原発「４０年で基本的に廃炉」 過酷事故対策を法規制
細野豪志原発事故担当相は６日、原発の運転期間を原則４０年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表した。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）の対策は従来、事業者の自主的取り組みとしてきたが、法令の規制対象とし、原発の安全規制を強化する。
地震や津波に関する知識など最新の知見を技術基準に取り入れ、既存原発も新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度も導入。適合しない施設は運転できなくするなど、古くなった原発の対策を厳格化。細野氏は「４０年を期限に基本的に廃炉にしていく。政治判断が入り込む余地はない」と強調。
2012/01/06 22:10 【共同通信】
