が開いていると判明。５月に発表した工程表では格納容器の修復を断念し、冠水を中止した経緯がある。

さらに、崩れ落ちた燃料を遠隔操作で回収する作業も困難を極める。原子炉内は長時間にわたって「空だき」が続き、１号機ではほとんどの燃料が溶けて圧力容器底部から、格納容器内に落ちているとみられる。

燃料１本当たり約１７０キロのウランが含まれており、原子炉内だけでも単純計算で２５４トン（ドラム缶換算で約１２７０本）のウランを回収する必要がある。格納容器の上ぶたから底部までは最長３５メートル。その距離から、遠隔操作クレーンでバラバラの溶融燃料を切断・回収しなければならない。しかも、それらは燃料を覆っていた被覆管の金属や炉内の部品と入り交じっている。

「廃炉作業を前倒しし、早期に完了すべきだ」。福島県の佐藤雄平知事は、６項目からなる意見書を専門部会に提出したが、７日の専門部会は「できる限り早い時期に実現できるよう関係者に要望する」などの文言を報告書に追記しただけで、踏み込んだ回答はできなかった。「原子炉内をだれも見たことがない以上、報告書に盛り込んだ回収開始時期は、すべて努力目標でしかない」。専門部会長の山名元（はじむ）・京都大原子炉実験所教授は７日、こう語った。



◇「スリーマイル」が参考に
◇溶融燃料を分析、処分方法研究へ

「７９年のスリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故の経験が生きる」

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（茨城県東海村）の永瀬文久・燃料安全研究グループリーダーは話す。同研究所はＴＭＩの溶融燃料を保管する国内唯一の機関。福島第１原発の廃炉作業の参考とするため、近く処分方法などの研究を本格化させる。

ＴＭＩの燃料は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際共同研究のため９１年に日本に輸送された。深さ１５メートルのプールに、アルミの密閉容器に収められた燃料約６０個（計２・８キロ、大きさ０・１～２００ミリ）が保管されている。ウランと燃料を覆う被覆管の材料ジルコニウム酸化物が混じり、冷えて固まった溶岩状をしている。これまでの研究で組成や形状などのデータが得られ、切断や回収のための器具開発に役立つという。

ＴＭＩ事故では、燃料の４５％に当たる約６２トンが溶融、うち２０トンが圧力容器下部に落下、最大１メートルの厚さで堆積（たいせき）した。作業員が格納容器内に入ったのは事故から１年後の８０年。すべての燃料を回収できたのは９０年だった。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）はほとんどの燃料が炉外に吹き飛んだため、建屋をコンクリートで覆う「石棺」で廃炉にされた。ＴＭＩは圧力容器の中で燃料がとどまったが、福島第１原発の場合、１～３号機で圧力容器が破損。１号機では格納容器の底にあるコンクリートの床を侵食し、より深刻だ。

しかもＴＭＩは原子炉１基だけの事故だが、福島第１原発は１～４号機で起きた。専門部会委員の早瀬佑一・東電顧問は「廃炉処理が同時並行で進むとは思わない」と話す。

ＴＭＩの廃炉を指揮したロジャー・ショー元ＴＭＩ放射線管理部長は「微生物の大量発生で炉内に入れたカメラが役に立たなかったりと予想外の事態が発生した。福島の作業は数倍困難で、信じがたいほどの努力と国際レベルの最高の知恵が必要だ」と助言する。

毎日新聞　2011年12月8日　東京朝刊

ケンベイミヤギに契約解除後も給食米出荷させる 給食会

ケンベイミヤギに契約解除後も給食米出荷させる　給食会

仙台市太白区の米穀卸「協同組合ケンベイミヤギ」が学校給食向けの指定米を一般消費者向けに流用し、指定外の米を給食用に出荷していた問題で、宮城県学校給食会がケンベイとの精米委託契約の解除を決めた後も、ケンベイに学校や給食センター、炊飯業者に精米を出荷させていたことが６日、分かった。

給食会によると、ケンベイが給食米を横流ししているとの情報を得て１０月、ケンベイが納入した給食米のＤＮＡ検査を実施。その結果、指定外米が一部検出された。

給食会はケンベイとの契約の継続は不適切と判断し、１１月いっぱいで契約を解除する方針を決定。給食会から自主的な契約辞退を求められたケンベイは、１１月２１日付で契約解除を申し出た。契約解除の方針は２２日付で関係機関・業者に通知された。

ただ、既に精米を委託していた分はケンベイに契約を履行させたため、結果的に出荷は１１月末まで続いた。この間の出荷に当たり、適正な原料かどうかの検査は行われなかった。１１月末に給食米の不正流用問題が報道されたことを受け、給食会は１２月１日、ケンベイの給食用精米を使用しないよう、関係機関・業者に連絡した。

連絡を受けた給食関係者の一人は河北新報社の取材に対し「仮に食品工場などが、問題があると知りながら原料を使用すれば厳しく非難される。事の重大さに対する給食会の認識は不十分ではないか」と指摘する。

給食会は「ケンベイは既に農政局などの立ち入り検査を受けており、その後の出荷で（不正はしないだろうと考え）特に検査が必要と考えなかった。認識が甘いと言われれば、そうだったかもしれない」と話している。

2011年12月07日水曜日

宮城はさ、何をしたいのさ？
わが故郷ながら、腹が立って腹が立って仕方ないよ。

知事も役人も馬鹿しかいないのか？
長年培ってきたさまざまなブランドを、守る手段はいっぱいあったはずなのに、次から次へと失政を重ね、汚染食品をばら撒く宮城になってしまった。

どこかがやるだろうとは思っていたけれど、先頭斬って宮城がやることもないだろう。
ましてや、子供に食わせるなんて狂気の沙汰。

契約打ち切りだけで済ますべきではない。

米紙、除染への悲観論も紹介 「巨大な取り組み」

米紙、除染への悲観論も紹介　「巨大な取り組み」
2011.12.7 19:37 ［放射能漏れ］

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

同原発を抱える福島県大熊町の渡辺利綱町長が「（ふるさとに）帰ると決心している。日本にはその意志と技術がある」と述べたことについて、心からの訴えとして共感を集めており、反対意見を言いにくくなっていると分析した。

（共同）

お金の問題もあるのでしょうが、それよりも「人命」の方が心配です。

チェルノブイリでは、50万の兵士が除染作業に従事し、まもなく2万人が死亡。
残りの人たちも多くが、放射線による障害で苦しんでいると言うのは何度も書いたとおりです。

他の方々も指摘しているとおり、除染作業によって舞い上がる放射性物質のほうが怖い。
しかも、まがりなりにもソ連は住民を退避させたところでやっているのに、日本では除染作業をしているところに子供も女性も住んでいるのです。

もう福島は雪が降ってきているでしょう。
雪に覆われてしまえば、おそらくその後の除染は困難。
雪の下で、セシウムは確実に土やコンクリートやアスファルトや金属と結びついてしまい、春になって水を掛けたりこすったりした程度では除去できなくなってしまうことが想像できます。

早い時期での方向転換を願いたいと思います。

原発停止で「売り上げ減」９６％ 嶺南１６８社調査、業種幅広く

原発停止で「売り上げ減」９６％　嶺南１６８社調査、業種幅広く
（2011年12月6日午後8時20分）

定期検査による原発の運転停止が嶺南の企業に与える影響について、原発関連企業と取引のある事業所を対象に聞き取り調査をした結果、約９割が「影響がある」と回答したと福井県は６日明らかにした。売り上げは約９６％が減少したと答え、建設業や卸・小売業、宿泊・飲食業など幅広い業種に停止の長期化の影響は広がっている。

定例県会の一般質問で西本正俊議員（民主・みらい）に対して答えた。

調査は、原発関連企業と取引のある嶺南の事業所のうち１６８社を抽出。商工会議所、商工会を通じ１１月に電話やファクスなどで聞き取った。業種別では建設２７・４％、卸・小売２２・６％、宿泊・飲食１９・６％、サービス１４・９％、製造１０・１％。

運転停止の影響の有無は、４５・２％が「既に影響がある」、４１・６％は「今後影響が出る」と答えた。売り上げへの影響について回答した１３４社のうち「大幅減少」が５０・７％、「若干減少」は４４・９％だった。理由として７４・５％が運転停止の長期化を挙げ、立地地域に対する風評被害も２３・４％あった。

対応策としては６９・６％が受注先の開拓・強化を挙げ、行政に対しては融資対策（２６・４％）、雇用対策（１２・８％）を求める声が多かった。

売り上げが２割減ったと答えた建設業者は「定検以外の修繕が４月以降白紙状態で見込みが立たない」と説明。宿泊業者は「原発の保守点検を行う従業員の宿泊が減り、売り上げが６割減った」と厳しい状況を訴えた。

県が独自に調べる「ふくい街角景気速報」の１１月分で、現状判断を示す指数は嶺南が県内全体を上回っており、県は運転停止による影響が嶺南全体に広がっていないとみている。県産業政策課は「資金繰りに窮する事業所には、支援や経営安定を図っていきたい」としている。

なんか、こういう記事を見ると感情が先走ってイライラしてしまう。

原発が吹っ飛んだら、売り上げ減では済まされないでしょ。

想像力が働かない人は、富岡町のライブカメラを見てみるといい。
Ｌｉｖｅ配信　富岡
そこにはもう、人の住んでいない町が広がっています。
通る車は、作業員の拠点となっているＪビレッジ方面から福島第１原子力発電所へ行き来するだけ。
人がいない町には、道路を我が物顔で、野良牛や野良ダチョウが歩き回っています。

何人の生活が奪われたのだろう。

原発用語言い換え危険な印象消す？

原発用語言い換え危険な印象消す？
2011年12月4日 朝刊

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己）

まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。

「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。

政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。

原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。

全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。

「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。

建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。

汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。

片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。

極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。

学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授（原子核物理学）は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。

そもそも「暫定規制値」として、食品の基準を設けていますが、１００Ｂｑを越えていたものは「放射性廃棄物」として厳重に扱われてて処分されていたものです。

上の書き換えもそうだけれども、そういう意味では日本政府は悪い意味で成功している。

そもそも、世界がチェルノブイリの頃の単位「キューリー」を「ベクレル」に変えて、単位を低く見せることによって、さらに悪い意味で成功している。

原子力関係では、いかに国民に耳に聞こえの良いようにするのが重要なようだ。

溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大６５センチ－東電が推定公表・福島第１

溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大６５センチ－東電が推定公表・福島第１

東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。

原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。

東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。

また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。

（2011/11/30-20:54）

さて、だいぶ出遅れてしまいましたが、東電の解析発表です。
注意しなければいけないのは、今回の発表はシュミレーションだということです。
データを積み重ねて予測をしたわけですが、これはデータが一つ狂えば全体が狂ってしまうという危ういものだということです。

つまりは、眉に唾を塗っておいた方がいい、ということです。

１号機については、これで「象の足」が確定してしまったわけで、東電の解析を信じたとしても、上から水がジャブジャブ掛かっている状態で溶けた燃料の下部まで冷えていると想像するのは楽観的過ぎるように思います。
６５ｃｍというのは根拠があるようで、コアコンクリートが溶けたときに発生するべき物質が発生していないからとのこと。
これは吉報として信じたいことではありますが、６５ｃｍに到達したときがいつで、それをあの混乱の中に捉えることができたのかも疑わしいという気持ちも残ります。

一ついえるのが、これで冷温停止と言えるのだろうかということ。
今までの経緯を見てしまうと、素直に発表は信じきれないと言うのが本音です。

ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで

ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで

ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。

[ITmedia]

ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。後に関係者がネットに出回った“情報”を具体的に否定したが、ニュースソースが明らかではない「2ちゃんねる」（2ch）のスレッドを元に「2chまとめサイト」がレスを編集して記事にし、これがTwitterで広がるというパターンをたどっていた。

発端となったのは11月26日に発売されたブラックバス釣り雑誌「Rod and Reel」（出版：地球丸）の1月号に掲載された、釣り師・阿部洋人さん（享年24歳）の追悼記事。阿部さんは宮城県に住みながら同誌に寄稿していたが、9月に死去した。同誌は「青春を竿に賭けて」と題した特集で阿部さんをしのんだ。

28日午前、2ちゃんねるに「福島原発30km圏内で野宿し池や川で釣った魚を食べていた阿部洋人さんが急性リンパ白血病で亡くなる」というスレッドが立った。この中で、ある個人ブログの「[食べて応援」で、またも死者！」「つり雑誌に連載に持ち、野宿しながら釣った魚を食べて記事にしていた阿部さんが、急性リンパ白血病で亡くなった。福島県の祖父の田舎を釣りで応援すると言って、30キロ圏内で野宿し、池や川で釣った魚を食べていた」というブログ記事にリンクが張られた。

2chまとめサイトはこのスレとブログ記事を引用する形で、「まだたまに安全厨いるけど、あいつらってどういう思考回路してるんだろうか」といったレスを強調表示しながら抽出して編集し、記事として公開。このまとめ記事を著名人がTwitterでツイートするなどし、広まった。

28日夜になって、同誌の編集部ブログが、阿部さんについて「誤った憶測が飛び交っている」として、記事について説明する文章を公開。「阿部さんは福島原発の30キロ圏内で野宿もしていなければ、釣り上げた魚を食べてもいません」「そもそも彼のおじいさまは、福島県在住ではありません」とネットで出回った内容を否定し、記事に「反原発」といった意図はないとした。

記事の筆者も「彼は福島原発の30キロ圏内で野宿をしていませんし、そこで釣った魚を食べたという事実もありません。もちろん、記事にそのような内容はありません」とブログで否定。阿部さんの友人を名乗る人は、阿部さんが急性リンパ性白血病で亡くなったことは事実だが、福島は「通過しただけ」とTwitterで説明。「反原発を訴えるのは勝手ですが、友達の死を捏造してまでやるヤツが腹立たしいです」とツイートした。

こうした説明を受け、「[食べて応援」で、またも死者！」という記事を公開していた個人ブログはその後、「事実であるとの確認が取れませんでした」と記事を削除した。一方でまとめブログの記事は公開され続けており、こうしたニュースソースの検証がないまとめ記事を安易にツイートするTwitterユーザーの姿勢への批判的な見方もある。

この件に関しては、これが途中までの経過で、さらに後日談が続きます。

この阿部さんという方は、通常の旅では野宿を行うし、釣った魚を食べるそうです。
で、実際に福島にも２度行っていたそうです。
もちろん、そこで野宿をしたとか、釣った魚を食べたかは分からない話です。
そういうことをする釣り人が、急性白血病で亡くなったということで、因果関係も分かりません。

ただ、前にも書きましたが、こういう話は続くでしょう。
因果関係が証明されることも無いわけですから。

厄介なのが、現実に日本政府が「工作員」を雇っているということですね。
これによって、当たり前にネットの世界は「疑心暗鬼」が渦巻くことになってしまう。
真実も嘘も、輪をかけてグチャグチャになるのは当たり前です。
これが、政府の望んでいることとも言えるでしょう。

難しいものです。