ゲレモバな日々

オマーン国の王族系企業 被災地企業に浄水器26億円分発注

オマーン国の王族系企業　被災地企業に浄水器26億円分発注
2011年06月26日07時00分

大津波にあって海岸沿いは全滅し、原発からは10数キロ～40キロ圏内にある南相馬市。一部は強制避難させられ、一部は屋内退避（震災当初）。また、一部は30キロ圏内で放射能は怖いが、生活は自由。『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この町の現在を報告する。

＊　＊　＊

6月10日、僕は、南相馬に講演に行った。町では、地元の企業である「落合工機」に中東のオマーンから、約26億円の浄水器の大量発注があったという元気なニュースで沸いていた。その会社の斉藤秀美社長に話を聞いた。

オマーンとの取引は、昨年の12月からだったという。「オマーンの王族系企業からの依頼だったのですが、最初は雲をつかむような話で、詐欺にひっかかってはいけない――と疑っていたのです」と斉藤社長は笑う。

実は、その話をまとめたのは、中東の農業支援をしているNGOが母体の企業、J-action。ここと事業組合を設立し、中東向けに移動式の小型浄水器24台を作るというのが事の始まりだった。アフリカやアラブの耕作不適格地の土壌改良をし、浄水を提供できるのは、なんてやりがいがある仕事だろうと思ったらしい。

しかし、3.11の大震災で落合工機は大打撃を受けた。従業員の家は津波で流され、原発事故による屋内退避で工場は稼働停止。斉藤社長は「会社がつぶれてしまう」となかば諦めかけていた。

そこへ、再びオマーンからの浄水器の発注である。しかも700台の浄水器と14台の大型浄水器を合わせて、26億円という願ってもいない大きな契約。そしてさらに温かなサプライズの申し出が上乗せされていた。

被災者の役に立つのなら、その新品の浄水器を被災地で使い、その後にオマーンに届ければいいという注文だったのだ。

オマーンの王族系企業は、被災地の企業の連携の中で浄水器を作ってほしいと言ってきた。斉藤社長によれば、南相馬の20社近くの企業に仕事が回る予定だという。お互いに部品を調達し、南相馬の経済が回り出す。

オマーンの企業には、26億円を日本赤十字社を通じて寄付するという方法もあったはずである。しかし、それをしなかったところがえらい。

二宮尊徳という方をご存じでしょうか。
二宮金次郎といった方が分かりやすいですね。
薪を背負って、本を読みながら歩いている銅像で有名な方です。

二宮尊徳という方は、農政家なんですね。
各地の農業経営を良くしようとした学者兼政治家であり、思想家です。

二宮尊徳の考え方は「報徳仕法」と言うものです。
余談になりますが、小田原に行くと「報徳」という言葉をよく見ますね。

さて、その「報徳仕法」ですが、大雑把に言うとこんなことです。
複数の困窮した村があったときに、尊徳はその中でも一番豊かな村に投資するのです。
ここが、今の政治家と違うところです。
今の時代の考え方だと、一番貧しい村にとか、全ての村に公平に、とか言い出しますよね。

一番豊かな村に投資をする理由は、それが一番早く投資した金額を回収できるからです。
回収したら、二番目・三番目と投資をしていきます。
また、投資された一番豊かな村からの経済効果も見落とせません。
一つの豊かな村が生まれれば、周りの村も豊かになるのです。

さすがに、お金持ちの国はお金の使い方が違うというニュースです。

尊徳の報徳仕法は、上手くいったところもあれば、思ったよりも時間がかかったところもあります。
ただ、かといって一番貧しい村に補助をしたり、均等に分けたとしても、上手くいったかは分かりません。

ただ、今の日本はお金がないんですよね？

それならば、この際「報徳仕法」でも良いのではないでしょうか。
選ばれなかったところには怨嗟の声で溢れるかもしれませんが、岩手県１ヶ所、宮城県１ｏｒ２ヶ所、福島１ヶ所に投資を集中させて「復興」を急ぐ。
他のところは「回復」程度に留めておくのも一つの方法でしょう。
もちろん、華美な施設は作らせない。

また、国からの資金に限界があるのなら、東北・常磐・磐越とその周辺の高速を全線普通車５００円、中大型１０００円などにして、他の県民たちからの観光を促す方法もあると思います。
予算に無理があるのなら土日だけでも。
被災者はそのまま無料でいいと思います。

前にも書きましたが、税なんか消費税増税とかいうから時間がかかる。
募金代わりに、被災していない成人した国民が１人１万円出せば、５０００万人から集めて５兆円。
東日本大震災の募金箱なんか、札だらけじゃないですか。
２・３年続ければ、福島第一原子力発電所事故対応の東電に貸し付けることも出来るでしょう。

ＩＭＦから、消費税１５％という意見がありますが、こんなもの財務官僚がＩＭＦに忍び込んで言わせていること。
円の価格と株価が、世界から見た日本を表しています。

日本を復興させるのに、平等思想は邪魔だと思いますよ。

環境省、国立公園の地熱利用に基準 地盤条件など例示

環境省、国立公園の地熱利用に基準　地盤条件など例示
2011/6/25 12:59

環境省は地中深くの熱水を使う地熱発電所を増やすための開発指針づくりに乗り出す。国立公園であっても特殊な工法に限り掘削を認める方針に昨年転じたが、新たに地盤沈下や自然破壊を防ぐ掘削制限の基準を2011年度中に示す。企業が安定した自然エネルギーとして開発意欲を高めており、認可の条件を明確にして利用を広げる。

28日から専門家の検討会で協議を始める。自然保護の立場から野放図な地熱開発を禁じてきたが、厳格な管理の下で事業化を認める。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、これまで以上に自然エネルギーの開発を急がなければならない事情もある。

火山国の日本はインドネシア、米国に次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。電気に変えると100万キロワットの原発23基分に相当するが、その８割は開発規制のかかる国立公園の地下に眠る。

環境省は昨年、国立公園の外から公園の地下へ斜めに掘り進めることを容認する規制緩和に転じた。開発計画の審査を前提に認可するとしたが、明確な指針が無いので企業などは参入をためらっていた。

初の指針では、国立公園の自然や景観を壊さない地下構造を例示する。掘削を認める地盤の固さや、掘っても地盤沈下の問題がない掘削の位置なども盛り込む。また、掘削が地下水系に影響を与え、地上部の植生に変化が起きないか、事前調査を求める方向で検討する。

指針に従うと工事中に地盤が崩落する危険が減り、熱水の多い発電の適地を掘り当てやすくなるといった側面もある。採算を重んじる企業の事業参入を後押しする効果も期待できるとみている。 国立公園は地下でも掘削には国の許可が必要。環境省は３月、三菱マテリアルと東北電力が運営で協力する澄川地熱発電所の熱利用を増やすため、斜め掘りを許可した。規制緩和後の第１号だが許認可基準が分かりにくく、産業界は開発指針を出すよう要請している。

日本企業は地熱発電の中核となる発電用タービンで、世界７割のシェアを持つ。石油など資源開発で高度な掘削技術も持つ。技術も資源もあるが、地熱発電の設備容量は世界第８位の54万キロワット（発電所数は18カ所）にとどまっている。

昨日、大坂の橋下知事もツイートしていました。

日本で電気が足りなくなる日というのは、１年間で夏の数日なのです。

多いときでも２週間程度。
１年を通して数日という日もあるのです。

原子力発電所というのは、電気が足りないという理屈に付き合って語るのなら、その夏の数日だけの話です。
その数日のために、日本は各地に原発を作り、日本に不毛の地を作ったのです。

アホウと思いませんか？

橋下知事の言うとおり、朝の１１時から夕方の６時まで、健常者はなるべくクーラーを止める努力をしませんか？
企業も努力をしている。
小さな企業も努力をしている。

足りない足りない。

とネガティブばかりの宣伝で、どの企業がどれくらいの努力をしてどれくらいの節電を行っているのかは一切聞いたことがありません。

結構いい線までいってんじゃないの？

それに、今年はあまり暑くならないんじゃないかな。
太陽は活動が弱まっていますし、チリの火山の噴火で火山灰も舞い上がっていますし、むしろ東北では冷害を心配した方が良いんじゃないかと感じているくらいです。

今年はクーラーをできるだけ我慢して、来年の夏への準備をいまから始めればいいと思う。

ソーラーパネルをつける家庭が増えていますが、真南ではなく西に２０度ずらして設置するだけで、電気をもっとも使う時間帯をかなりカバーできるらしい。
風量発電も建つだろう。

そして、地熱。
何度も書いていますが、日本の地熱発電の実力は凄いですよ。

そういうビジョンを、国のリーダーが示してくれると嬉しいんですけどね。

自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解 － これでは自民党も選べない

自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解
2011年6月25日(土)18時59分配信　読売新聞

自民党の谷垣総裁は２５日、鹿児島市で記者会見し、定期検査により停止中の各地の原子力発電所について、「検査した後に『再稼働が必要ではない』と言ったら、全部の原発を止めなければならなくなる。

それでは（電力供給は）とてももたない」と述べ、再稼働が必要だとする見解を示した。再稼働の前提となる安全確認については、「国が責任を持ち、基準をはっきり示さなければならない」と指摘した。

いやー、自民党のブレないところは立派だよ。
現在の自民党の首脳陣はほとんどが電力会社の株を所有しているし、そういうことなんでしょう。

これで、民主党も自民党も選べない。


原発を推進したのは自民党。

こういう意見に対して、いままでスルーしてきました。
自民党の原発推進の責任追及は、ふくいちが一段落したあとで良いのではと私は思っているからです。

もともと民主党に期待をしていないというのもありますが、別に菅首相とその内閣の人々が次の総理や組閣から外れてくれれば民主党でもかまわないという思いもあります。

事故収束内閣を作って欲しいからです。

ただ、そうなるとほとんどがクロとなってしまいますし、小沢は他もいろいろやるからイヤ。

消去法として自民と思っていたのですが、谷垣の空気の読め無さは異常。

菅も鳩山も小沢も嫌いだけれど、本当に谷垣も嫌い。
勉強不足の増税バカだし。


次の選挙は白票だ。

ベントの影響評価、東電が公表せず…１万１千枚の保安院公表資料で判明

ベントの影響評価、東電が公表せず…１万１千枚の保安院公表資料で判明
2011.6.25 01:30

福島第１原発事故で、東京電力が事故直後の３月１２～１３日に、１～３号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝（ひばく）線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが２４日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。

保安院は２４日夜、事故直後から５月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約１万１千枚をホームページに公開した。

このうち、３月１２日午前３時半ごろの第１原発所長名の文書では、２号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故（Ｆｕｅｌ破損あり）」と手書きされている。その後、翌１３日にかけて計５回、１～３号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。

また、１５日時点ですでに、東電が１～３号機が７０～２５％炉心損傷したと評価していたことも資料で判明。炉心損傷をめぐっては、東電は４月６日になってこの値を公表、後に炉心溶融していたと発表した。

【東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第１０条に基づく通報資料等の公表について】

【東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第１０条に基づく通報資料等の公表について〔福島第一原子力発電所３月〕】
ここの１２日のところを見ると、全４４ページ中の７ページ目からが放射線物質の拡散予測になっていて興味深いです。
これは、東電とＳＰＥＥＤＩが連携しているのか、それとも東電（電力会社？）独自の拡散予測ソフトを作っているのでしょう。
（あの修羅場の中で地図にグリグリと等高線状の印を付けるとは思えませんし）

それなら、万が一にも次の事故が起こった際には、政府にＳＰＥＥＤＩを出せと言うより、その電力会社に拡散予想図を出させた方が早そうな気がします。
拡散データさえあれば、北西に逃げてしまったり、放射能が濃い状態で水汲みに並ぶということから避けられたはずです。

後出しになってしまいますが、１２日の爆発以降はひっきりなしに風のデータを見ていたので、せめてツイッターやブログに書けば少しは良かったんじゃないかと後悔しています。
ただあのときには、自分の人生で地震と原発は途中で切り捨ててしまったものなので、例え切り捨てなくても自分に何かできたわけではないのですが、悔しくて悔しくて、画面を見つめながらだーだーと泣いていて冷静さを欠いていたのでしょう。
正直、自分が逃げ出すギリギリのタイミングを見計らうことしか頭にありませんでした…。

スミマセン…。

話は戻りますが、嫌がらせのような枚数を一気に公表するもんです。
こんなにまとめて公開されると、いろいろと誤魔化しができちゃうんじゃないかって疑ってしまいます。
こうも量が多いと、見たいものを絞って見ていくといいですよ。
あと、キレイにワープロ打ちされたデータこそ疑いましょう。

欠けているデータも多く、気になるところがいくつかあるのですが、その話はのちのち。

【自分メモ】原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ
11/06/21 | 06:00

「原発の電気は安い」

国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。

1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。

しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。

過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん

原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。

第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれる。

これに、「立地費用」が加わる。原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。

驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。しかも、不備がある。



まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。

ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。



国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用＝バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。

04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。

政府と本誌の試算は、大きく二つの費用で異なる。まずは、使用済み燃料の再処理費用だ。燃やし終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、新たな燃料（MOX燃料）として使えば、ウラン資源を有効活用できるという考え方は、「核燃料サイクル」として、日本の原子力政策の根幹を成す。

政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もられている使用済み燃料約6・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。



あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提

それだけではない。リサイクル燃料であるMOX燃料も燃やし終えれば当然、使用済み燃料が出る。ところが、試算からはこの部分がすっぽりと抜け落ちている。

六ヶ所はもともとウラン使用済み燃料の半量を再処理するために建設された工場で、MOX燃料を持ち込むことは本来できない。技術的に見ても、組成が異なるウラン燃料とMOX燃料を一緒に処理できないという見方もある。六ヶ所と同規模の専用工場を建てるなら、やはり11兆円以上が必要になる。再処理しないならしないで、MOX使用済み燃料分の処分費用がいるだろう。

しかも、11兆円というのは、工場稼働率100％を前提にしているのだから楽観的というほかない。実際は、フランス・アレバのラ・アーグ工場が稼働率56％、英国セラフィールド工場は4％にとどまる（各07年）。歩留まりが下がれば、反比例してコストはかさむ。ひいき目に見て稼働率70％としても、22兆＋11兆＝33兆円の処理費用は47兆円に膨らむと考えてもおかしくはない。

高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。固化体は、30～50年かけて冷まされた後（中間貯蔵）、地下300メートルより深い地層に最終処分される。政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。

ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。大島教授はこれについても、電気事業連合会の資料から検証した。結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3・5倍にも達することがわかった。

「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理ベースで計算すると、（2・55兆円×2）×3・5＝約17・8兆円。これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。金額の当否はともかく、国の見積もりはあまりに楽観的だ。

再生可能エネルギーが将来いちばん安くなる

最後に、第3のコスト。発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。

再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。

しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用――原発の経済合理性について斟酌（しんしゃく）する余地はもはや、どこにもない。

ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。

大島教授は言う。「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。

使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下するのだ。

「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことはできるだろう」（同）。

菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20％にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。

「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。

あぶり出された原子力のウソ――それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。

福島県沖のカツオ漁、一部解禁 水産庁、調査で安全確認

福島県沖のカツオ漁、一部解禁　水産庁、調査で安全確認
2011年6月22日5時3分

水産庁は２１日、福島県沖の一部海域でのカツオ漁を認めると関連業界に伝えた。これまで原発事故による海洋汚染の影響がないかどうかを確認するまで自粛するよう求めていた。調査により、安全と判断した。

この時期に千葉沖から岩手沖にかけた常磐・三陸沖漁場を北上するカツオの水揚げは、宮城・気仙沼漁港の主要産業になってきた。漁港周辺では「カツオで復興を」と急ピッチの復旧作業が進んでおり、漁そのものが認められるかが注目されていた。

水産庁は、一本釣り船とまき網船の業界団体に対し、安全性が確認できるまで福島沖（北緯３７度より北）での操業自粛を求めていた。同庁によると、沖合約８８０キロでのサンプル調査で採取したカツオから検出された放射性セシウムは５～５．５ベクレルで、基準（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１程度だった。放射性ヨウ素は出なかった。

まったく、落ち着いてカツオも食えない。（苦笑）

これは福島沖なんでしょうかねぇ。
これなら宮城沖って言ってもいいんじゃない？
ザッと見ても４・５００ｍは離れているし。

このタイトルこそ「風評被害」なんじゃないの？

あとは、何度も言うけれど政府の調査。

国民が、何が正しくて、何が正しくないのかという情報が分からないから、挙げ句の果てには魚や肉に直接ガイガーカウンターを当てたりし始めるのです。

正しい情報を流すことが一番「風評被害」を防ぐ方法ですし、そういう意味では、公開されている核種が少ない、モニタリングポストの数が少ない、食品の検体の数が少ないなど、政府の仕事は不足だらけ。
「風評被害」を起こしているのは国民であるかのように平然と言いますが、「風評被害」を深めている一番の罪人は政府です。

北海道から大阪まで…浄水場からセシウム、自治体お手上げ

北海道から大阪まで…浄水場からセシウム、自治体お手上げ
2011.06.24

東京電力福島第１原発事故では、高濃度の放射性物質による汚染水処理が待ったなしの状況に追い込まれているが、各自治体もピンチだ。浄水場や下水処理場から出る発生土や汚泥から高いレベルの放射性物質が検出され、その処理に頭を悩ませている。

群馬県は２３日、同県榛東村の県央第１水道事務所で、浄水処理の過程で生じた発生土から１キログラム当たり８万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。土砂は２０日に採取。保管場所での空間放射線量は毎時９マイクロシーベルトで、労働安全衛生法の基準を超えるとして作業員の立ち入りを禁止した。水道水からは検出されておらず、安全という。県内の残る３つの浄水場の土砂からも３８０～６５００ベクレルのセシウムを検出。県は飛散しないようシートで覆う。

発生土や汚泥からのセシウム検出は群馬県や福島県だけでなく、北海道から西は大阪府まで計１７都道府県に及んでいる。政府から処分基準が示されたものの、業者は二の足を踏み、埋め立て地を確保できない状態が続いている。

福島市の下水処理場からは５月８日に、汚泥１キログラム当たり最大４４万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発から出る放射性廃棄物は１０万ベクレルを超えた場合、コンクリートで囲んだ地下への埋め立てが必要となる。その４倍以上のレベルだ。

この施設から出る汚泥は１日約１４トン。防護服姿の作業員が配管から直接袋に詰めて、敷地内のコンクリートで囲まれた穴に積み上げているが、あと半年で満杯になるという。

政府は汚泥などの扱いに関する基準について、８０００ベクレルと１０万ベクレルで線引きをし、それぞれの範囲で適切な安全策を取れば埋め立てや保管が可能としたが、１０都県はその後も施設内に仮置きしたままだ。栃木、神奈川両県が「８月までが限界」。川崎市では「６月いっぱい」という切迫した状況に追い込まれている。

眠いからちょっとだけ。

下水処理場からでるセシウムというのは、人間が食って出したものも含まれる。
この深刻な事実を考えましょう。

そして、身体の一部に蓄積し、通過し、被曝させて出てきたもの。

関電美浜原発の運転再開前向き 福井・美浜町長

関電美浜原発の運転再開前向き　福井・美浜町長
2011.6.24 22:49

関西電力美浜原発がある福井県美浜町の山口治太郎町長は２４日、「夏場の需要を見越して安全に原発を再開していく必要性がある」と定期検査で停止中の同原発１、３号機の運転再開に前向きな考えを示した。

町議会で経済産業省原子力安全・保安院から美浜原発の安全確認について説明を受けたあと、産経新聞の取材に対し明らかにした。

保安院は過酷事故対策のほか、安全対策に「避難道路の整備」を盛り込むと説明。山口町長は「安全対策についての理解が相当進んだ」と評価した。

町議会で意見をまとめた上で、県の検証委員会の意見を聞き、歩調をあわせる方針。

結局、町長レベルから潰されていく…。

汚泥の肥料利用に基準、農水省 － セシウム入り肥料誕生…

汚泥の肥料利用に基準、農水省
2011.6.24 20:00

下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は２４日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を１キロ当たり２００ベクレル以下と定め、福島県など１５都県に通知した。

また、平成２４年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同１千ベクレル以下でも利用できるとした。

ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。

ちなみに、コメは畑の１０％のセシウムを吸収することが基準とされています。
だから、コメの暫定基準値が５００Ｂｑなので、その１０倍の５０００Ｂｑが作付け基準。

たしかに、肥料という形で使われるのだから土地に撒かれて薄められて、作物の吸収で薄められる。

しかし、考えてみて欲しい。
下水処理施設から出た汚泥から作られた肥料を撒き続ける限り、畑の汚染濃度は少しずつ高まっていく。

そこで生み出されたものはセシウム入りで、食べて出せば、また下水処理場に蓄積する。
それを肥料にして…という、エンドレスなセシウムの循環システムが出来てしまいます。

放射線物質の問題が語られるときに気になるのが、その単体しか考えられないこと。
食うのはコメや野菜だけじゃない。
肉も食うし、魚も食う。

その蓄積をトータルで考えて論じられたデータを見たことがない。
人体に何が起こるのかを、キッチリ考えておかないと、あとになって取り返しのつかないことになるんじゃないだろうか？

自然エネ電力買い取り制度 岐阜県が反対表明へ － よく言ってくれた！

自然エネ電力買い取り制度　岐阜県が反対表明へ
2011年6月24日 09時47分

菅直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。

法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることができる。

県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１千万世帯、年間発電量は５６０億キロワット時と想定。買い取り価格を１キロワット時４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。

一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算。０８年度の天然ガスの平均発電単価である１キロワット時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。

県は、自然エネルギーの推進はコスト論を含めて議論するべきだとして試算した。

県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘する。県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れる。
（中日新聞）

「自然エネルギー促進法」については、前にも書きましたが中途半端。
今のままでは、既存の電力会社のハードに丸々乗っからせて不安定な電気を流し、電気の安定供給は既存の電力会社に押しつけるという仕組みです。

本気で脱原発をやるのなら、「送電線の自由化」まで踏み込んで、新規事業会社に安定電力の供給の責任も負わせるべき。
結果としては、その方が安くなる。

思いつきの「自然エネルギー促進法」を検討も不十分のままに成立させてしまい、●さんの利益のために電気代に上乗せされるのは勘弁して欲しい。

余力たったの９％…電力需要、今夏最大に － 原発推進の煽り記事

余力たったの９％…電力需要、今夏最大に

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑となった２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、ピークの午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

同日の東電の電力供給力は、最大４７９０万キロ・ワットで、供給余力は一時、約９％となった。
（2011年6月24日16時30分 読売新聞）

この記事にビビること無く、冷静にいきましょう。
今日供給できるのが４７９０ｋＷということで、これから供給量は増えていきます。

電気を無駄遣いして良いと言うことではありませんが、余力たったの９％というのは悪質な煽り記事。
原発必要教の電気ナイナイ詐欺です。

学校疎開求め仮処分申し立て 郡山市の児童生徒１４人 － 関東人は福島の子供たちを守る義務がある

学校疎開求め仮処分申し立て　郡山市の児童生徒１４人

福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童生徒１４人が２４日、市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てた。

文部科学省は、福島県の小中学校などで年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルトとなる放射線量を屋外活動制限の基準値として示したが、保護者らが強く反発。児童や生徒らが学校で浴びる放射線量について「年１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示し直している。

申立書によると、１４人の通学先の積算放射線量は、爆発事故があった３月１２日からの７５日間だけで３・８～６・６７ミリシーベルト。
2011/06/24 16:47 【共同通信】

何度も何度も書きますけれど、ＩＡＥＡの勧告した年間２０ｍＳｖは、内部被曝込みの数値。
ニュースの数値は、外部被曝のみの数値です。
６．６７ｍＳｖは、事実上２０ｍＳｖに近い数値までいっている可能性があります。

関東人は、福島の子供たちを守る義務がある。

子供たちを疎開させないのは、福島のイメージが悪くなるからという話もあります。

疎開を応援し、次世代を守りましょう。

尿から微量セシウム 飯舘、川俣の１５人「心配ない」

尿から微量セシウム　飯舘、川俣の１５人「心配ない」

広島市の広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男医師ら５人の専門家チームが飯舘村と川俣町山木屋地区の住民計１５人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが２３日、分かった。東京電力福島第一原発事故による住民の内部被ばくの実態を裏付けた。ただ検出量はごく微量で「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はない」と説明している。
調査対象は４歳から７７歳までで、飯舘村が１０人、川俣町山木屋地区が５人。５月５日と５月末ごろの２回採尿し、広島大大学院工学研究院で１００ミリリットル当たりの放射性物質量を測定した。
２回とも全員からセシウムを検出。しかしごく微量で、今後５０年間、放射線を出したとしても計０・１ミリシーベルト以下に収まる量という。ヨウ素は最初の検査で６人から検出。最も高い人は３・２ミリシーベルトだった。２回目の検査で出た人はいなかった。尿などで排出されたとみられる。
鎌田医師と、わたり病院（福島市）の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論付けた。
専門家チームは１５人全員に事故後の行動についてアンケートを実施し、家の周辺の空間線量を加味して各人の５月５日までの外部被ばく量も推計した。その結果、最も高い人は１３・５ミリシーベルトで、仮に避難しなかった場合は、国が定める年間被ばく限度量の２０ミリシーベルトを上回る可能性が高いと分かった。１０ミリシーベルト以上は６人で、９・９～５ミリシーベルトは８人、４・９ミリシーベルト以下は１人だった。

被曝量は、距離の２乗に反比例します。

住民の方々に異常なない方が良いに決まっていますが、大本営発表でないことを祈りたいです。
なんか、いろいろと気になる記事。

《茶況》 放射性物質含む茶を食べ続けた場合 県が体への影響度試算 － 風評被害払拭のための風評

《茶況》　放射性物質含む茶を食べ続けた場合　県が体への影響度試算
2011年6月22日

静岡茶から放射性セシウムが検出されている問題で、県が放射性セシウムなどを含む茶を食べ続けた場合の体への影響度を試算した。県内でこれまでに検出された生茶葉の最大値は１キロ当たり３７９ベクレル。この生葉を１年間、毎日１０グラムずつ食べ続けた場合、体への影響度を示す被ばく量は０・０２２１ミリシーベルトで、東京－ニューヨーク間を航空機で１回往復して受ける量の１０分の１だった。

ベクレルは放射性物質の放射能の量を表し、シーベルトは放射線を浴びたときの人体への影響を示す。ベクレルからシーベルトへの換算係数が、放射性物質ごとに定められている。

試算は総務省の家計調査を基に、静岡市民１人当たりの平均的な製茶の購入量を求め、１日２グラムを消費すると見なした。製茶２グラムを作るには生葉は５倍の量が必要で、１０グラムを食べ続けると仮定した。通常は生葉は野菜のように食べないが、影響度の最大値を算定した。

県などによると、人は宇宙や大地、食品などから自然に受ける放射線量が日本平均で年間１・５ミリシーベルト。医療を除き、国は人工的に受ける年間被ばく線量限度を１ミリシーベルトと定めている。

前々から思っていたんですが、放射能をタバコや飲酒や道路を渡る回数や、今回のように飛行機の搭乗に例えたりしているのですが、どうなんでしょう？

ＪＴとか日本酒造組合とか日本自動車連合とか（そんな組織があるのかは知らない）が、学者や東電や県に向かって風評被害だって言ってきたらどうするの？

「風評被害を無くせ」と言っている人たちが、他の業種を貶めるのは変でしょう。

いい加減、このような比較にならない比較はやめません？

だいたい、私なんか酒は年に数回、タバコは厳禁、飛行機も乗らない人間にしてみれば、茶のリスクの方が高くなるんじゃないかと思うのですが、そこらへんはどうなんでしょう？
あと、寿司屋にある粉茶や抹茶、あとどら焼きやクッキーなどに粉末にして入れている茶はどうなんでしょう？

意地悪な突っ込みじゃなく、真面目に知りたいです。

そういうことも含めての比較で発表してくれたら、少しは誠意も感じられるのですが。

東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」

東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」

　東京電力の新社長に就く西沢俊夫常務は、県復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を掲げたことについて「脱原発をコメントする立場にない」としながら、「福島県民の意見を踏まえて国として政策を決めれば受け入れるしかない。しかるべき場で国民の声を聞きながら、冷静なしっかりした議論で決めてほしい」と国民的議論で国が方針を決定した場合には脱原発を受け入れる考えを示した。
　また「日本は資源がない国。どのエネルギーをいかに組み合わせると顧客のメリットになるか、具体的なデータを踏まえ安定供給、経済性の面から検証しないとならない」と述べた。
（２０１１年６月２２日　福島民友ニュース）

新社長の顔がどこを向いているのかが丸わかりの言葉です。
一見、国民の方を向いているかのようなポーズはとっていますが、しっかりと顔は国を向いています。

また、「資源のない国」というお得意のフレーズはもうやめませんか？

資源があるのに、見ないふりをしていただけなんじゃないでしょうか。
これから、日本国内の資源を、日本国民全てで掘り起こす時代なんじゃないでしょうか？

「顧客のメリット」なんて遠回しな脅しは結構。

もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了

もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
2011年6月24日5時36分

　日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。

　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。

　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

成功はともかく良かった！
これで、１０ヶ月続いた一つの不安が取り除かれました。

ただし、これは制御不能の状態が制御可能になったことを意味します。
制御棒を上げ下げして炉内温度を調節するだけで止めることの出来ない、綱渡りの状態は大変危険でした。
何よりも厄介なのが、冷却剤に使われている金属ナトリウム。
水をかけれ爆発するし、空気に触れると発火するため、炉が暴走をはじめたらこれまた制御不能なのです。

そのため、今回はアルゴンガスを充填しての作業だったようです。

もう、高速増殖炉はアメリカもフランスも諦めましたし、日本でも諦めませんか？

でも日本は福島がこんな事態になっても諦めない。

高速増殖炉は、日本の原子力政策の核エネルギーリサイクルの終着点だからです。
各原子力発電所からでる「使用済み核燃料」からはプルトニウムが出てきます。

いまはそのプルトニウムが行き先がないままに貯まっています。
しかし、プルトニウムは核燃料への転用が可能なので、大量保有に対して諸外国が非難をしているのです。
いまは仕方なく、ＭＯＸ燃料としてプルトニウムを少しずつ燃やしているという話は前にも書きました。
この状態は、ストーブの灯油の中に少しガソリンを混ぜて燃やしているようなものです。

正常な状況ではありません。

そこで現在、青森県に再処理施設を作り、プルトニウムを燃料とした高速増殖炉によって、減らしていこうという考えなのです。

つまり、高速増殖炉が動かなければ、日本はプルトニウムをはじめとした使用済み核燃料の行き先を失ってしまい、おのずと動かせなくなってしまうのです。（そこで他の手を考えたのですが、またの機会）

マスコミはあまりもんじゅを扱いませんでしたが、多少認知されたようです。
この機会に、高速増殖炉の研究には撤退してもらいましょう。

核大好きなアメリカとフランスが手を引いているものが日本に扱えるわけがありません。
いや、扱わせてはいけない。

もんじゅは１日に５０００万円とも５５００万円とも言われています。
そのお金があれば、自然エネルギーに転換できるでしょう。
もんじゅにかける費用４日分で、風力発電が１基建ちます。

税金の使い方を考えましょう。

福島第１原発：１号機のベント「失敗」 弁開放は未確認

福島第１原発：１号機のベント「失敗」　弁開放は未確認

　東京電力福島第１原発１号機の水素爆発の直前に行われ、成功したとされる格納容器の圧力を下げるための「ベント」（排気）が、実際には失敗した可能性が高いことが分かった。ベントのためには弁を開けなければならないが、東電関係者は「十分に開かなかった」と証言、東電本店も「弁開放は確認できていない」と述べた。専門家も「データから、いったん開いた弁が閉じたと読み取れる」と指摘している。

　１号機の原子炉建屋内にはベント実施前から水素がたまっていた疑いがあると専門家は指摘しており、ベントの「失敗」が爆発に直接結びついたのかは不明。だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した政府の報告書には「ベント成功」と記載されており、事故調査・検証委員会で議論となりそうだ。

　東電などによると、１号機では３月１２日午前０時６分、格納容器内の圧力が上限値（４２７キロパスカル＝約４．２気圧）を上回る６００キロパスカルに達し、吉田昌郎所長がベントの準備を指示。政府も午前６時５０分、原子炉等規制法に基づくベントを東電に指示し、午前９時ごろから作業が始まった。

　ベントでは格納容器内の水蒸気や水素ガスが、底部にある圧力抑制プールから配管を通り、空気の圧力で弁を開放するＡＯ弁（建屋地下１階）、通常は電動で作動するＭＯ弁（建屋２階）を通過し、排気筒から建屋外に放出される。ＡＯ弁には小弁、大弁と呼ばれる二つの弁があり、どちらかが開けば水蒸気は排気筒へ向かう仕組み。

　東電は午前９時１５分ごろ非常用のハンドルを手動で回しＭＯ弁を２５％程度開けることに成功。同９時半ごろ小弁の開放を目指したが、付近の放射線量が高く手動での作業を中止し、同１０時１７分、中央制御室から機械操作で小弁開放を試みた。

　この直後の同１０時半、建屋外の放射線量が一時的に急上昇し、放射性物質が放出されたとみられるが、３０分後には元の数値に低下。一方、格納容器の圧力は下がらず、ベントの効果を確認できなかった。このため午後２時ごろ、協力会社から借りた仮設の空気圧縮機（電動空気入れ）を使い、大弁に空気を送ることで弁を開放する作業に切り替えた。

　その後、格納容器の圧力は作業直前の７５５キロパスカルから５３０キロパスカルまで下がり、午後３時ごろに東電は「午後２時半にベント成功と判断」と発表。経済産業省原子力安全・保安院も追認した。

　しかし、東電関係者は「弁の開放は十分ではなかった」と証言した。圧縮機による作業では空気の圧力不足で大弁が全開に至らなかったといい、弁の開放を示す計器「リミットスイッチ」にも変化はなかった。また、格納容器の圧力は午後３時ごろ下げ止まり、同３時３６分の水素爆発まで上昇に転じていた。

　東電は「圧力が低下したので成功と判断した。大弁の開放は確認できていない」と説明。原子力安全・保安院は「ベント成功の判断をしたのは東電で、政府として言及していない」と釈明するが、政府はＩＡＥＡへの報告書に「東京電力がベント成功と判断した」と記載し提出している。
毎日新聞　2011年6月24日　2時30分（最終更新　6月24日　3時37分）

ふーん。
これから、あとどれだけ真実とやらが出てきて、塗り替えられるんだろう。

そんだけ。

放射性物質：下水汚泥から放射性ヨウ素－－第二浄化センター ／奈良

放射性物質：下水汚泥から放射性ヨウ素－－第二浄化センター　／奈良

県は２２日、第二浄化センター（広陵町）の下水道汚泥から１キロ当たり３８・７ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。食品衛生法に基づく暫定規制値３００ベクレルを下回った。放射性セシウムは検出されず、県下水道課は「周辺環境への影響はない。福島第１原発事故の影響かは分からない」としている。

県によると、宇陀川浄化センター（宇陀市）▽吉野川浄化センター（五條市）▽浄化センター（大和郡山市）の３カ所でも検査したが、放射性セシウム、放射性ヨウ素のいずれも検出されなかった。
毎日新聞　2011年6月23日

ルートは２種類。
飛んできたものか？
食ってでたものか？
結構大事なことなんだけど、微量だからってことで調べないのかな。

しかしねぇ…。
日本の放射線物質って「ヨウ素」と「セシウム」しか無いの？

枝野氏、原発再稼働「できない」

枝野氏、原発再稼働「できない」
2011.6.23 13:10

枝野幸男官房長官は２３日午前、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、海江田万里経済産業相が停止中の原発の再稼働を促したことに立地県の知事が反発していることについて「一般社会の常識から考えても、県知事が『絶対反対』といっているものを稼働させることはできない」と述べ、再稼働に否定的な見解を示した。枝野氏に再稼働要請の撤回を求めた志位氏が、会談後の記者会見で明らかにした。

さて、このニュースをどう捉えていいものか…。

アドバルーンなのか？
菅と距離を置いているのか？

神戸市長、関電の原発撤退議案に反対 － は？

神戸市長、関電の原発撤退議案に反対
2011.6.23 21:17

神戸市の矢田立郎市長は２３日、大阪市内で２９日に開かれる関西電力の株主総会で、一部株主が提出した原発からの撤退を求める議案について「原発を止めれば、国民の暮らしや雇用に多大な影響が出る」と述べ、反対する方針を明らかにした。神戸市は約２７３５万株を所有する関電の第４位の大株主。

矢田市長は、理由について「自然エネルギーへの転換には時間が必要。急に原発を止めれば、街に失業者があふれ、企業も海外流出する」と説明している。

東京電力福島第１原発事故を受け、一部株主が「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。関電の取締役会が反対を表明している。

まず関電は眠っている「揚水発電」を動かしなさいな。
来年の夏までに、東北電力のように「蓄電池」を設置しなさいな。

発電をしなければＣＯ_２も削減できて、一石二鳥。

出来ない出来ないじゃ、前に進めないよ。

原発の電気を求めない国民が増えてきた現実を踏まえて、新しい未来を目指すべきなんじゃないの？