ゲレモバな日々

微量放射性物質検出なら「国産黒毛和牛」

微量放射性物質検出なら「国産黒毛和牛」

米沢牛のブランド考慮で流通名決定

置賜地方３市５町の畜産農家などで作る「米沢牛銘柄推進協議会」（会長＝安部三十郎・米沢市長）は２８日、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を下回る放射性物質が検出され、「米沢牛」と認定されない牛肉を、「国産黒毛和牛」として市場に流通させる方針を明らかにした。

同協議会では１２月から、原発事故の風評被害を防ぐため、放射性物質が微量でも検出された場合は「米沢牛」として認定しない対応策を決めている。

安部会長は２８日、仮に「山形県産」などとした場合、「山形牛（の関係者）に迷惑がかかる」と理由を説明。「米沢牛」のブランド名が使えず、農家などが損失を受けた場合は「協議会として東京電力に対し（補償を求めるなどの）対応を検討する」とした。

米沢牛認定の新基準は、１２月１日に行われる「米沢牛枝肉共進会」の競りから適用される。

（2011年11月29日  読売新聞）

牛肉は、産地から、移動先から、屠殺された場所まで分かるのに。

山形産の「国産黒毛和牛」は汚染牛ってことでいいんだな？

他の県の業者は迷惑じゃないのか？
山形産国産黒毛和牛と銘打って出しているお店や旅館は迷惑じゃないのか？

生鮮カツオ、漁獲日本一 気仙沼港が１５年連続

生鮮カツオ、漁獲日本一　気仙沼港が１５年連続

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の気仙沼港で、生鮮カツオの水揚げが１５年連続で全国一になる見通しとなったことが２９日、分かった。

漁業情報サービスセンター（東京）や県漁協によると、１１月２６日時点で、気仙沼港の生鮮カツオの水揚げは１万４１６０トンで、勝浦港（千葉県）の１万３２３３トンを上回った。１０月末の段階では勝浦港が約千トン多かったが１１月に逆転した。両港ともほぼ漁期を終えている。

気仙沼港は市場の地盤沈下や製氷工場の被災により水揚げ自体が危ぶまれたが、量を減らして６月に開始。懸念されたカツオの餌となるイワシの供給も地元漁師が休日返上で確保した。

2011/11/29 05:03   【共同通信】

おめでたい話に水を差す話ですが・・・。

港というのは、船と漁師と港があれば成立するものではありません。
記事にも少し触れられていますが、例えば製氷工場だったり、または加工工場だったり、運輸業などのバックアップが整ってはじめて機能するようです。

そのようなものを失っての日本一というのには、何か違和感を感じてなりません。
裏が取れていないのでハッキリは書きませんが、加工工場が無くても成立する状況が作れたということですね。

福島 年内の漁業再開を断念

福島 年内の漁業再開を断念
11月28日 18時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。

福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。

年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

このことが、どんなにつらく苦しいことかは容易に想像がつきます。
汚染された魚が日本国内に流通しないためにも、この決定には消費者として深く深く感謝します。

漁業者が補償されるようにみなで声を上げるとともに、復興したときには福島の魚を食いたい。
ありがとうございます。

スキー場 風評どかり

スキー場　風評どかり
2011年11月28日

●団体予約のキャンセル相次ぐ

県内のスキー場が、厳しいシーズン入りを迎えた。東京電力福島第一原発の事故に伴う風評被害で、予約はキャンセルが相次ぐ。各スキー場は客足を取り戻そうと、子ども向け屋内遊技場の設置や割引など工夫をこらす。

県内のほぼトップを切り、猪苗代町の「箕輪スキー場」が２６日に営業を開始。リフト運行開始前から約１００人が列を作った。施設の責任者は「福島は元気で安全ということを知ってほしい」と話す。

県によると、県内には２５カ所のスキー場があり、昨年度は約１４５万人が訪れた。主要なスキー場エリアは原発から６０～１００キロ程度離れており、放射線量は高くない。

しかし、風評被害は深刻だ。二本松市の「あだたら高原スキー場」は空間放射線量が毎時０・１マイクロシーベルト台。年間約１０万人を集め、うち約２万人は首都圏や九州地方からの修学旅行生が占めていたが、震災後、予約はすべてキャンセルになった。例年は１２月初めのオープンだが、今年は１０日から週末のみ営業し、本格オープンは１２月２３日から。「人工降雪機を一晩使うと２０万～３０万円の出費。集客が見込めず、余裕はない」と担当者は言う。磐梯町にある東北最大級の「アルツ磐梯」もいつもより遅い１２月２８日に営業開始し、例年より半月ほど早い来年３月１８日に終了する予定だ。

磐梯町の八つのホテルでつくる「磐梯高原学生誘致連合会」の場合、合宿や修学旅行の団体予約が約１万７千人入っていたが、残ったのはわずか５％だ。

伸びない客足は地元の雇用にも影響を及ぼす。猪苗代町の猪苗代スキー場に隣接するホテルは、社員と常勤のパート合わせて７０人のうち６０人の雇用をやめた。「こんな緊急事態は初めて」と社長は言う。

福島のスキー場で遊ぶことは健康に影響があるのか。神戸大学の小田啓二教授（放射線安全学）は「原発からの放射性物質の放出は収まっており、降雪に混じることはない。事故当時に放射性物質が付着した葉は、落ちて雪に覆われるため、風でゲレンデに舞うこともないだろう」と話す。

風評被害をはねのけようと、各スキー場は懸命だ。子ども連れの客が訪れやすいよう屋内遊技場や雪遊び場を設置したり、家族向けプランを用意したり。猪苗代観光協会は一帯のスキー場や飲食店で使える割引商品券を昨年より２千組多い５千組発行し、東京都中央区の「福島県八重洲観光交流館」などで販売している。南会津町の４カ所のスキー場では、来年１月から３月まで、ＪＲ郡山駅や新白河駅からの往復バスとリフト券を合わせて１５００円と破格値で発売する。

「今は収入が減っても、とにかく足を運んでほしいという気持ち。訪れた一人一人が観光大使になって、スキーの魅力、福島の魅力を伝えてほしい」。県内のスキー場や観光協会などでつくる「スキーリゾートふくしま創造会議」の五十嵐浩美さん（４３）は訴える。

東北の大地震６００年周期 今後５０年は「ほぼ０％」

東北の大地震６００年周期　今後５０年は「ほぼ０％」

政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は２４日、東北地方の太平洋沖で東日本大震災のような巨大地震が、過去２５００年に４回起きていたことが確認できたとして、地震が繰り返す平均間隔を６００年程度とする長期評価をまとめた。

次の大地震は、宮城県沖から福島県沖にかけてマグニチュード（Ｍ）８・４～９・０前後の規模となり巨大津波が発生する可能性があるが、今後５０年以内に起きる確率は「ほぼ０％」としている。

調査委は、東日本大震災を受けて、三陸沖から千葉県・房総沖に今後３０年以内に起きる地震の発生確率や、予想される規模などの評価の見直し作業を進めている。

2011/11/24 21:33   【共同通信】

誤解を受けそうな記事だなぁ。

基本的に、地震予知とか火山予知などというものは、震災後に日本地震学会も「不可能」と声明を出しましたが、ほとんど不可能です。
世界中を見渡せば、予知をしている火山もいくつかあることはあるのです。
しかし、ほとんどの断層や火山の活動は、人間の営みではなく、地球の営み規模で考えなければならないのです。

地震や火山関連には、●％という表現が良く使われますが、これだって意味がない。
例え１％でも、明日の場合もありますし、９９％でも１年以上何もない場合もある。
それに、仮に可能性が高まったとしても、それを公表することによる経済的損出を考えると、外れた場合に責任も取れません。
ですから、予知なんていうのは分かったとしても軽々しく公表は出来ないそうです。

大学生のときに、地震学の教授に「この学問はすぐに助教授や教授になれる」と熱心に口説かれたので、かなりマニアックなことまで学ばせていただいたのですが、基本的には過去の文献をあさることと、ボーリング調査と空白域の調査が（当時は）メインだったのです。
最近のコンピュータグラフフィックの解析を見たりしていると、時代は進んだと感じます。

話は戻しますが、ボーリング調査には莫大な費用が掛かりますから、遅々として進まないんです。
いつ起こるかわからない地震に国も地方公共団体もお金を出したがりませんでしたし。
分かったところで、だいたい１０００年に１回とか早くても宮城県沖とかで２０数年に１回などという程度ですから、緊急じゃないんですね。

分かることといえば、動きやすい断層と動きづらい断層、噴火しやすい火山と噴火しにくい火山。
どちらにしても、専門家は地球規模の時空で語りますから、人間の寿命と比べると、たいていが気にしなくて良いレベルになってしまうわけです。
その意識が、今回のリアス式海岸での大被害に繋がってしまったわけですが…。

おそらく、今回の震災の反省から、湾の横に広がる平野部は暫く建築が規制されることになるでしょう。
しかし、１００年２００年経ってしまえば、またそこには町が広がるのだろうと想像できます。
日本は、三陸沖から西南海までの広い地域で、何回も津波に襲われながら、その都度、津波に飲み込まれた場所に町を築いてきたのです。

地震や火山の研究は今後も必要ですが、予知を語る記事は話半分程度が良いと思います。
それに、学者がなんと言おうと、民衆は住みたいところに住み、動きたいところを動くのです。

３１１では、従姉をはじめ、近しい人が何人か亡くなりましたが、少なくとも私は地震や火山の災害に巻き込まれたときには、運命と思うしかないと思っています。
それなりには、地震対策などはしていますけどね。

ストロンチウム 「横浜は原発と関連なし」

ストロンチウム　「横浜は原発と関連なし」
2011年11月25日 朝刊

横浜市港北区の泥などから放射性ストロンチウムが検出された問題で、文部科学省は二十四日、「福島第一原発事故とは関連がない」との見解を発表した。市から送られた泥などの分析で、半減期が約五十日と短いストロンチウム８９が検出されなかったことなどから、「過去の核実験の影響とみられる」と結論付けた。

また、東京・霞が関の経済産業省前など都内三カ所の路上で検出された放射性ストロンチウムについても、同様の見方を示した。

文科省は、同区大倉山の道路側溝と同区新横浜の横浜アリーナ近くの噴水底部から採取した堆積物を分析。福島第一から飛来したなら含まれるはずのストロンチウム８９は検出されず、半減期が約二十九年と長い同９０が一キログラムあたり最大一・一ベクレル検出されただけだった。

文科省は原発事故前から毎年、全国各地でストロンチウム濃度を測定。今回の値は、これまでの測定値（最大三〇ベクレル）の範囲内だった。

横浜市が民間検査会社に委託した分析では、二種類のストロンチウムを合わせて最大一二九ベクレルを検出していたが、文科省の再測定で、濃度は百分の一以下だったことになる。

経産省前などでの検出については、文科省は分析していないが、同じ民間検査会社が同じ手法で測定していることから、文科省は「誤って、実際より高い濃度を出してしまったのではないか」と推測している。民間検査会社は「測定には自信を持っているが、百倍も違う結果で戸惑っている。なぜ差が出たのか調べたい」としている。

◇

文科省の見解を受け、横浜市の担当者は二十四日、「ストロンチウムは市の調査よりも微量だったが、今後もストロンチウムなどの調査範囲の拡大を求めていくことに変わりはない」と述べた。

＞半減期が約五十日と短いストロンチウム８９が検出されなかったこと
この記事のこの一文が、精一杯の抵抗なんでしょう。

それにしても、あまりにも国民を馬鹿にしてないですか？

原発事故から間もなく９ヶ月目をむかえようっていうのに、ストロンチウム８９が検出されないことが根拠というのは、国民を舐めきっている。
半減期を５０日とするのなら、５０日で１／２、１００日で１／４、１５０日で１／８、２００日で１／１６に弱まっています。
つまりは、ふくいち由来でも検出の有無は微妙ということです。

ましてや、築７年（５年という記事も見た気がする）のマンションなのだから、チェルノブイリの時にはまだ無かった建物です。

文科省が屋上の汚泥を測定したのかは分かりませんが、民間団体は屋上から採取されたものを測定しての検出です。
屋上に、ストロンチウム９０が検出されたのは、飛んできたからという見解ですが、遠くベラルーシで起こった事故由来のストロンチウムがそんなに溜まるのなら、もっと古いビルの屋上は高濃度のストロンチウムが検出されることになるでしょう。

また、それならば、これから先の日本は、ふくいちから放出されたさまざまな核種（少なくともストロンチウム９０）が降り注ぐ中で生活をしなければならないと宣言したようなものです。

バカにするのもいい加減にしろ。

特集ワイド：チェルノブイリの２５年を生かせるか 現地で医療活動の専門医に聞いた

特集ワイド：チェルノブイリの２５年を生かせるか　現地で医療活動の専門医に聞いた

◇福島と同じ「レベル７」、現地で医療活動５年半の専門医に聞いた

◇放射性ヨウ素、セシウムの健康影響「注意すべきだ」

広範囲に放射性物質をまき散らし、健康被害が懸念される福島第１原発事故。特に心配なのが子どもたちへの影響だ。福島と同じく最も深刻な「レベル７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、何が起こったか。同事故で汚染されたベラルーシで５年半、医療活動をした甲状腺がん専門医で長野県松本市長の菅谷昭さん（６８）らに聞いた。【宍戸護】

「（呼吸や食べ物を通して体内に取り込まれた放射性ヨウ素による）内部被ばくの典型的ながんの症例が、チェルノブイリの子どもの甲状腺がんです」。１１月１２日、松本市の波田文化センター。放射能による健康被害についての講演会で、菅谷さんは甲状腺の図が映し出されたスクリーンを背に市民に語りかけた。「官房長官は『ただちに影響は出ない』と言いましたが、内部被ばくの場合は、何年かしてから出てきます……」

チェルノブイリ原発事故は１９８６年、ウクライナ北部のベラルーシ国境近くで起き、両国とロシアに汚染地が広がった。菅谷さんは信州大医学部助教授の職を辞し、９６～２００１年、ベラルーシに滞在。首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターなどで、甲状腺がんの子どもたちを治療した。チェルノブイリの健康影響については、日本人で最も詳しい医師の一人だ。

甲状腺は、首の下方にあるチョウのような形の臓器で、体の発育などを促すホルモンを分泌している。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は、３カ月～半年で消失するが、その間に遺伝子を傷つけ、数年後にがんになるとされる。

小児甲状腺がんは普通、年間１００万人に１～２人。だが、ベラルーシでは原発事故の４～５年後から急増し、隣接するゴメリ州では１３０倍にも達した。当初、甲状腺がんと事故の因果関係を否定していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、９６年に一転して認めた。ただ、白血病など他のがんや病気については「結論は時期尚早」などとし現在に至っている。

日本ではあまり伝えられていないが、菅谷さんによると、甲状腺がんの手術を受けた子どもの６人に１人が、後に肺に転移していることが分かっているという。


■

菅谷さんは、福島第１原発事故による環境汚染はチェルノブイリに比べれば小さいとの説に異議を唱える。

場面は再び講演会。スクリーンに、１枚の地図が浮き上がった。ベラルーシが発行している「事故後１０年目のセシウム１３７の汚染マップ」だ（図参照）。放射性物質セシウム１３７の、１平方メートル当たりの強さがベクレル単位で示されている。

被災地周辺を（１）３万７０００～１８万５０００（２）１８万５０００～５５万５０００（３）５５万５０００～１４８万（４）１４８万以上－－に色分け（区切りが半端なのは古い単位のキュリーを基にしているため）。ベラルーシの基準では、（１）は年１ミリシーベルト以下（２）は１ミリシーベルト以上（３）は５ミリシーベルト以上に相当する。菅谷さんは市民にこう説明した。「１４８万ベクレル以上は居住禁止区域とされ、５５万以上も（厳戒管理区域で）住まない方がいいと言われています。私が計２年間住んでいたゴメリ市とモーズリ市も、３万７０００～１８万５０００ベクレルの汚染エリアでした」
続いて、文部科学省が８月に公表した福島県の汚染地図がスクリーンに。最大値は３００万ベクレル以上で、チェルノブイリにおける居住禁止区域の最低レベルの２倍に達する。チェルノブイリで厳戒管理区域とされた５５万５０００ベクレル以上のエリアを福島の図に当てはめると、福島第１原発から北西に、飯舘村の大部分をのみ込む。福島市や郡山市の一部もチェルノブイリの基準では「汚染地域」となる。

では、前述の放射性ヨウ素に起因する小児甲状腺がんについては、どうなのか。

講演会の後、菅谷さんはこう語った。

「ベラルーシではセシウム１３７が３万７０００ベクレルの汚染地からも、小児甲状腺がんやさまざまな症状が出ている。福島の放射性ヨウ素の汚染地図は公表されていないので、何ともいえませんが、ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故２週間後の放射性ヨウ素の汚染地図から推測すると、セシウム１３７の分布とそれほど変わらないと考えられる。健康影響については十分注意して考えるべきです」

菅谷さんは、１００ミリシーベルト以下の被ばくなら発がんを含め健康影響の可能性は低い、との説についてこう語る。「それを唱える研究者がよって立つところは結局、広島・長崎の原爆の影響を基にした長期調査ですが、あの結果は主に外部被ばくについての調査。チェルノブイリで起きている事実からすれば、線量に関わらず甲状腺がんになる可能性も否定できないと思います」

チェルノブイリの被災地は今、どうなっているのか。交流のある現地の複数の医師から聞いた話として、菅谷さんはこう明かす。「子どもたちの免疫機能が落ち、風邪を引きやすくなっています。疲れやすく、貧血の子も多い。そのため授業を短縮している学校もあります。また、ここ１０年くらいは、早産と未熟児が非常に増えています」

その背景には、多くの住民が汚染地で栽培された農作物を食べ続けていることもあると見られる。こうした健康影響と原発事故の因果関係が、必ずしも明らかではないのは菅谷さんも承知している。「それでも、甲状腺がん以外にもいろいろな症状が事故後に急増しているということは、もっと広く知らせたい」

■

放射性物質の総放出量はチェルノブイリが５２０京ベクレル（１京は１兆の１万倍）、福島は７７京ベクレル。福島のセシウム１３７の放出量は単純計算で広島原爆約１６８個分とされる。チェルノブイリの場合は原発３０キロ圏内は除染し切れず、今も人は住めない。政府の除染はうまくいくのか。

９０年からウクライナ住民を支援し、福島県南相馬市で放射線量を継続調査しているＮＰＯ「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市昭和区）理事で元名古屋大学助手の河田昌東（まさはる）さん（７１）は、ウクライナと福島を見比べて「学校の校庭や公園の除染は可能。農地は平らならばできるが、山地は難しい。森になったら不可能です。莫大（ばくだい）な予算もかかり、除染をして住民を戻そうとする国の政策は恐らく破綻します」。菅谷さんも「これだけ大規模な汚染だと、医療に例えれば、除染だけでは根治的な治療になりません。除染費用の一部で、学校単位で子どもたちを一定期間、汚染がない場所に移せば、体内からセシウムが排出されてきれいになる。福島の子どもたちが、ベラルーシの汚染地の子どものように健康が損なわれないよう、政府は早く手を打つべきです」と、「一時的集団移住」を提案する。

事故から２５年。チェルノブイリ原発事故の教訓は福島に生かされているのだろうか。

毎日新聞　2011年11月24日　東京夕刊

室内でもイモ掘り楽しい…福島の幼稚園

室内でもイモ掘り楽しい…福島の幼稚園

福島市の福島学院大付属幼稚園の園児らが２４日、園内に設けられた「畑」でサツマイモ掘りを楽しんだ。東京電力福島第一原発事故の影響で毎年恒例のイモ掘りができず、先生らが「土に触れ合う機会を」と、準備を進めてきた。

交流のある大分県の保育園などに協力を呼びかけ、サツマイモや土の提供を受けた。保護者がこしらえた長さ約１８０センチ、奥行き約９０センチ、深さ約２５センチの木箱に詰め、遊戯室に即席の畑をつくった。

（2011年11月24日12時38分  読売新聞）



なんて、今の日本を象徴している１枚なんだろう。

この国の嘘が、
この国の欺瞞が、
この国の冷酷さが、

この国に捨てられた未来が

この１枚に詰まっている。

福島第１原発副長を逮捕 警視庁、商品値札付け替え容疑

福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑

衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品セールの会場で、ジーパンやコートなど４点（計１０万２５００円）の値札を別の安い商品の値札に付け替え、１万６千円で購入した疑い。

同署によると、「安く買いたかった」と容疑を認めている。平田容疑者は平日に第１原発で勤務、週末は東京の自宅に戻っていた。

2011/11/22 22:32   【共同通信】

普通なら見過ごすようなニュースなのですが、のちに発表された福島第１原子力発電所の吉田所長退任のニュースとあわせると、なにやらきな臭くなってきます。

このときにはすでに吉田所長は現場を離れていたわけで、そう思って記事を見返してしまうと、いろいろ考えてしまいます。
自分からわざと罪を犯したのか、それとも嵌められたのか。
お金に困っているとも考えられない気がするのですが。

社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ

社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ

これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。

その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。

もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。

しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。

もんじゅは運転開始直後の９５年にナトリウム漏れ火災を起こして停止した。昨年、１４年半ぶりに運転を再開したが、今度は炉内に装置を落下させ、今も停止したままだ。

もんじゅには、すでに１兆円以上が投じられ、停止していても維持費等で年間約２００億円を費やす。実用化までには実証炉の建設も必要となるが、見通しは立たない。

仕分け人に指摘されるまでもなく、実用化のめどが立たない研究開発に漫然と莫大（ばくだい）な税金を投じ続けることへの疑問は大きい。

安全性にも不安がある。冷却材のナトリウムは水と反応し激しく燃えるため、制御や事故時の対応の難しさは通常の軽水炉以上だろう。

核燃料サイクルのもうひとつの要である使用済み核燃料の再処理工場も、たび重なるトラブルで完成は次々延期され、コストがふくれあがっている。

こうした問題は東京電力福島第１原発の重大事故以前から認識されていた。事故以降、いっそう真剣に考えるべき課題になったはずだ。

にもかかわらず、もんじゅ関連の来年度の予算要求額は今年度と変わらない。これでは一般の人の納得は得られない。仕分けでは、出力試験に向けた２２億円の計上見送りが提言されたが、さらに無駄がないか精査すべきだ。

仕分けでは、もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の不透明な税金の使われ方にも疑問の声が集中した。徹底した見直しが必要だ。

福島第１原発の事故以降、政府は「脱原発依存」の方向性を示している。それを考えれば、核燃料サイクル自体の幕引きを考える時だ。

これまで原子力に使ってきた投資を福島の再生や再生可能エネルギー・省エネに振り向ける。政府はその道筋も早く示してほしい。

毎日新聞　2011年11月22日　東京朝刊

かたや、毎日の社説はこうなっています。

１１月に入って、高濃度汚染地に対しての買取が示されたりと、事実上、日本の国土の一部が失われたと言っているようなものです。
１ｋＷも発電しておらず、なんども壊滅的な危機を起こしておきながら、さらに進める余裕は日本にはありません。

もんじゅの燃料はプルトニウムです。
プルトニウムの恐ろしさは、これから長い年月をかけて私たちは思い知ることになるでしょう。

このまま福井を中心に、関西圏まで捨てるつもりなのでしょうか？

毎日の社説は、多くの国民の意に沿うものではないでしょうか。

「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）

「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）

次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。

刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。

だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。

東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。

「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。

研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公的な研究組織ゆえに緊張感を欠いてこなかったか。経費の無駄はなかったか。仕分けで、そう指摘されたのは、もっともだ。

しかし、日本が高速増殖炉を推進してきたのは、ウラン資源の有効活用を目指しているからだ。今の原子炉では燃やせないウランを燃料に変えられる。資源に乏しい日本の将来を見据えている。

中国、インドなども同型の原子炉を開発中で、中国は今夏、実験段階の発電を始めている。国際的な研究開発拠点として、欧米からは、日本の「もんじゅ」の安定運転に関心が寄せられている。

こうした経緯や動向を考慮しないのは問題だ。

原子力政策については、政府のエネルギー・環境会議や原子力委員会などが、来夏を目途に見直している。「もんじゅ」も、その中で位置づけられるはずだ。

長期的観点で原子力を議論してエネルギーの最良の組み合わせを決める必要がある。

だが、枝野経済産業相は、仕分けの場で、原発の全研究費を再生可能エネルギーの研究に投じれば電力はまかない得ると述べた。今の技術水準からは容易なことではない。無責任ではないか。

今回の仕分けは「政策提言型仕分け」と銘打たれている。原子力政策からは、「もんじゅ」のほかに核融合の研究開発なども対象とされた。だが、やはり、予算の効率化に終始した。

重要政策は、多面的な論議を経て決められるべきものだ。仕分けには限界がある。

（2011年11月22日01時16分  読売新聞）

＞中国、インドなども同型の原子炉を開発中で、中国は今夏、実験段階の発電を始めている。国際的な研究開発拠点として、欧米からは、日本の「もんじゅ」の安定運転に関心が寄せられている。

読売は、まず原発推進ありきなのでこのような社説になるのでしょう。
しかし、上の一文で、読売の主張は破綻しています。

欧米がなぜ「もんじゅ」の安定運転に関心を寄せているのでしょう？
高速増殖炉が次世代の原子力になるのなら、欧米もそれぞれ作ればよいでしょう。
実際、フランスでは高速増殖炉の実験炉を作りましたが、撤退しています。
ナトリウムは空気でも水でも危険という問題をクリアーできないと見越したからです。

また、中国やインドなどが「同型」の原子炉を開発中と書いていますが、これらはナトリウムを使っていません。

つまりは、ナトリウムを使った高速増殖炉は、世界が見捨てた技術なのです。
これ以上の無駄は避け、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐのは当然の流れでしょう。

公器である新聞が、このような視野の狭い社説を、まるで正義であるかのように書くのは卑怯です。

福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海５千Ｍまで到達

福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海５千Ｍまで到達
2011年11月20日20時51分

東京電力福島第一原発から出た放射性セシウムが事故から約１カ月後に、２千キロ離れた深海５千メートル地点まで到達していたことが、海洋研究開発機構の観測でわかった。大気中のセシウムが海に落ち、プランクトンの死骸などに付着して沈んだようだ。２０日、都内で開かれた報告会で発表された。

同機構は４月１８～３０日、福島から２千キロ離れたカムチャツカ半島沖と、１千キロ離れた小笠原列島沖の深海５千メートルで、プランクトンの死骸や砂などからなる１ミリ以下の粒子「マリンスノー」を採取して分析した。この結果、両地点でセシウムを検出した。セシウム１３７と１３４の比率などから、原発から出たものと判断された。濃度は解析中という。海洋中の放射性物質は、海流のほか、様々なルートで移動、拡散している実態が裏付けられた。（瀬川茂子）

使用済み燃料行き場なし 浜岡原発に６６２５本

使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本
2011年11月20日

全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）

中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は８月末現在、燃料集合体で６６２５本、ウラン量で１１２６トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。

３～５号機が再稼働した場合、年間８０トンの使用済み燃料が発生する見込み。青森県六ケ所村で試験運転中の国内唯一の再処理工場が稼働しても、浜岡からの受け入れ量は年間７０トン。それを超える年間１０トンを管理していく必要がある。

中電は１、２号機の廃炉と６号機の新設という「リプレース（置き換え）計画」を発表した２００８年１２月、使用済み燃料の貯蔵施設を敷地内に建てる計画も立てた。再処理を超える燃料と、１、２号機にある燃料の置き場を確保するため。原発の外に用地を求めると時間がかかるとの判断もあった。

貯蔵容量は７００トン。建設には３年程度かかり、１６年度に使用を始める計画。経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会会議録によると、中電は１０年度の許可申請を目指していた。

中電は中日新聞の取材に対し、０９年度に着手した地質調査を１１年度上半期にほぼ終え、データ分析などの準備が整えば、国に安全審査を求めると説明した。ただ、福島第一原発事故で環境は様変わりし、東海地震の震源域に立つ浜岡原発への目は厳しくなった。

中電は、国による原子力安全庁新設や手続き改正もにらんで対応する考え。「環境的には厳しいが、目標年度に向けて頑張りたい」と強調する。

中電は再処理と敷地内貯蔵を合わせて「２５年分は計画がある」としているが、貯蔵された燃料は６ケ所村の施設の後継となる「第２再処理工場」に運ぶことが前提になる。

だが、六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで２０回近くも計画延期を繰り返し、再処理で生まれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場は候補地が決まっていない。中電の原子力部幹部は「再処理できなければ、日本で原子力をやる大きな意味がなくなってしまう」と話すが、“核のごみ”の置き場所がない状態が福島第一原発事故後も続いている。

埋設は非常識

京都大原子炉実験所の小出裕章助教の話　再処理工場が稼働するめどは立っておらず、高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるなんてもってのほか。使用済み燃料の中の核分裂生成物は膨大な危険をはらんでいる。１００万年閉じこめなければいけないが、現在の科学では保証できない。

 

使用済み燃料　原子炉で使用された後の燃料棒。複数本をまとめた燃料集合体の状態で管理される。福島第一原発事故では、当初４号機の使用済み燃料プールが原因で水素爆発したとみられていたが、東京電力は１０日、爆発した水素は３号機から配管を通って流入したとの見解を発表した。

使用済み燃料の貯蔵施設　中電が採用するのは、青森県むつ市の施設と同じキャスク方式。原子炉建屋のプールで冷やされた燃料を金属製容器に収容し、専用建屋で貯蔵する。容器には水が入らず、表面熱を自然な空気の流れで冷やす。乾式貯蔵と言われる。

 

 

反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明

反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明
2011年11月20日 朝刊

経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料

資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告

０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

「大丈夫」思い込もうとする空気 福島 伝えたい

「大丈夫」思い込もうとする空気　福島　伝えたい
2011年11月17日

子連れ避難　元キャスター金沢で決意

福島テレビ（福島市）で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん（３７）が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん（６つ）と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。（松岡等）

夕方のレギュラー番組でキャスターを務めるはずだった三月十一日。揺れが襲った直後からヘルメットをかぶってカメラに向かう。保育園に預けていた娘の安全を確認できたのは夜だった。夫は他局のアナウンサーで、母娘の二人は三日間、局で寝泊まりした。

１号機が爆発し、十四日朝、金沢の両親に頼んで娘だけは避難させた。３号機爆発による大量の放射性物質が福島市に届く直前だった。

三月中に初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た。

＊ふくらむ疑問

それから福島と金沢を行き来する。「東北新幹線で途中、マスクをするのが戦場に帰るために切り替えるスイッチ」だった。

伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。例えば福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない。

原発報道でテレビへの信頼が失われていくのを実感する一方で「テレビが言ってんだから安全だべ」という人も。本当に福島の人たちに必要な情報を伝えているのか自問した。

以前から熱望していた妊娠が分かったのはそんな時。「まさかこんなタイミングで」。母親として踏ん切りがついた。福島にはいられない。「命って引き継がれていくんだなと思う。これだけの犠牲があったのだから、強い子になる」。現在妊娠八カ月。男の子と分かった。

＊感じる引け目

福島で今、一番の話題は除染。「大丈夫だと思おうとしているよう。残った人はそういう精神状態になるし、メディアもその方向に進んでいくような気がする」。けれど除染にどれだけかかるのだろう。「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」

最近の電話で知人から「日常の生活で（放射能を）気にするのにも限界がある」と聞いた。「金沢に実家のある自分は幸運。すべてを捨てて福島を離れるのは並大抵じゃない」

半面、避難した人は引け目も感じる。取材されたくない人は金沢にも数多い。だからこそ、報道に携わった者として、経験を自分が話したい。福島のことを聞いてほしい。原発事故の反省を生かさせなければ、福島が被った犠牲の意味はないから。

非難している人も多いようですけど、この人の言葉の意味や行動の意味を考えてあげて欲しい。

アナウンサーといっても、いち社員。
社の方針として与えられたものを伝える中で、葛藤もあったのでしょう。
辞めてしまえば、ただのいち市民。
ひっそりと金沢で生活をする方法もあったはずです。

あえて顔を出して、自分の葛藤を晒す勇気とその意味を考えてあげて欲しいです。

夏に関西に行ったときに、行きつけのレストランで食べた普通のセットの美味しかったこと。
そこは、野菜はある程度は自家栽培しています。
普段から産地は厳選しているお店でした。
関東でピリピリした日々を過ごしていただけに、安心して食べれるというのは有難かったです。

それだけに、関東でさえ異常だとつくづく感じたものです。

子供や女性のいるご家庭は、少し外に出て、外の世界の空気感を感じて欲しいと思います。

伝えるというのは、つらいものです。
生身の人間に伝えるというのは、とてもつらいものです。 

「スキー場」巻き返しへ 風評被害克服に“一手”

「スキー場」巻き返しへ　風評被害克服に“一手”

寒波が到来、県内は１５日、山間部で雪が舞った。東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害で春先から今冬のキャンセルが相次いだ県内スキー場は、今月にも始まる営業に向け本格的な準備に入った。営業はマイナスからのスタートだが、ゲレンデの放射線量は低く悲観ばかりできないと、関係者たちは巻き返しへ工夫を重ねている。
猪苗代町の箕輪スキー場は１５日、人工降雪作業を開始。今季は「オミクロンタワー」という高さ３メートルの人工降雪機を新設、着雪率を高め、省エネにもつなげた。１６日にも本格稼働する見込みで、今月下旬にはオープンさせたい意向だ。
２５日オープン予定の北塩原村のグランデコスノーリゾートは１５日、安全祈願祭を開催。例年は約７割が県外からの来場者だが、震災や原発事故の影響を踏まえ、来場者は当初予想の約６５％に落ち込むと想定している。「厳しいシーズンになることは覚悟の上」とした上で、リフトの減速や効率よい運行で２割以上の節電を図る。子ども向けの体験活動応援事業などを通して誘客を目指す。

（２０１１年１１月１６日　福島民友ニュース）

西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム － 今さらのシミュレーション

西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム
2011年11月15日10時51分

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約３０年と長いセシウム１３７が、３月２０日からの１カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（ＵＳＲＡ）や名古屋大、東京大などの国際チームが１４日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。

これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。

ＵＳＲＡの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル（２０キロ四方単位）とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。

その結果、日本列島へのセシウム１３７沈着量は１カ月間で１０００テラ（テラは１兆）ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム１３７の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。
［時事通信社］


※地図は朝日新聞より

このシミュレーションについては、いろいろな異論反論が出ているようですね。

すでに文科省の航空機によるモニタリングが発表されている状況での、シミュレーションは遅すぎるし、放出量の多かった時期が省かれているなどの欠点が指摘されています。

この状況でのシミュレーションの発表は遅すぎるし、モニタリングとも違う（モニタリングも信用しきれない）し、むしろ風評被害を広げるだけの可能性もあると思います。

冬の心筋梗塞、東北は特に注意を 風呂温度低めに

冬の心筋梗塞、東北は特に注意を　風呂温度低めに

１０月～４月の冬場に心筋梗塞による心停止が増えることが、国立循環器病研究センター（大阪府）による総務省消防庁の統計データの解析で分かった。同センターの峰松一夫副院長は「東北地方は震災の影響で食生活が乱れ、高血圧の方が増えている。寒さが厳しい上、居住環境が不十分な場合もあるので、特に注意してほしい」と注意を呼び掛けている。

同センターは対策として「脱衣室と浴室を暖かく」「風呂の温度は低めに（３８～４０度）」「起床時にコップ１杯の水を補給」など１０項目を挙げている。

同センターは２００５～０８年の４年間に全国で救急搬送された心肺停止患者のデータを解析した。

2011/11/12 17:41 【共同通信】

酷い記事に感じてしまうのは私が壊れているのだろうか。

確かに書かれていることは当たり前に注意することですから、何も悪くありません。
しかし、「心筋梗塞」の原因を他に持っていくような、示威的な記事に感じてしまいます。

このあいだ、高速道路でパンク修理をしているトラックにトラックが突っ込み、修理をしていた３名を轢き殺すということがありました。
結局は、突っ込んだトラックの運転手は運転中に心筋梗塞を起こして、事故を起こす前に亡くなっていたそうです。

同じように、心筋梗塞でバスが事故を起こしたり、トラックが踏み切りに突っ込んだり…。

イコール原発事故とまでは言いません。
しかし、疑っています。

だって、事故前にはそんな事故がニュースになりましたか？

テレビでも、肺炎球菌のＣＭやコレステロールによる心筋梗塞のＣＭが流れています。
注意をすることは必要でしょうけどね。

しかし、突然に死ぬことを覚悟する時代が来たのだと感じています。
そして、その原因を隠すのに政府やマスコミがグルになっている時代が来たのだと感じています。

廃炉研究施設、近くに整備を＝プール燃料、２年以内取り出し－工程表の年内作成指示

廃炉研究施設、近くに整備を＝プール燃料、２年以内取り出し－工程表の年内作成指示

東京電力福島第１原発事故で、国の原子力委員会の専門部会は９日、１～４号機の廃炉に３０年以上かかるとした報告書案をまとめた。報告書案は、国際協力を含めた幅広い技術開発の必要性を指摘、同原発近くに研究施設などを整備するよう提言した。
これを受け、枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相は同日、経産省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院に対し、廃炉に向けた具体的な工程表を年内に策定するよう指示。使用済み燃料プールからの燃料取り出しを報告書案から１年前倒しし、２年以内に開始するよう求めた。
（2011/11/09-13:07）

とりあえずは現実的な方向で、評価できる方針です。

廃炉については、健全な原子炉でさえ核燃料を抜いても、核燃料を抜いた状態で水漬けにして線量が下がるのを待つしかない。
ちなみに、前のアイダホの記事「米核施設で被ばく事故…作業員１７人が被害か」は廃炉した原発での事故のようです。
例え廃炉しても、それでも作業員は被曝の危険に晒されているということです。

ふくいちの１～３（４も？５・６も？）号機については、改めて水棺を目指すようですが、炉の健全性は損なわれているようですし、建屋内に作業のために入ることも現状では困難。

それでも、危険なプールの処理に進もうとしただけでも、ほんの少し安心します。
１日も早く、燃料プールだけでも片付けてもらいたいものです。

原発２０キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討

原発２０キロ圏に帰還困難域　政権、低線量地居住を検討
2011年11月9日3時4分

野田政権は東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。

長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。

１０月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト以上だったのは、５０地点中３７カ所だった。２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所にのぼった。

さんざん引っ張った挙句に、やっぱりこのようなことになった。

政治家や官僚が傷つきたくないばかりに、引っ張って、引っ張って、住民たちの多くが帰還を諦める頃合を見計らっての発表は汚い。
民主党の金看板だった「政治主導」はどうなったんだ？
勝手に国際公約を発表するくらいなら、国際公約で「住民の永久避難」「被災者への十分な補償」を言ってみろ。

しかも、この非常時に、外国にはポンポンと○兆円、○億円とお金を出す。
被災地では、もうマスコミも取り上げなくなっただけで、自殺・離婚などが起こっている。
速やかに「避難」と「補償」が行われていれば、死ぬことも、家庭を壊すことももっと減らせたはず。

申し訳ないが、現実問題としては「廃市町村」と言うことまで考えなければならないレベルだろう。
除染で誤魔化して、いつまでも故郷に心を残したままにしておくほうが残酷な話しだ。

それでも本当に帰れればいい。

きっと政府は言うはず。
「１０年は帰れません。」
「２０年は帰れません。」
「３０年は帰れません。」

住民票を移さなければ、やがて不都合も生じてくるだろう。
しかし、ひとたび動かしてしまえば、「普通に生活しているので補助は打ち切りです」。

そして、むやみに故郷と往復することによって被曝量が増え、例え病気になっても「因果関係は認められません」。

政治家ならば、例え嫌われ役になったとしても、日本の国土の一部を切り取る覚悟をしなきゃいけないんじゃないか？