福島県、甲状腺治療の費用負担 診療データ収集も
東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。
対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。
７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。
2015/06/23 17:59 【共同通信】
子供の甲状腺癌については、原発事故前は１００万人に１人と言われていました。
福島県民でさえ約２００万人ですから、子供だけを考えれば１人発生するかしない程度だったはずです。
国は目くらましのようにセシウムだけを問題にしていますが、初期に発生したヨウ素やキセノンなどの半減期の短い核種の方が凶悪です。
短い時間に大量の放射線を放出し、強力に被曝させているはずなのです。
国や福島県はチェルノブイリで十分にこのことは理解していたはず。
改めて、原発事故を起こしたこと、避難体制のことなどについて、東京電力も国も福島県も犯罪行為を犯していることを改めて問うべきです。
