東電“企業年金の削減も” － 潔い決断を

東電“企業年金の削減も”

東京電力は、福島第一原発事故の賠償問題に対応するため、「聖域なき合理化の中で企業年金の削減も検討する必要がある」という立場を初めて示しました。

福島第一原発の事故による東京電力の賠償問題をめぐっては１６日、東京電力の経営内容を調査する第三者委員会、政府の経営・財務調査委員会の初会合が開かれました。

この中で、資産査定や経費の見直しなどを行うほか、企業年金の削減についても検討していく方針が示されましたが、これを受け東京電力側は、「削減を検討する必要がある」という立場を明らかにしました。

東京電力の企業年金の削減をめぐっては、先月１３日の参院予算委員会で清水社長が「現時点では考えていない」と発言していて、枝野官房長官らがこれを批判していました。（16日23:53）

人の財布の中に手を突っ込んで引っかき回すような下品な話はしたくない。

ただ、ＪＡＬでさえ企業年金の減額が行われています。

住民は家も仕事も失っている人もいます。

放射能を浴びながら、多くの人が電気代の毎月の値上げに耐えています。

老後の生活はたいへんだと思いますが、見苦しく揉めることなく英断をしていただきたいと願います。

東電の具体的な出血がなければ、さらなる値上げや税金の投入には納得いかないと思います。