環境省、国立公園の地熱利用に基準 地盤条件など例示
2011/6/25 12:59
環境省は地中深くの熱水を使う地熱発電所を増やすための開発指針づくりに乗り出す。国立公園であっても特殊な工法に限り掘削を認める方針に昨年転じたが、新たに地盤沈下や自然破壊を防ぐ掘削制限の基準を2011年度中に示す。企業が安定した自然エネルギーとして開発意欲を高めており、認可の条件を明確にして利用を広げる。
28日から専門家の検討会で協議を始める。自然保護の立場から野放図な地熱開発を禁じてきたが、厳格な管理の下で事業化を認める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、これまで以上に自然エネルギーの開発を急がなければならない事情もある。
火山国の日本はインドネシア、米国に次ぐ世界第3位の地熱資源を持つ。電気に変えると100万キロワットの原発23基分に相当するが、その8割は開発規制のかかる国立公園の地下に眠る。
環境省は昨年、国立公園の外から公園の地下へ斜めに掘り進めることを容認する規制緩和に転じた。開発計画の審査を前提に認可するとしたが、明確な指針が無いので企業などは参入をためらっていた。
初の指針では、国立公園の自然や景観を壊さない地下構造を例示する。掘削を認める地盤の固さや、掘っても地盤沈下の問題がない掘削の位置なども盛り込む。また、掘削が地下水系に影響を与え、地上部の植生に変化が起きないか、事前調査を求める方向で検討する。
指針に従うと工事中に地盤が崩落する危険が減り、熱水の多い発電の適地を掘り当てやすくなるといった側面もある。採算を重んじる企業の事業参入を後押しする効果も期待できるとみている。 国立公園は地下でも掘削には国の許可が必要。環境省は3月、三菱マテリアルと東北電力が運営で協力する澄川地熱発電所の熱利用を増やすため、斜め掘りを許可した。規制緩和後の第1号だが許認可基準が分かりにくく、産業界は開発指針を出すよう要請している。
日本企業は地熱発電の中核となる発電用タービンで、世界7割のシェアを持つ。石油など資源開発で高度な掘削技術も持つ。技術も資源もあるが、地熱発電の設備容量は世界第8位の54万キロワット(発電所数は18カ所)にとどまっている。
昨日、大坂の橋下知事もツイートしていました。
日本で電気が足りなくなる日というのは、1年間で夏の数日なのです。
多いときでも2週間程度。
1年を通して数日という日もあるのです。
原子力発電所というのは、電気が足りないという理屈に付き合って語るのなら、その夏の数日だけの話です。
その数日のために、日本は各地に原発を作り、日本に不毛の地を作ったのです。
アホウと思いませんか?
橋下知事の言うとおり、朝の11時から夕方の6時まで、健常者はなるべくクーラーを止める努力をしませんか?
企業も努力をしている。
小さな企業も努力をしている。
足りない足りない。
とネガティブばかりの宣伝で、どの企業がどれくらいの努力をしてどれくらいの節電を行っているのかは一切聞いたことがありません。
結構いい線までいってんじゃないの?
それに、今年はあまり暑くならないんじゃないかな。
太陽は活動が弱まっていますし、チリの火山の噴火で火山灰も舞い上がっていますし、むしろ東北では冷害を心配した方が良いんじゃないかと感じているくらいです。
今年はクーラーをできるだけ我慢して、来年の夏への準備をいまから始めればいいと思う。
ソーラーパネルをつける家庭が増えていますが、真南ではなく西に20度ずらして設置するだけで、電気をもっとも使う時間帯をかなりカバーできるらしい。
風量発電も建つだろう。
そして、地熱。
何度も書いていますが、日本の地熱発電の実力は凄いですよ。
そういうビジョンを、国のリーダーが示してくれると嬉しいんですけどね。