ゲレモバな日々

中間貯蔵施設「受け入れられない」 福島県大熊町長

中間貯蔵施設「受け入れられない」　福島県大熊町長
2011年8月28日22時59分

細野豪志原発担当相は２８日、東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長と会談し、放射能で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を同県内に設ける方針について説明した。細野氏は施設の具体的な候補地は絞っていないと伝えたが、渡辺町長は「とても受け入れられない」と町内への設置を認めない考えを示し、釘を刺したという。

細野氏は会談後、報道陣に「中間貯蔵の問題を乗り越えないと、除染が進まない状況に追い込まれている。政府としては前に進むしかない」と語った。また、「自治体、地域のみなさんの理解なくして政府が強引に物事を運ぶことは絶対にしない」と強調した。

会談で渡辺町長は細野氏に、原発周辺地域の除染や、住民の生活支援を優先するよう求めたという。町長は取材に「急に、思いつきのように言われたら、住民も納得できない。（政府には）順序だてて話をしてほしい」と語った。

どうして民主党は「根回し」ということがないのだろうか？
政権をとるというのは、王様にでもなったつもりなのだろうかと勘ぐってしまう。

つくづく、この政党には知恵も努力も根気もない政党なのだと思う。

もんじゅ：放射性ガス・トリチウム、濃度測定装置が停止 ／福井

もんじゅ：放射性ガス・トリチウム、濃度測定装置が停止　／福井

日本原子力研究開発機構は２６日、運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で、管理区域内にある放射性ガスのトリチウムの濃度を測定する装置が３４分間止まるトラブルがあったと発表した。外部への放射能漏れなどはないという。

原子力機構によると、装置は３台あり、１２時間交代で１台ずつ使う。１９日午前１１時２０分ごろ、停止中の１台の温度計を点検しようとしたところ、作業員が誤って運転中の１台の温度計を点検したため、停止したという。【柳楽未来】
毎日新聞　2011年8月27日　地方版

【再検証・原発政策をゆがめた菅首相】おいしいとこ取り、唐突指示…「歪んだ原発政策」垂れ流し

おいしいとこ取り、唐突指示…「歪んだ原発政策」垂れ流し
2011.8.26 09:41

東日本大震災で起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、事故そのものへの対応だけでなく、原発政策の迷走となって日本を揺さぶった。円高とともに日本の産業を空洞化に追い込んできた菅政権の失政を検証する。（小雲規生、坂本一之）

■「おいしいとこ取り」

「それでいこう」

首相の菅直人はあっさりゴーサインを出した。福島第１原発事故発生から２カ月近くたった５月６日夜。菅は緊急記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を宣言した。

菅は２つ「おいしいとこ取り」をした。１つは、発表役を経済産業相の海江田万里から奪ったこと。これはいい。だが、もう１つは重大だ。菅は政府内部で決めた浜岡停止の「前提条件」にはほとんど触れず、「歪（ゆが）んだ原発政策」を垂れ流し始めたのだ。

「前提条件」はその１カ月前に動いていた。３月３０日、政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。これで津波による事故発生を防ぐ当面の手立ては整い、定期点検中の原発は安全性を確保したはずだった。ただ、海江田は浜岡を例外中の例外と位置づけていた。東海大地震で大津波を受ける可能性が高い。だから浜岡だけ「さらなる安全性確保のため運転を停止すべきだ」と、菅に説明したつもりだった。だが、菅は「浜岡は危ない」というメッセージを垂れ流し、浜岡以外にも危ない原発があるとにおわせ、衝撃となって日本を包みこんだ。

■信用失墜

「到底、国民の理解が得られるものではない」

１３基の原発を抱える福井県知事の西川一誠は、この首相会見に不満を爆発。原発建設に積極的だった福井県は態度を百八十度変えた。以来、西川は「具体的な安全基準を国が早急に示すべきだ」と、国を突き放した。福井の変化は他の自治体にも波及し「電力不足」は全国に拡大した。

この会見と前後して菅は「福島第１原発」への関心を失い、「脱原発」路線に突き進んだかに見える。

第１原発での失敗を「脱原発」でごまかそうとしているのではないか－。そんな臆測も飛び交った。

結局、菅が「安全宣言」を無視したことで、原発再稼働に向けた環境はもろくも崩壊。再稼働で夏場の電力需要を乗り切ろうとした対策に影を落とした。

■「追い打ち」

菅の独り相撲はその後も続く。７月７日。資源エネルギー庁幹部は国会の首相答弁を聞き、天を仰いだ。

「ストレステスト（耐性検査）も含めて基準を設け、それをチェックすることで国民の皆さんに理解をいただける」。テレビで菅は自信満々に答弁した。

ストレステストは、原発がどの程度の災害まで耐えることができるかを確かめるための検査手法。原子炉強度のデータをもとに計算で結果を出すため、原発が稼働中でも実施可能だ。

だが、菅はあえて再稼働の前提条件とすることにこだわった。この過程で、原発事故対策の中枢であった首相と経産相は、対立関係に落ち込んでいく。

「原子力安全委員会と話をしているのか！」

６月２９日。菅は携帯電話で海江田を怒鳴り付け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働にストップをかけた。海江田が玄海原発の地元自治体に出向き、再稼働の見通しがたったところだった。だが菅は「脱原発」を政権の成果にしようと必死で、海江田の話を聞く姿勢はなかった。

翌日、ストレステストを実施せよとの唐突な指示が菅から海江田に下された。

「ストレステストが必要なら、浜岡停止発表の時点で指示を出すべきだ。誰かに吹き込まれて、急に言い出したんじゃないか」

経産省幹部は菅の無軌道ぶりに驚き、あきれた。

■さらなる迷走

「政府の方針がフラフラしている以上、原発再稼働の検討は進められない」

佐賀県知事の古川康は記者団に菅への不信感をあらわにした。古川は浜岡停止後も再稼働の道を探っていた数少ない知事。海江田は玄海原発再稼働を狙い、６月末に古川や玄海町長の岸本英雄と面談し、岸本からは同意を引き出していた。

それを菅が壊した。

「菅は電力不足を解消するつもりがない」（メーカー幹部）と産業界は一斉に態度を硬化。経団連会長の米倉弘昌は、訪問中の英国で語気を荒く批判した。

「企業の協力が否定されている。海外移転がますます加速するのではないか」

■心のない謝罪

「１千万戸の家屋に太陽光パネルを設置する」「電力会社に全量買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度をやる」。菅が「脱原発」を言えば言うほど、福島第１原発事故への積極的な言動は影を潜めた。

２７日、菅は福島県に出向き、土地借り上げなど原発周辺住民への支援策について説明する予定だ。

おそらく菅は頭を下げるだろう。だが、「脱原発」でパフォーマンスを繰り広げてきた菅の陳謝が単なるポーズであることを、被災住民たちも十分に理解している。（敬称略）

【再検証・菅首相の原発事故対応】「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授
2011.8.26 01:01

菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。

首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を３キロ、１０キロと順に広げていく泥縄式だった。

自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を１本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。

民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった。（談）

【再検証・菅首相の原発事故対応】米国を唖然とさせた菅政権

米国を唖然とさせた菅政権
2011.8.26 01:12

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、

米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。

「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」

メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。

「あきれるような対応」はほかにもあった。

事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。

リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「放射能で汚染された場合の補償はどうなるか」と非常事態とは思えない質問まで並べた。

その問い合わせに答えるために、日米間で２週間が空費されたという。メア氏は「誰も責任をとりたくないから、緊急事態でも決断できる人がいない」。そう菅政権を断罪する。（酒井充）

【再検証・菅首相の原発事故対応】（３完）「吉田とじかに話したい」

（３完）「吉田とじかに話したい」
2011.8.25 23:22

ベントをめぐる菅の混乱はここから本格化する。

「吉田とじかに話したい」

菅が現地視察を決断したのはこうしたことがあった。同時に「格納容器の中はさらに悪い状況になっているのではないか」との不安から、避難指示の範囲を半径３キロ圏内から１０キロに拡大させ、その１時間ほど後にはベント実施を経産相命令として出した。

そんな対応が、放射性物質の放出をもたらすベントの最中に住民を移動させた、と後日国会などで批判を受けることになる。ただ、東電はベントの危険を承知しており、新たな避難が始まったことで作業を中断、実際にベントを開始したのは避難が完了したのを受けてからだった。

ただ、政府関係者は「あの経産相命令が、東電を、政府の指示がなければ動けないようにさせた」と指摘する。

一方、菅が現地視察を言い出したことは、ベントに集中していた官房長官の枝野幸男や海江田、班目ら官邸に詰めた関係者全員にとって、自ら被（ひ）曝（ばく）しに行くようなものであり「まさか」のことだった。

もっとも、東電側は「ベント作業への影響はなかった」とし、菅自身も「吉田所長と会って話してきたことは後々非常に役立った」と成果を強調する。しかし政府関係者は一様に「どこで生かされたのかはわからないし、首相も具体的には言わない」という。

◇

 １５日未明、菅の東電不信は頂点に達した。「東電が現場から撤退する」との情報がもたらされたためだ。前日の１４日は３号機でも建屋の水素爆発が起き、１５日未明には２号機の圧力抑制室（サプレッションルーム）が損傷した。

菅は東電へ直行し、清水らに「撤退なんてあり得ない」と怒鳴り散らし、東電内に政府と東電の統合連絡本部の設置を決め、首相補佐官、細野豪志（当時）を東電の監視役につけた。

ところが、東電に「撤退」の選択肢はもともとなかった。「一時退避して態勢を立て直す」方針だったのを、官邸内の誰かが間違って解釈したのだ。

菅は「週刊朝日」のインタビューでも、１５日未明に東電が撤退しようとしたと主張している。

政府の事故調査・検証委員会はすでに吉田ら東電関係者のヒアリングを行い、近く菅ら政府首脳のヒアリングも行うとみられる。検証委はどのような結果を出すのか。（敬称略）

【再検証・菅首相の原発事故対応】（２）不満は水素爆発から始まっていた

（２）不満は水素爆発から始まっていた
2011.8.25 23:07

■　水素爆発

首相、菅直人が受けた最初の衝撃は、３月１２日午後３時半過ぎに１号機の建屋が水素爆発で吹っ飛んだことだった。

当時、菅は官邸に各党党首を集め、福島第１原発について「危機的な状況にはならない」と楽観的な見方を示していた。

それだけに、会談を終えて首相執務室に戻った菅は「一報」に震え上がった。同時に「現地から『大きな爆発音がした』という情報がありました」との東電からの曖昧な情報に「正確な情報が来ない」と不満を抱いた。

現場では、発電所長の吉田昌郎らが重要免震棟に詰めていたが、爆発した１号機全体を映し出すモニターがない。「外に出て確認します」と部下はいうが、放射線量が高く、外に出るのは容易ではなかった。

だが菅は、数時間前に現地視察したにもかかわらずそれが理解できず、「情報が遅い」の一点張り。

「どうなっているんだ」

東電のオペレーションルームに再三にわたって催促するが、爆発から１時間が過ぎても正確な情報は来ない。テレビ局が第１原発に向けたカメラを設置しているのを知っていた経済産業相、海江田万里が「ＮＨＫから映像を借りたらどうか」と提案。ＮＨＫには「諸般の事情」で拒否され、最終的に民放テレビ局の映像を借りた。

菅は、民放からの映像を見て水素爆発を確認するしかなかった。

「どうなっているんだ」

菅はすべての責任を東電に押しつけつつあった。官邸が見ることのできる第１原発の映像は、その後も民放局が提供したものが使われ、東電側が独自のカメラを設置したのは数日後のことだった。

■　ベント

１１日午後３時半すぎ、大震災による津波を受けた第１原発は、１～３号機の電源が喪失した。停止した原子炉を「冷やす」作業ができなくなったことを意味する。温度上昇による炉内の圧力上昇が確実になる中、菅は午後７時すぎ、原子力緊急事態宣言を発令、「原子力災害対策本部」を設置した。

しかし、現地は地震と停電の影響で混乱し、東電本店も社長の清水正孝（当時）が出張先から戻れず、同様の状況だった。

官邸内も混乱していた。危機管理センターでは、危機管理監の伊藤哲朗らによる津波被害の状況把握が優先されていた。原発事故対応は首相執務室の隣室と危機管理センターの別室を充て、菅自らが陣頭指揮を執ることにした。

菅の意向は、官邸に詰めていた東電関係者を通じて東電本店のオペレーションルームに伝えられ、さらに現場に行く形になった。後に菅らは「伝言ゲーム」と自嘲するが、現場の状況が自らの思う通りに入らず、「東電は何か隠しているのではないか」という思いに駆られ、徐々に冷静さを失っていった。

午後１０時、原子力安全・保安院が、２号機について１２日には炉内の燃料棒が溶け出し、爆発が起きる可能性を指摘する報告書を作成、数十分後には菅に届けられた。原子力安全委員会委員長、班目（まだらめ）春樹も格納容器が破裂する可能性があると菅に指摘した。

ベント（排気）の作業を考えたのは、実は菅よりも東電側が先だった。１２日未明、東電がベントの実施を通知、菅も追認した。

ところが、現場は作業に必要な電源がない上に、放射線量の上昇などでベント開始への作業は手間取った。現地の苦闘ぶりが入らない菅は、東電本店に「早くやれ」と執（しつ）拗（よう）に催促。それでもベント開始の連絡が入らないことに「東電はやる気がない」と、「東電不信」を募らせた。

【再検証・菅首相の原発事故対応】（１）全ての不信感、東電がはけ口

（１）全ての不信感、東電がはけ口
2011.8.25 22:51

「東電のばか野郎が！」。首相の菅直人が、福島第１原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは３月１５日、東日本大震災の発生から４日後のことだった。本紙は同月１１日の大震災から１週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」－。首相は２６日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。（今堀守通）

■　海水注入

「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」

菅は週刊朝日のインタビューで、３月１２日夜の１号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した。

だが、関係者が異なる菅の姿を証言し始めた。

同日午後に起きた１号機の水素爆発。菅はこれですっかり狼（ろう）狽（ばい）していた。東電や原子力安全委員長の班目（まだらめ）春樹ら原子力の専門家さえ、格納容器が破裂する可能性はあっても建屋の水素爆発は「想定外」。菅は水素爆発の可能性を進言しなかった班目らへの不信感を強めていた。

そこに海水注入が持ち上がる。

東電は原子炉注入用の真水がなくなる１２日午後２時５０分すぎに海水注入を行うと決め、首相官邸にファクスで通報した。ところが官邸内の危機管理センターに届けられたファクスは書類に埋もれ、菅の手元には届かなかった。

東電側は「官邸の反応がない」。菅は「東電は何も言ってこない」。双方がイライラした。こうして、海水注入をめぐるドタバタが始まる。

午後６時前。首相執務室隣に用意された原発事故用の対策室。菅の前に経済産業相の海江田万里、班目、東電関係者らが集まった。

海水注入開始を知っていた東電関係者が「海水注入しかない」と説明。全員が菅の顔色をうかがった。

菅は「すぐにしろ」とは言わなかった。

「安全委はどうだ。保安院はどうだ」

矢継ぎ早にただす菅。班目らが「それしかない」と返事すると、しばらく沈黙してから「爆発」した。

「海水を入れると、再臨界になるという話があるじゃないかっ」

さらに、班目らに視線を向けると言い放った。

「君らは（建屋の）水素爆発はないと言っていたな。だから、再臨界はないと言い切れるか！」

負い目を感じた班目らが「ゼロではない」と答えると、菅は「その辺をもう一度整理しろ」と怒鳴り散らした。

その場の東電関係者は、「この状況で海水注入はできない」と判断。慌てて部屋を出ると、携帯電話で東電本店に連絡を取った。

「首相の了解が得られていません」

本店は海水注入作業の一時中止を福島第１原発所長の吉田昌郎に指示。対策室にいた一人によると、首相補佐官の細野豪志（現・原発事故担当相）も電話で吉田に「首相了解が得られるまで作業をやめろ」と伝えた。

吉田も含め原子力の専門家からみれば、不純物の少ない真水のほうこそ再臨界の可能性があり、海水注入による再臨界を指摘する菅は「ナンセンス」だった。

吉田が、菅の「指示」を無視し海水注入を続行したのは奇跡的だった。菅は後に、この日の経緯がなかったかのように「注入を続けたこと自体は間違いではない」と、白を切り通す。

首相の指示なしでは動けなくなった東電。そして、菅はハリネズミのように、周囲すべてに不信の目を向け「東電は海水注入に後ろ向きだ。これは廃炉を恐れているのだ」と、東電不信にはけ口を求めていくようになった。（敬称略）

あまりにも出来過ぎなストーリーなので、眉につばを塗って読みましょう。

４号機の爆発原因解明へ一歩 水素ガス流入の「痕跡」

４号機の爆発原因解明へ一歩　水素ガス流入の「痕跡」
2011年8月27日20時19分

東京電力は２７日、３月１５日に福島第一原子力発電所４号機が爆発した原因の解明につながる「痕跡」を見つけたと発表した。東電は５月、隣の３号機で発生した水素ガスをベント（排気）した際、配管を通じて水素ガスが４号機に流れ込んだためという推定を発表していたが、それを裏付けるものという。

３号機と４号機の原子炉建屋は非常用ガス処理系という配管でつながっている。東電は８月２５日、配管に設置された放射能除去装置の放射線量を測定した。装置のうち、３号機に最も近い部分の放射線量が最も高く、４号機側に行くほど低くなっていた。３号機から水素ガスが流れ込んだ可能性が高まったという。今後、配管の弁が事故当時開いていたかを調べる。

４号機は当初、使用済み燃料プールの燃料が破損して水素が発生し、爆発したとみられていたが、プール内の燃料に損傷はみられず、爆発原因はわかっていなかった。（坪谷英紀）

この４号機の水素爆発については、なぞが多いですね。

当初は火災という発表でした。
しかも、気がついたら燃えていた。
気がついたら消えていた。

それが後には水素爆発に訂正。

米軍機からのサーモグラフィーを使った撮影で、炉の中に熱源があるように見えることからも、そのあとに東電が発表した３号機から配管を伝って水素が逆流して４号機内に溜まっての爆発という説明には疑問符が付けられていました。

まあ、事故を起こした警察官が、現場検証をしているようなもんですから、とても素直に発表を信じることはできません。

だいたい、事故が起こったときに水素が出ることは想定されていたはず。
それなのに、配管を逆流して隣の建屋に流れ込んでしまうというのは、設計ミスなんじゃないの？
しかも、同じような設計で立てられている原発は多いはず。

それはそれで欠陥なんじゃないの？

ふくいちの検証は、外部機関によって行われるべきです。

年内に一部原発が再稼働か 経産相が見通し示す

年内に一部原発が再稼働か　経産相が見通し示す

海江田万里経済産業相は２７日の民主党代表選の候補者討論会で、定期検査中の原発の再稼働時期について「年内ぎりぎりかとの情報を得ている」と述べ、年内にも一部の原発が安全評価の１次評価を終え、運転再開の条件が整うとの見通しを示した。

再稼働には地元自治体の同意が必要だが、経産相は地元との協議のめどについては触れておらず、実際に年内に再稼働するかは不透明だ。

海江田氏は、１次評価は「各電力会社で行われており、（原子力安全・保安院への）報告はおそらく９月中になるだろう」と指摘。その後、保安院による内容の妥当性の確認に２～３カ月かかると説明した。
2011/08/27 20:54 【共同通信】

民主党すごいな…。
こういうことを言っている人に政権を任せようというわけか。

さすが、東電の言うことを鵜呑みにして対処せず、住民たちを大量被曝させた大臣だけのことはある。
命がけの仕事を、消防士を恫喝してやらせたりもしていますし。

だから、菅内閣の閣僚が首相になったら駄目なんだって。
背中が煤け過ぎてるって。

いろいろと握られていて、もう官僚のロボットなんだろうな。
さらには、これからは小沢のロボット。

鳩山が総理になったときにはとんでもないと思ったけれど、菅になったらもっととんでもない。
海江田で最悪を更新するのでしょうか。

東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色 － 電力屋は気楽な家業ときたもんだ

東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。

原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。

東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。

東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
（2011年8月27日14時40分 読売新聞）

電力屋ってのは気楽な家業だよなぁ。 

ウソで塗り固めて原発を稼動。

放射能が原因で作業員が死んだところで因果関係がない。

地震で原発が壊れても、想定外の津波で壊れたから責任がない。

社長は５億円もらって海外にトンズラ。

警察に踏み込まれることだって無い。

そしてコストはすべて国民負担。

電力屋ってのは気楽な家業だよなぁ。

認められるわけないだろ。

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」 － 日本一の馬鹿野郎

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」
2011.8.27 21:03

菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

詳しいんじゃなかったの？

３月１２日に、菅がヘリコプターに乗り込むときに枝野が言ってたでしょう。
「首相は詳しい」って。

避難地域についても、菅がヘリコプターに乗っているときに「自らが計算して」割り出したとも言っていたよね。

膨大なニュースの量と、莫大な時間の経過で忘れている人も多いと思う。
でも、地震が発生してから延々と寝ずに、確定申告をしながら見てましたから。

もっとも、学者に「再臨界って何？」と 聞いた人ですからこけおどしだと思っていましたが、・・・これはひどい。

つくづく
日本は無駄な時間を費やした。

福島第１の交付金も申請せず＝脱原発の南相馬市、５５００万円 － ホームランか三振

福島第１の交付金も申請せず＝脱原発の南相馬市、５５００万円
2011年8月27日12時6分

福島県南相馬市が、着工済みや運転中の原子力発電所を抱える自治体や周辺自治体を対象にした国の電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分約５５００万円の申請を行わないことが２７日、分かった。同市は福島第１原発事故後、「脱原発」のまちづくりを掲げており、同原発に関連する交付金は申請できないと判断した。

同市によると、これまで交付金は、原発に近い同市小高区（旧小高町）の事業所や住民の電気料金の割引に活用していた。

同市は既に、東北電力が同市と浪江町にまたがる地域に建設を計画している浪江・小高原発について支払われる「電源立地等初期対策交付金」（約５２００万円）も、辞退する方針を決定済み。
［時事通信社］

南相馬の市長は、いま一つ理解できない。
この人の政策は、ホームランか三振って感じ。

この市長なりの筋というものがあるのだと思うのです。

南相馬を守ることを考えているのは感じるのですが…。

とりあえず、これに関しては場外ホームラン。 

「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない － 現閣僚は原発事故責任者

「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない

戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。

3.11の東京電力福島第一原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。その結果、多くの国民が被曝し、世界に対しては、日本という国家の信頼を損なうことになった。

福島の子どもたちの多くが汚染に被曝し、7万人を超える住民がいまなお自らの土地と家を失ったままでの生活を余儀なくされている。

何の罪も無い善良な国民を、不幸のどん底に叩き落した東京電力の事故の責任は重い。

原発事故の発生当日、
緊急冷却装置が人為的に停止！

川内博史、原口一博両衆議院議員の粘り強い調査の結果によれば、事故発生当日、福島第一原発の緊急冷却装置が人為的に3度にわたって止められていたという。この信じがたい行為自体は、政府も、東電も認めている。問題は、なぜ、そのような愚かな行為をしたのかということだ。

装置を止めたのはあるひとりのオペレーターによるものだが、仮に、そうしたことをしなければ、メルトダウンも、メルトスルーも、その後の放射能の拡散も防げたかもしれない。

それを考えれば明らかな人災、いやもっといえば犯罪である。言葉は強いが、テロ行為に匹敵する悪行である。

原口氏、川内氏は、繰り返しその理由を問い合わせている。にもかかわらず、この数ヵ月間、明確な回答は得られていない。

当初の東京電力の言い訳は、急激な冷却は、原子炉に危険を及ぼすという頓珍漢なものだった。実際は、そうしたことを回避するためにプログラミングがなされており、人為的な作業は不要なのである。

「私は、では、その緊急冷却装置の作業マニュアルをみせてくれと言ってきているんです。マイナス55度になるから止めた、というのは合理的な説明にならない。仮にそんな緊急装置であれば、日本にあるほかの原子炉も危険ということになる。説明が矛盾しているんです」

原口氏はこう語る。

ひとりのオペレーターによる作業ミスが、日本に、いや人類史上最悪の原発事故をもたらしたとなるとやりきれない。それが事実かどうかを判断する上でも、菅内閣の面々こそ、当事者として調査をするべきではないか。

また、東京地検特捜なども、このときこそ、東京電力への捜査、少なくとも証拠の保全を行うべきではないか。

前原前外相は
菅内閣の「戦犯」筆頭格

誰一人責任を取ろうとしない原発事故を横目に、民主党代表選が行われる。そこに並ぶ候補予定者の名前は、信じがたいことに、戦犯ともいうべき人々である。

前原誠司前外相は、菅内閣の「戦犯」の筆頭格である。

国土交通大臣として八ッ場ダムでしくじり、ＪＡＬの対応で力を発揮できず、さらには尖閣ビデオの対応で、国家を裏切るような誤りを犯した。

さらに、外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」の最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。

もっといえば、民主党代表時代の偽メール問題でも、ライブドア元社長の堀江貴文氏との裁判に負けたにもかかわらず、前原氏だけからは謝罪のことばすらない。

責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。

そうした彼の癖はまた、情報公開に逆行して、記者会見を縮小させたことと無関係ではない。彼の隠蔽体質は記者クラブメディアと共通するところだ。

3.11以降の発災以降、何もせず、何も発しなかった政治家だけが、マスコミの餌食

とならずに済むのはそのためである。

その前原氏は、マニフェストの見直しを訴えている。マニフェストは国民との契約のはずだ。

ところが、日本では、なぜかそれを取り消そうとする勢力が持ち上げられ、約束を守ろうとする政治家が責められる。まったくもって理解に苦しむ限りだ。

もはや民主国家の体をなしていない。

菅内閣の閣僚たちも「共犯」
世界は原発事故の収束を注視

鹿野道彦農林水産大臣は、放射能の拡散を予測して農家や漁民、そして畜産家に適切な対応を指示できなかった日本の食文化の破壊者である。

次から次へと農産物を出荷停止にさせたばかりか、発表の遅れによる国民への内部被曝を誘発させてしまった。国民の食を預かる大臣としては失格である。にもかかわらず、彼が首相候補になることに異論はないという。

海江田万里氏は、経済担当相として失政を繰り返してきた。なぜ、東京電力に騙され続け、原発事故の対応を遅らせ、多くの国民を被曝させた「犯罪者」が首相になれるというのか。

財務大臣であった野田財務大臣も同様に資格を持たない政治家だろう。なにより、原発事故という最も喫緊のテーマを語ろうとしないのだ。それで「増税」や「大連立」を語っても説得力は無い。

なにより国民の最大の関心事は、放射能の飛散状況であり、それにともなう内部被曝による自らの健康と生活がどうなるかの一点である。

原子力マフィアのはびこる日本では鈍感な者が多いのかもしれない。だが、世界は、「増税」にも「大連立」にも注目していない。

注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。

そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。

共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。

震災後、上杉という人は持ち上げられすぎていて、その言葉尻に乗るような感じで嫌なのだけれど、私が思っていることと同じ思いの発言をしてくれてスッとしました。

福島第一原子力発電所で何が起こったのかを検証していく上で、菅内閣の閣僚ほど邪魔な存在はない。

原発の収束とは、放射能が出なくなって収束ではない。
なぜこのような事態が起こったのか？
誰に責任があったのか？

その責任が問われて始めて収束といえるのではないか？
事故の刑事責任を問え！

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
週刊SPA! 8月26日(金)12時6分配信

★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ　Ｎｅｗｓ　Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。

「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」

８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。

「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」

それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。

古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。

「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？

「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）

最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。

【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。

古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。

５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。

つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。

菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在？

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた

原発の「高齢化」、前例なき領域へ－関電は今後５年で４基が40年に

原発の「高齢化」、前例なき領域へ－関電は今後５年で４基が40年に

８月26日（ブルームバーグ）：関西電力美浜原子力発電所２号機は来年、運転開始から40年を迎える。今年３月の東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故後、長期稼働する原発の安全性を確認する高経年化対策を最初に受ける可能性が高い。問題がなければ10年間の稼働が可能になるが、50年にわたる原発は世界に例がない。福島第一１号機は40年目の更新が認められた翌月にメルトダウンを起こした。

電気事業連合会のウェブサイトによると、高経年化対策の対象は運転開始から30年を経た原発。高温や高圧の部分があり、長期使用で配管の内部が減ったり、ひび割れが生じたり、絶縁体が痛んだりするなどの劣化が起こるという。このため、30年を経過すると10年ごとに新たな損傷や劣化が発生しないかなどの技術評価を実施して安全性を確保することになっている。

国内の原発は全54基（出力合計約4900万キロワット）で、５年後の2016年末までに運転開始から30年目と40年目を迎え、高経年化対策を受ける原子炉は25基あり、うち８基は1972年７月に運転開始した美浜２号機と同じ40年目の検査となる。

福島の事故で原発の安全性への不安が高まり、新設が難しくなる中、既存設備の運転を継続すれば老朽化に伴い安全性への不安が高まるとの指摘もある。一方、高経年化で廃炉にすれば、さらなる電力供給不足につながる恐れがあるほか、多額の処理費用が必要になる。

古い原発は補修費や効率面の問題も

九州大学の出光一哉教授（原子力工学）によると、古くて発電能力の低い原発の運転継続では、補修費用がかかるほか、メンテナンス中は発電できないなど、コストや効率面の問題があるという。高経年化の原発をどう扱うのかについては、電力各社が安全性やコスト問題などを検討しながら「難しい経営判断を迫られる時が来る」と話した。

これまで日本原子力発電の敦賀１号機、関電の美浜１号機、東京電力福島第一１号機が昨年から今年にかけて技術評価を受け、稼働延長が認められた。関電は美浜２号機について７月22日に高経年化の技術評価の実施と長期の保守管理方針の策定を発表し、福島の事故後では初めて運転継続を認めるかどうかの判断を受けることになる。

今後５年で運転開始から40年を迎え、新たに高経年化技術評価を受ける８基のうち４基を保有する関電の八木誠社長は９日に美浜原発で記者団に対し、福島原発事故の原因について、政府は「直接的には高経年化による影響はないという判断をしている」と述べ、高経年化した原発への対応の手続きについて福島事故を受けた原発事故調査・検証委員会の新たな知見が出てこなければ「特段、変更手続きはない」と語った。

電事連のウェブサイトによると、日本では原発の運転年限に関する取り決めはなく、耐年数という概念もない。廃炉にするかどうかは、運転継続の場合との経済性などを電気事業者が総合的に判断して決めるとしている。その上で、日本の原発では最新技術を導入した設備・機器への取り替えを行っていることなどから「運転年数が増えるからといってトラブルが多く発生するというようなことはない」という。

耐用年数は当初30－40年の想定か

東京大学の井野博満名誉教授（金属材料学）は、原発の耐用年数については使用状況などの条件で変わるため一概に決めることは難しいと前置きした上で、美浜原発１、２号機など70年代前半に完成した原発に関して「当初の耐用年数は30－40年と想定されていたのは明らかだ」と指摘する。

日本の軽水炉原発では、約32年で運転を終了した日本原子力発電の東海発電所のほか、中部電力浜岡原発１、２号機も30年余りで発電の役割を終えている。

圧力容器は古いまま

井野氏によると、日本では96年に原発を運転できる上限が60年間に延長された。米国でも同時期にそれまでの40年から60年に引き上げられたといい、新設への反発が高まってきたことなどによる措置ではないかとしている。古くなった原発では電気配線などの交換はできても圧力容器そのものは取り換えることができないため「古いまま」で、「時間が経つにつれて危険が高まっていくのは明らか。40年という上限は守られるべきだ」という。

ロンドンに本拠を置く世界原子力協会によると、世界で最も古い稼働中の原発は67年と68年から運転している英国のオールドベリー原発１号機と２号機。40年以上稼働する原発は世界に21基あるが、稼働年数が50年に達したケースはまだない。

井野氏は、高経年化技術評価を担当する経済産業省原子力安全・保安院の原発に対する基本的な考え方は福島事故後も変わっていないと話す。「ストレステスト」が美浜２号機の検査に少し影響を与える可能性はあるが、大きな変化はなく、これまでの３基と同じように稼働延長が認められるのではないかとみている。
更新日時: 2011/08/26 00:01 JST

北電も「やらせ」メール＝泊原発のプルサーマル導入で

北電も「やらせ」メール＝泊原発のプルサーマル導入で

北海道電力は２６日、記者会見し、２００８年１０月に開かれた泊原発３号機（北海道泊村）のプルサーマル計画導入をめぐる道主催のシンポジウムの際、地元調整の担当部署が社員に対し、出席と賛成意見の表明を促すメールを送っていたことを明らかにした。
シンポジウムは北電と安全協定を結ぶ岩内町で開催。道によると、約３８０人が出席した。
この問題をめぐっては、共産党北海道委員会が２６日にメールの存在を指摘。「やらせ」だとして道や経済産業省に対し調査するよう求めていた。（2011/08/26-22:09）


北海道電「やらせメール」　泊原発シンポで
2011年8月26日21時26分

北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電は同日夜に記者会見し、「調査した結果、メールを送った事実が判明した」と認めた。

このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。

共産党によると、メールは同年１０月３日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の２１部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれていた。

なんだかなぁ。
シンポジウムなんてアリバイ作りということが分かっているものの、罪深い話です。
これでよく安全とかいって動かしたもんだ。

高橋はるみは真っ黒のようですね。

福島第１の全号機で耐震性確認 原子力安全・保安院 － ？

福島第１の全号機で耐震性確認　原子力安全・保安院

経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東日本大震災後も、福島第１原発２、５、６号機の原子炉建屋の耐震性が確保されているとの東京電力の評価報告を妥当と判断した。評価済みの１、３、４号機と合わせ、全号機で耐震性を確認した。

報告によると、２号機建屋では緊急時に圧力を逃がすためのパネルの一部が開いているが、建屋の損壊はないと認定。従来の耐震安全性評価に基づき、想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）に対し十分な安全性があるとした。

５、６号機も建屋は壊れていないと判断、２号機と同様に基準地震動に対する安全性は十分としている。
2011/08/26 19:15 【共同通信】

２号機なんて、相変わらずどこが破損しているのか分からなかったんじゃなかったっけ？
５・６号機も安全というのなら、是非ともそちらにもライブカメラを付けてもらいたいもんだ。

悪いけど、もうしばらくは大きいのは来ないだろうと舐めてかかって適当に発表しているようにしか思えない。
評価は外部組織にお願いしたい。

再生エネルギー法成立 技術革新促進、ＣＯ２削減も － 悪法か？良法か？

再生エネルギー法成立　技術革新促進、ＣＯ２削減も
2011年8月26日 12時09分

太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が２６日、参院本会議で可決、成立した。新エネルギー産業に技術革新を促し、原発への依存度を下げる方向を模索。地域活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減も狙う。来年７月の施行。

電力の買い取り対象は太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによる発電。電力会社は全量を発電側に有利な固定価格で買い取る代わりに、費用を「賦課金」として家庭や企業の電気料金に上乗せする。

与野党の修正協議で電力消費量が多い産業への負担軽減措置を決定。東日本大震災の被災地では賦課金を当面猶予する。
（共同）

これを言い出したところで、菅直人にとって長期政権になることはなかった。

しかし、この法によって多くの日本人に広がった「脱原発」という動きは
分断
されてしまったように思う。

自然エネルギーに移行することを喜ぶ人たち。
火力発電所の整備が行われないことによる原発再稼動を心配する人たち。

菅直人は大衆迎合で「脱原発」を口走っていたが、居なくなったことによって原発推進の人たちにとっては動きやすい状況が出てきてしまったように思う。

ツイッターを眺めていても、３・１１後にほとんど同じ目的「脱原発」「被災地救済」だったような人たちが、徐々に分裂し細かなところで争い始めたように見えてきた。
同じような話は、非難している被災者の中にも聞こえる。

まずは、小異を捨てて集結しなければ、結局は為政者から「日本人は御しやすい」と思われるだけで、また好き勝手にやられるだけだと思う。

この法案の成立は、正直、複雑に思う。

この方を良法にするのも、悪法にするのも、私たちの行政への監視次第ではないかと。
ともかく、日本のエネルギー行政の転換ポイントはできたわけだ。 

山口達也、涙…防護服姿で４カ月ぶりのＤＡＳＨ村「荒れ放題で寂しかった」 － 同情はするけど…

山口達也、涙…防護服姿で４カ月ぶりのＤＡＳＨ村「荒れ放題で寂しかった」
2011.8.26 08:29

ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。（サンケイスポーツ）

「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。

大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。

それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食糧自給自足をテーマに研究しているチームだが、特に「ヒマワリが土壌の放射性セシウムを吸収する」との説の実証実験を行いたいとの意向だった。

この提案に山口が動いた。城島茂（４０）と同村でロケ中に震災に遭遇し、翌日に１０時間以上かけて帰京した経緯もあり、「その後の村がどうなっているのか見たい」との思いが募っていた。「まず現状を責任を持って伝えたかった」。山口の強い意向で、実験の実施が決まった。

浪江町の許可を得て７月１６日、山口とＪＡＸＡ関係者、放射線専門家ら数人でＤＡＳＨ村に入村。２０００年から番組内の目玉企画として農作業や動物の飼育などを続けてきた愛着ある土地に、「久しぶりに入れてうれしかった」という半面、「こんなに草ボーボーになっちゃうのか」と衝撃も受けたという。

安全に配慮して防護服に防塵マスクを着用し、２時間限定の屋外作業でヒマワリの種を植えた。８月２２日に再度入り、育ったヒマワリや周辺土壌などを採取した。

現在解析中のデータ次第で今後の活動が決まるが、「ヒマワリを足がかりにＤＡＳＨ村を取り戻したいし、地元の人々の手助けにもなればいい」。ＤＡＳＨ村と被災地復興への熱い思いを胸に、山口の挑戦は続く。

日テレ９・１１放送

今回はＴＯＫＩＯのメンバーを代表してではなく、山口個人が積極的に進めたプロジェクトで、他のメンバーには村に入る前日に報告。「驚いていたけど、『きちんと様子を見てきて』と言われた。後で村の様子を伝えたら安心していた」という。ＤＡＳＨ村入りと実験の様子は、９月１１日の同番組で「ＤＡＳＨ村～再生を目指して～」と題して放送される。

鉄腕ＤＡＳＨは、毎週欠かさず見ている番組です。
震災のときにもＤＡＳＨ村のことは気になりましたし、おそらく９・１１の放送を見て涙ぐんでしまうでしょう。

ただ、ＤＡＳＨ村を含めての原発被災地の復興という問題を、鉄腕ＤＡＳＨのようなリアルタイム性のある番組で扱うのには疑問がある。

テレビには、どうしても
テレビ的
という見栄えを気にするところがある。

ＤＡＳＨ村の除染が、もし負け戦になったらということは、日本テレビは考えているのだろうか？
除染が困難で、廃村になる覚悟をしていて、それも含めてのドキュメントに挑むのなら異論はない。
心配をしてしまうのは、除染が困難になっても、「テレビ的」を気にするあまり、北斗や他の動物を引き戻し、明雄さんに無理やり畑仕事をさせ、ＤＡＳＨ村は復興しました的な絵を撮ってフェードアウトすること。

除染には反対しないし、福島の大地が除染できたらどんなに良いことかと思う。
しかし、ソ連（ロシア）は延々とその作業をし続けているにもかかわらず除去できない現実を知れば、そんなに簡単にはいかないことが想像できる。

ちなみに、２年半で放射線量を半分にするのは可能です。
セシウム１３４の力が衰えるから。
政府が何もしなくても、ほぼ半分近くにはなる。
問題は、力が衰えないセシウム１３７。
半減期が３０年と言われているけれども、それは実験室の中での話。
チェルノブイリを参考にする限り、２５年経った今でもほとんど力が衰えていないそうです。
それと戦う覚悟があるのだろうか。

ひまわりの除染は、私もひまわりの種を集めて送っているので、たいへん興味があります。
しかし、バラエティで取り扱える内容なのか、疑問があります。

ＤＡＳＨ村が復興して欲しいとは思うんですけどね。