ゲレモバな日々

「脱原発」意見書を一転“否決” 福井県敦賀市議会特別委 － これは巻き返されているのか

「脱原発」意見書を一転“否決”　福井県敦賀市議会特別委
2011.6.27 22:20

原発が立地する福井県敦賀市の市議会原子力発電所特別委員会は２７日、２４日に全会一致で可決した、エネルギー政策の見直しを国に求める意見書案について再度審議し、賛成多数で意見書の提出を取り下げることを決めた。

意見書案は、エネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全基準の評価・見直しを図る－など４項目を国に求める内容。

２７日の委員会では、原発推進派の議員から「『脱原発』という言葉がひとり歩きした」「将来的に再生可能エネルギーへの転換を求めたが、いま原発をなくしてよいのか」などの意見が相次ぎ、１０人中８人が意見書の取り下げに賛成した。

高野新一委員長は「議論が足りず、軽率だったことに弁解の余地はない。市民に対しわかりにくい判断で責任を感じる」と話した。

一瞬、大衆に迎合した議会が、原発推進のいろいろな方面からの圧力によって屈したと言ったところでしょうか。

激しく巻き返しがあるのでしょうね。

どこに民主主義があるのでしょうか？

首相から具体的説明ない…細野原発相、前途多難 － 首相のやる気の無さにはガッカリだ

首相から具体的説明ない…細野原発相、前途多難

菅首相は２７日夜の記者会見で、細野原発相に「原子力事故再発防止の青写真を作る責任者を務めてもらいたい」と述べたが、短期間で成果を出すのは容易ではないとの見方が出ている。

細野氏は２７日夜の就任記者会見で「副大臣、政務官の役割分担を聞いていない。誰に協力してもらえるか、私も調整したい」と語り、首相から具体的な説明を受けていないことを明らかにした。東京電力などとの統合会見についても「できれば、継続したいが、国会や政府の会議と両立するか、まだ整理できていない」と述べるにとどめた。

内閣府の副大臣、政務官はそれぞれ３人しかいない。各副大臣、政務官はすでに防災や経済財政、行政刷新、公務員改革など多くの政策分野を担当しており、「１人で、五つも六つも担当を持っている。他の役所では考えられない」との声が出ている。細野氏が担当する原子力分野は専門性も高く、再発防止の具体案取りまとめに必要な支援が十分得られるかどうか危ぶむ声も少なくない。
（2011年6月28日00時56分 読売新聞）

本当にガッカリ。

収束させない方が、自分が長く首相が出来るとか思ってませんか？

菅首相、退陣の３条件を明示＝再生エネ法成立など－時期は依然不透明 － これで鳩山はコケにされたこと確定か

菅首相、退陣の３条件を明示＝再生エネ法成立など－時期は依然不透明

菅直人首相は２７日夜、東日本大震災の復興担当相新設に伴う人事を終えたのを受け、首相官邸で記者会見した。自らの進退に関し、首相は「２０１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、（赤字国債発行に必要な）特例公債法案の成立が一つのめどになる」と述べ、これら三つの成立が退陣の条件との認識を表明した。ただ、具体的な時期は明らかにせず、８月３１日までの延長国会中に退陣するかは依然不透明だ。
首相の会見は今月２日夜以来。首相は同日の民主党代議士会で、震災と原発事故対応に「一定のめどが付いた段階」で退陣する意向を示していた。首相はこれまで、退陣時期の明示を求める岡田克也幹事長ら党執行部に対し、これら三つの成立に意欲を示していたが、首相自身が自らの言葉で「一定のめど」を具体的に説明したのは初めて。
２７日夜の会見で首相は、延長国会中に３条件が整わなかった場合の対応について「（これらの）成立をもって『一定のめど』と申し上げている」と述べ、退陣時期には触れず続投への意欲をにじませた。再生エネルギー法案が成立しなかった場合に衆院を解散する可能性については「何としても私の内閣の責任で成立させたい」と強調し、否定しなかった。（2011/06/28-01:02）


安全性確認したら「停止原発は再稼働」
2011.6.27 23:15

菅直人首相は２７日夜の記者会見で、停止中の原子力発電所について、「安全性をきちんと確認していく中で、稼働させていくと考えている。安全性を徹底的に検証していくところからスタートしていくのが重要だ」と述べた。

何ともみっともない。

自民党からの引き抜きなどをして、相変わらずの政局遊び。

震災直後に、自民党の谷垣に入閣を求めておきながら、即答できないといったら、それは断ったということでと電話を切って、自民党は協力的でないと吹聴したのと手口は同じ。
お人好しの谷垣が復興支援に手伝うと言っている横で、こんなことをすれば自民党が硬化するのは当たり前。
まあ、それでまた自民党は協力的でないと言うのでしょう。

実際、騙される人も多いですしね。

ただねぇ、被災地は苦しんでいるんですよ。
本当に。

自分が在職中に、まともに給食も食べられない子供が居ることに目を向けて欲しい。
自殺者が増えていることに目を向けていて欲しい。

私には、どうしてヘラヘラ笑ってられるのか分かりませんよ。


ついでに、原発。

分かっちゃいるけど二枚舌。

結局、菅の考えでは「自然エネルギー」を促進したところで、それは火力・水力分が減るだけの話。
原子力発電を減らすというビジョンは持っていないようです。

念のために書いておきますが、浜岡原発は廃炉ではないですからね。
堤防を作るあいだの約２年間停止させただけです。

はぁぁ～。

福島第１原発：アユ出荷停止を福島県に指示 － 中井町の茶も出荷停止

福島第１原発：アユ出荷停止を福島県に指示

政府は２７日、暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県の阿武隈川（信夫（しのぶ）ダムの下流域に限る）と真野川、新田川で取れるアユ（養殖を除く）について出荷停止を同県に指示した。アユの出荷停止は初めて。いずれの川も漁の解禁日は７月１日。阿武隈川のうち信夫ダムの下流域についてはウグイの出荷停止もあわせて指示した。

また、政府は同日、神奈川県中井町で生産される茶の出荷停止も指示。同県産の茶の出荷停止は、既に指示が出ている南足柄市や相模原市などと合わせて計１０市町村に広がった。【佐々木洋】
毎日新聞　2011年6月27日　21時48分（最終更新　6月27日　23時42分）

完全にうちの周りは全て出荷停止になってしまった…。（滝汗）
２１日の雨と風の動向から、松戸や柏を襲った放射能雲の主流は、茅ヶ崎方面に南下し、小田原方面に向かったのではないかと思っていました。
山の関係などから、伊勢原・秦野・松田は大丈夫ではないかと予測していたのですが、やはり丹沢の風は難しいですね。
第二次世界大戦中は、日本軍も米軍も丹沢は避けて飛行したそうですから…。
松田と中井町の出荷停止には驚いています。

県は計測をしていないですが、津久井、愛川町、清川村あたりにも、線量はものすごく高いものではないでしょうが、プチホットスポットが出来ているのではないかと思います。
北向き・東向きの斜面が疑わしいと感じています。

分からないのが、静岡の汚染です。
静岡中部と伊豆の野菜は食べていたので…。

事故後、神奈川の野菜を含めて東日本の野菜は青森・北海道以外は避けていたのですが、いよいよ周辺のスーパーの野菜売場にはほとんど買える野菜がなくなりました。（汗）
ボチボチ西に買い出しに行かないと…。

循環冷却、１時間半で注水停止…配管水漏れ

循環冷却、１時間半で注水停止…配管水漏れ

東京電力は２７日午後４時２０分、福島第一原子力発電所の原子炉から漏れ出した高濃度汚染水を浄化し、冷却水として再利用する「循環注水冷却」を開始した。

しかし、注水用配管の継ぎ目に水漏れが見つかり、約１時間半後に原子炉への注水を停止した。２８日早朝から原因調査と対策を進める。

東電によると、建屋地下などにたまった汚染水を浄化する処理システムは、稼働を続けている。原子炉への注水は、従来のタンクからの配管に切り替えて継続しており、問題ないという。

水漏れがあった配管はポリ塩化ビニール製で直径が約１０センチ。原子炉への注水ポンプに真水を送る配管で、流量調整に向かった作業員が漏出を見つけた。東電は、漏れた水は処理済みのため、作業への影響はないとしている。
（2011年6月28日01時31分 読売新聞）

３歩進んで２歩下がるという感じですが、漏れたところが良かったですね。
高濃度汚染水だと六ヶ所のようになってしまいますからね。

気温も高くなってきていますし、事故やケガなく作業をして欲しいです。

福島原発事故：神奈川、山梨、静岡も食品検査の対象に

福島原発事故：神奈川、山梨、静岡も食品検査の対象に
2011年6月27日 18時57分

政府の原子力災害対策本部は２７日、食品に対する放射性物質の検査計画の策定を求める自治体に新たに神奈川、山梨、静岡の３県を追加し、個別品目として茶、水産物、麦を加える方針を明らかにした。

４月上旬に策定したこれまでのルールでは、事故後に農産物の出荷を停止した福島などの４県と周辺７県を対象にしていたが、事故の影響が長期化していることから改正する。

同日、原子力安全委員会（班目春樹委員長）に諮ったところ、同委員会は、食品衛生法に基づく暫定基準値に代わる新たな基準を早急に定めるよう助言した。

新ルールでは、半減期が短い放射性ヨウ素の検出レベルが低下する一方、半減期が長い放射性セシウムが一部食品から検出されていることから、出荷制限の解除などにセシウムの検査結果を勘案することを盛り込んだ。

神奈川か…。
山梨・静岡か…。
麦か…。

厳しいなぁ。

上関原発の埋め立て免許、山口知事「延長認めない」

上関原発の埋め立て免許、山口知事「延長認めない」

中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は２７日の県議会で、来年１０月で失効する予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方針を表明した。

国がエネルギー政策の見直しを打ち出していることを受けたもので、中国電力が計画する来年６月の原子炉着工の大幅な延期が決定的となった。

６月定例会で自民党議員の代表質問に答えた。二井知事は「国がエネルギー政策を見直していて、埋め立ての目的の原発立地自体が不透明な状況となっている。このような状況が続く限り、たとえ延長申請があっても認めることはできない」と述べた。

上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４万平方メートルを埋め立て、陸上部を含む計約５１万平方メートルの敷地に原子炉２基を建設する計画。県は海域の埋め立て免許を２００８年１０月に許可した。中国電力は０９年１０月に着工したが、ほとんど進まないまま福島第一原発の事故後、県の要請を受けて中断している。（2011年6月27日 読売新聞）

伊方３号機の燃料装填終わるも、愛媛県知事「再稼働同意は白紙」

伊方３号機の燃料装填終わるも、愛媛県知事「再稼働同意は白紙」
2011.6.27 13:51

四国電力は２７日、定期検査で停止中の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）に、プルサーマル発電に使用するプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６本を含む燃料１５７本の装填（そうてん）作業を終了したと発表した。

四電によると、終了したのは２６日午後８時ごろで、トラブルなどはなかった。

四電は３号機の再稼働を７月１０日に予定しているが、愛媛県の中村時広知事は「再稼働に同意できるかは現時点で白紙」として、慎重な姿勢を示している。

これは出来レースなんだろうか？
それとも、四国電力の居直り強盗なんだろうか？

いきさつは分かりませんが、知事が同意していないのに燃料を装填するというのはどういうことなんだろう？

米原発で非常電源作動 洪水で水流入

米原発で非常電源作動　洪水で水流入

米ミズーリ川の氾濫により周囲が水に漬かったネブラスカ州のフォートカルフーン原発で２６日、防水のため設置された臨時の堤防が壊れ、施設内部に水が流れ込んで電源が一時失われたため、非常用のディーゼル発電機を作動させた。ＡＰ通信などが伝えた。

その後、外部から電気供給が可能となり、非常用電源は必要なくなった。同原発を所有するオマハ電力公社や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、防水措置は何重にも施されており、安全性に問題はないとしている。

同原発は燃料補充のため４月上旬に運転を停止。その後も、洪水の可能性が高まったため停止を続けている。

同原発一帯は６月中旬までに水に漬かった。東日本大震災後の津波で福島第１原発の事故が起きたこともあり、住民から安全性を懸念する声が上がっている。
（共同）

ワカメ商品表示偽装：生産者ら強い怒り 加工業者おわび－－県庁で緊急会議 ／徳島

ワカメ商品表示偽装：生産者ら強い怒り　加工業者おわび－－県庁で緊急会議　／徳島

「春木圭二商店」による鳴門産ワカメの産地表示の偽装が明らかになったことを受け、県や生産・加工業者らは２４日、県庁で緊急会議を開いた。過去に相次いだ加工業者による産地の偽装で、関係者が一体となって信頼回復を図る途上にあっただけに、生産者からは「何をやっているんだ」と強い怒りの声が上がり、加工業者が「痛恨の極み。心からおわびしたい」と陳謝する場面もあった。

生産者として出席した県漁連の江口定幸専務理事は「漁業者は寒さの中でも作業している。団体として憤りを感じる」と不快感をあらわにした。問題となった会社は、鳴門市の加工業者でつくる「鳴門わかめブランド対策部会」にも加わっており、同部会の八幡昭彦部会長は「部会として厳重に対処したい」と釈明した。

鳴門産ワカメを巡る産地偽装は０８年１月に大きな問題になり、県は同年２月までに計１３の加工業者に是正指示や厳重注意をした。しかし、０９年にも別の業者が中国産を国内産と偽装していたことが発覚し、翌年には業者が不正競争防止法違反容疑で逮捕される刑事事件に発展している。

県は、鳴門産ワカメをはじめとした県産ブランド商品の信頼回復に向け、１０年度から商品を無作為に抽出し、成分検査をするなど食品表示の監視態勢を強めている。そのさなかで偽装表示の発覚に、熊谷幸三政策監は「極めて残念。特に鳴門ワカメには、県として徹底的に対策する」と強い懸念を示した。
毎日新聞　2011年6月25日

これで逆に鳴門産ワカメは逆にしばらく安心かな。
それにしても、ピリピリしているときに、関係者は何をしてくれるんだろうという気分でしょうね。

食品偽装は徹底的にやってもらわないと！

核モバ作りました

http://sky.geocities.jp/gere_mb0708/kaku-index.html

いろいろとブックマークするのが面倒くさくなったので自分用です。
有益なサイトがありましたら、ツイッター@aminosuppleやブログコメント、メールなどからお知らせ下さい。

これから、コツコツと各地の放射線量などを増やしていこうと思っています。

ちなみに、東京電力ふくいちライブとＪＮＮ／ＴＢＳライブは１分ごとの更新です。

ＯＤＡで復興支援、１１年度 被災地水産品など提供 － 恥ずかしい

ＯＤＡで復興支援、１１年度　被災地水産品など提供

政府開発援助（ＯＤＡ）配分など２０１１年度の国際協力重点方針案が２６日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。

政府は２７日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えだ。
2011/06/26 19:54 【共同通信】

恥ずかしい。
腹が立つし、こんなみっともないことはない。

現実に、生き残った会社の宮城の水産加工品の売れ行きは良くないそうです。
もちろん、水産物に対する不安からのようです。
残念ながら、福島とは事情が違います。

だからって、売れないものを買い取って外国に送りつけるというのはどういうものだろう。

外国人研修生を受け入れるというのも、それによる安全性のアピールなんだろう。
発想が、モンゴルに核燃料の最終処分地を作るのと似ていて、本当に恥ずかしい。

だったらそのまま外国にお金を送った方がいい。

３号機プールにホウ酸水注水、アルカリ腐食防止

３号機プールにホウ酸水注水、アルカリ腐食防止

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで、ホウ酸水の注水を始めた。プールの水が強いアルカリ性を示し、放置すると核燃料を収納するアルミ製の枠組みが腐食する恐れが高いため、２６～２７日に計９０トンのホウ酸水を入れて中和する。プールには５６６体の燃料集合体が入っている。

３号機は水素爆発で原子炉建屋の上部が崩壊し、大量のがれきがプール内に落下した。がれきのコンクリート片からアルカリ成分（水酸化カルシウム）が溶け出しているとみられる。１号機のプール水も同様にアルカリ性に偏っており、今後、ホウ酸水注入を検討する。２、４号機はがれきの落下が少なく、水質に問題はないという。
（2011年6月26日20時52分 読売新聞）


１～３号機循環注水冷却、きょう午後開始…東電

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所で生じた高濃度汚染水を浄化し、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」を、２７日午後に開始する見通しだと発表した。

すでに淡水化処理を終えた水が約１５００トンたまっており、この水を１～３号機の原子炉に注水する。

一方、同原発３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷やす装置は、３０日に稼働させると発表。５月３１日に運転を始めた２号機に次いで２基目となる。事故収束に向けた工程表では、冷却装置の稼働は、１０月中旬から来年１月中旬までの間を目指しており、前倒しで実施することになる。

３号機のプールでは、定期的な注水によって水の蒸発分が補われてきたが、水温は推定７５～８０度。建屋のコンクリートは６５度以上にさらされると劣化が早まる。原子炉建屋に隣接する廃棄物処理建屋に熱交換器を新設し、プールにつながる配管を接続。建屋の外に空冷式の冷却塔を置いた。
（2011年6月27日01時25分 読売新聞）

今日になって、突然３号機の使用済み燃料プールの話題が出てきました。

正直、もう３号機の燃料プールはダメだと思ってました。

プールの温度とかは出てきますけれど、それ以外の報道は全くなかったですからね。
「あったんだ…」って気分です。
再臨界は不安ですが、存在しているということに安心したニュースです。

しかし、中身は悪いニュースと良いニュース。

中部大の武田教授も書いていますが、「ホウ酸」という単語が出てきたときには「再臨界」の恐れが出てきているということです。
ちなみにPH11.2。

つまんない話ですけど、白馬の温泉に燃料棒を入れると再臨界しちゃうのかと…。（笑）

不気味な話ですが、今日も東電のライブカメラを見ていると３号機・４号機から、モクモクと煙が出ています。（たぶん水蒸気で再臨界とは関係なし）
ＪＮＮの方を見てみると、画面は真っ黒なんですが、ときどき点のような小さな光が不規則にピカピカ。
まあ、なんだか分かりません。

さらには、嬉しいことに３号機のプールの冷却装置も前倒しで起動。
ただし、３号機の炉内の燃料に対しては、汚染水の問題でギリギリの注水しかしていません。

３号機はこれからも注意です。

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別に知っている方でも、頼まれたわけでもないのですが、勝手に応援したいと思います。

道半ばで、自分の迂闊さからゲレモバの動きは止めてしまいましたが、スノースポーツを回復させたいという思いまで止めてしまったわけではありません。

次の休みの過ごし方を決めるのに、ゲレモバを見ながら行き先などを決めてもらえたらと思い、自分用のものを公開しました。

だからですが、なんとなくこの言葉に打たれました。

snow_arai19:25
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ここのところ、このブログは原発漬けです。
このまま収束が長引けば、毎日わずかとはいえ１３２兆Ｂｑの放射能が放出され続けているのですから、あとは風向きと天気次第で汚染は続きます。
このままではゲレンデを運営することさえ難しくなる。
私は、そう思うので、このブログで原発問題を続けます。

しかし、人はパンのみに生きるにあらず。

ゲレンデには、明日生きるためのホッとする場所でもあると思うのです。

@snow_araiさんはこのようにもツイートしています。

snow_arai9:34
高速道路の1,000円が終了してしまったので、もしゲレンデへ行く回数が減ったとしたら、ほんのちょっとだけでも1回当たりの単価を上げませんか？食事をコンビニからレストランにするとか・・・。そのような意識がないと、ほんとに遊び場が無くなってしまいます。

登山道１本、リフト１本…こういう先人が積み重ねたものも国の財産なんだと思います。
守る努力をしないと。

オマーン国の王族系企業 被災地企業に浄水器26億円分発注

オマーン国の王族系企業　被災地企業に浄水器26億円分発注
2011年06月26日07時00分

大津波にあって海岸沿いは全滅し、原発からは10数キロ～40キロ圏内にある南相馬市。一部は強制避難させられ、一部は屋内退避（震災当初）。また、一部は30キロ圏内で放射能は怖いが、生活は自由。『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この町の現在を報告する。

＊　＊　＊

6月10日、僕は、南相馬に講演に行った。町では、地元の企業である「落合工機」に中東のオマーンから、約26億円の浄水器の大量発注があったという元気なニュースで沸いていた。その会社の斉藤秀美社長に話を聞いた。

オマーンとの取引は、昨年の12月からだったという。「オマーンの王族系企業からの依頼だったのですが、最初は雲をつかむような話で、詐欺にひっかかってはいけない――と疑っていたのです」と斉藤社長は笑う。

実は、その話をまとめたのは、中東の農業支援をしているNGOが母体の企業、J-action。ここと事業組合を設立し、中東向けに移動式の小型浄水器24台を作るというのが事の始まりだった。アフリカやアラブの耕作不適格地の土壌改良をし、浄水を提供できるのは、なんてやりがいがある仕事だろうと思ったらしい。

しかし、3.11の大震災で落合工機は大打撃を受けた。従業員の家は津波で流され、原発事故による屋内退避で工場は稼働停止。斉藤社長は「会社がつぶれてしまう」となかば諦めかけていた。

そこへ、再びオマーンからの浄水器の発注である。しかも700台の浄水器と14台の大型浄水器を合わせて、26億円という願ってもいない大きな契約。そしてさらに温かなサプライズの申し出が上乗せされていた。

被災者の役に立つのなら、その新品の浄水器を被災地で使い、その後にオマーンに届ければいいという注文だったのだ。

オマーンの王族系企業は、被災地の企業の連携の中で浄水器を作ってほしいと言ってきた。斉藤社長によれば、南相馬の20社近くの企業に仕事が回る予定だという。お互いに部品を調達し、南相馬の経済が回り出す。

オマーンの企業には、26億円を日本赤十字社を通じて寄付するという方法もあったはずである。しかし、それをしなかったところがえらい。

二宮尊徳という方をご存じでしょうか。
二宮金次郎といった方が分かりやすいですね。
薪を背負って、本を読みながら歩いている銅像で有名な方です。

二宮尊徳という方は、農政家なんですね。
各地の農業経営を良くしようとした学者兼政治家であり、思想家です。

二宮尊徳の考え方は「報徳仕法」と言うものです。
余談になりますが、小田原に行くと「報徳」という言葉をよく見ますね。

さて、その「報徳仕法」ですが、大雑把に言うとこんなことです。
複数の困窮した村があったときに、尊徳はその中でも一番豊かな村に投資するのです。
ここが、今の政治家と違うところです。
今の時代の考え方だと、一番貧しい村にとか、全ての村に公平に、とか言い出しますよね。

一番豊かな村に投資をする理由は、それが一番早く投資した金額を回収できるからです。
回収したら、二番目・三番目と投資をしていきます。
また、投資された一番豊かな村からの経済効果も見落とせません。
一つの豊かな村が生まれれば、周りの村も豊かになるのです。

さすがに、お金持ちの国はお金の使い方が違うというニュースです。

尊徳の報徳仕法は、上手くいったところもあれば、思ったよりも時間がかかったところもあります。
ただ、かといって一番貧しい村に補助をしたり、均等に分けたとしても、上手くいったかは分かりません。

ただ、今の日本はお金がないんですよね？

それならば、この際「報徳仕法」でも良いのではないでしょうか。
選ばれなかったところには怨嗟の声で溢れるかもしれませんが、岩手県１ヶ所、宮城県１ｏｒ２ヶ所、福島１ヶ所に投資を集中させて「復興」を急ぐ。
他のところは「回復」程度に留めておくのも一つの方法でしょう。
もちろん、華美な施設は作らせない。

また、国からの資金に限界があるのなら、東北・常磐・磐越とその周辺の高速を全線普通車５００円、中大型１０００円などにして、他の県民たちからの観光を促す方法もあると思います。
予算に無理があるのなら土日だけでも。
被災者はそのまま無料でいいと思います。

前にも書きましたが、税なんか消費税増税とかいうから時間がかかる。
募金代わりに、被災していない成人した国民が１人１万円出せば、５０００万人から集めて５兆円。
東日本大震災の募金箱なんか、札だらけじゃないですか。
２・３年続ければ、福島第一原子力発電所事故対応の東電に貸し付けることも出来るでしょう。

ＩＭＦから、消費税１５％という意見がありますが、こんなもの財務官僚がＩＭＦに忍び込んで言わせていること。
円の価格と株価が、世界から見た日本を表しています。

日本を復興させるのに、平等思想は邪魔だと思いますよ。

環境省、国立公園の地熱利用に基準 地盤条件など例示

環境省、国立公園の地熱利用に基準　地盤条件など例示
2011/6/25 12:59

環境省は地中深くの熱水を使う地熱発電所を増やすための開発指針づくりに乗り出す。国立公園であっても特殊な工法に限り掘削を認める方針に昨年転じたが、新たに地盤沈下や自然破壊を防ぐ掘削制限の基準を2011年度中に示す。企業が安定した自然エネルギーとして開発意欲を高めており、認可の条件を明確にして利用を広げる。

28日から専門家の検討会で協議を始める。自然保護の立場から野放図な地熱開発を禁じてきたが、厳格な管理の下で事業化を認める。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、これまで以上に自然エネルギーの開発を急がなければならない事情もある。

火山国の日本はインドネシア、米国に次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。電気に変えると100万キロワットの原発23基分に相当するが、その８割は開発規制のかかる国立公園の地下に眠る。

環境省は昨年、国立公園の外から公園の地下へ斜めに掘り進めることを容認する規制緩和に転じた。開発計画の審査を前提に認可するとしたが、明確な指針が無いので企業などは参入をためらっていた。

初の指針では、国立公園の自然や景観を壊さない地下構造を例示する。掘削を認める地盤の固さや、掘っても地盤沈下の問題がない掘削の位置なども盛り込む。また、掘削が地下水系に影響を与え、地上部の植生に変化が起きないか、事前調査を求める方向で検討する。

指針に従うと工事中に地盤が崩落する危険が減り、熱水の多い発電の適地を掘り当てやすくなるといった側面もある。採算を重んじる企業の事業参入を後押しする効果も期待できるとみている。 国立公園は地下でも掘削には国の許可が必要。環境省は３月、三菱マテリアルと東北電力が運営で協力する澄川地熱発電所の熱利用を増やすため、斜め掘りを許可した。規制緩和後の第１号だが許認可基準が分かりにくく、産業界は開発指針を出すよう要請している。

日本企業は地熱発電の中核となる発電用タービンで、世界７割のシェアを持つ。石油など資源開発で高度な掘削技術も持つ。技術も資源もあるが、地熱発電の設備容量は世界第８位の54万キロワット（発電所数は18カ所）にとどまっている。

昨日、大坂の橋下知事もツイートしていました。

日本で電気が足りなくなる日というのは、１年間で夏の数日なのです。

多いときでも２週間程度。
１年を通して数日という日もあるのです。

原子力発電所というのは、電気が足りないという理屈に付き合って語るのなら、その夏の数日だけの話です。
その数日のために、日本は各地に原発を作り、日本に不毛の地を作ったのです。

アホウと思いませんか？

橋下知事の言うとおり、朝の１１時から夕方の６時まで、健常者はなるべくクーラーを止める努力をしませんか？
企業も努力をしている。
小さな企業も努力をしている。

足りない足りない。

とネガティブばかりの宣伝で、どの企業がどれくらいの努力をしてどれくらいの節電を行っているのかは一切聞いたことがありません。

結構いい線までいってんじゃないの？

それに、今年はあまり暑くならないんじゃないかな。
太陽は活動が弱まっていますし、チリの火山の噴火で火山灰も舞い上がっていますし、むしろ東北では冷害を心配した方が良いんじゃないかと感じているくらいです。

今年はクーラーをできるだけ我慢して、来年の夏への準備をいまから始めればいいと思う。

ソーラーパネルをつける家庭が増えていますが、真南ではなく西に２０度ずらして設置するだけで、電気をもっとも使う時間帯をかなりカバーできるらしい。
風量発電も建つだろう。

そして、地熱。
何度も書いていますが、日本の地熱発電の実力は凄いですよ。

そういうビジョンを、国のリーダーが示してくれると嬉しいんですけどね。

自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解 － これでは自民党も選べない

自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解
2011年6月25日(土)18時59分配信　読売新聞

自民党の谷垣総裁は２５日、鹿児島市で記者会見し、定期検査により停止中の各地の原子力発電所について、「検査した後に『再稼働が必要ではない』と言ったら、全部の原発を止めなければならなくなる。

それでは（電力供給は）とてももたない」と述べ、再稼働が必要だとする見解を示した。再稼働の前提となる安全確認については、「国が責任を持ち、基準をはっきり示さなければならない」と指摘した。

いやー、自民党のブレないところは立派だよ。
現在の自民党の首脳陣はほとんどが電力会社の株を所有しているし、そういうことなんでしょう。

これで、民主党も自民党も選べない。


原発を推進したのは自民党。

こういう意見に対して、いままでスルーしてきました。
自民党の原発推進の責任追及は、ふくいちが一段落したあとで良いのではと私は思っているからです。

もともと民主党に期待をしていないというのもありますが、別に菅首相とその内閣の人々が次の総理や組閣から外れてくれれば民主党でもかまわないという思いもあります。

事故収束内閣を作って欲しいからです。

ただ、そうなるとほとんどがクロとなってしまいますし、小沢は他もいろいろやるからイヤ。

消去法として自民と思っていたのですが、谷垣の空気の読め無さは異常。

菅も鳩山も小沢も嫌いだけれど、本当に谷垣も嫌い。
勉強不足の増税バカだし。


次の選挙は白票だ。

ベントの影響評価、東電が公表せず…１万１千枚の保安院公表資料で判明

ベントの影響評価、東電が公表せず…１万１千枚の保安院公表資料で判明
2011.6.25 01:30

福島第１原発事故で、東京電力が事故直後の３月１２～１３日に、１～３号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝（ひばく）線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが２４日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。

保安院は２４日夜、事故直後から５月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約１万１千枚をホームページに公開した。

このうち、３月１２日午前３時半ごろの第１原発所長名の文書では、２号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故（Ｆｕｅｌ破損あり）」と手書きされている。その後、翌１３日にかけて計５回、１～３号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。

また、１５日時点ですでに、東電が１～３号機が７０～２５％炉心損傷したと評価していたことも資料で判明。炉心損傷をめぐっては、東電は４月６日になってこの値を公表、後に炉心溶融していたと発表した。

【東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第１０条に基づく通報資料等の公表について】

【東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第１０条に基づく通報資料等の公表について〔福島第一原子力発電所３月〕】
ここの１２日のところを見ると、全４４ページ中の７ページ目からが放射線物質の拡散予測になっていて興味深いです。
これは、東電とＳＰＥＥＤＩが連携しているのか、それとも東電（電力会社？）独自の拡散予測ソフトを作っているのでしょう。
（あの修羅場の中で地図にグリグリと等高線状の印を付けるとは思えませんし）

それなら、万が一にも次の事故が起こった際には、政府にＳＰＥＥＤＩを出せと言うより、その電力会社に拡散予想図を出させた方が早そうな気がします。
拡散データさえあれば、北西に逃げてしまったり、放射能が濃い状態で水汲みに並ぶということから避けられたはずです。

後出しになってしまいますが、１２日の爆発以降はひっきりなしに風のデータを見ていたので、せめてツイッターやブログに書けば少しは良かったんじゃないかと後悔しています。
ただあのときには、自分の人生で地震と原発は途中で切り捨ててしまったものなので、例え切り捨てなくても自分に何かできたわけではないのですが、悔しくて悔しくて、画面を見つめながらだーだーと泣いていて冷静さを欠いていたのでしょう。
正直、自分が逃げ出すギリギリのタイミングを見計らうことしか頭にありませんでした…。

スミマセン…。

話は戻りますが、嫌がらせのような枚数を一気に公表するもんです。
こんなにまとめて公開されると、いろいろと誤魔化しができちゃうんじゃないかって疑ってしまいます。
こうも量が多いと、見たいものを絞って見ていくといいですよ。
あと、キレイにワープロ打ちされたデータこそ疑いましょう。

欠けているデータも多く、気になるところがいくつかあるのですが、その話はのちのち。

【自分メモ】原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ
11/06/21 | 06:00

「原発の電気は安い」

国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。

1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。

しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。

過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん

原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。

第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれる。

これに、「立地費用」が加わる。原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。

驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。しかも、不備がある。



まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。

ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。



国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用＝バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。

04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。

政府と本誌の試算は、大きく二つの費用で異なる。まずは、使用済み燃料の再処理費用だ。燃やし終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、新たな燃料（MOX燃料）として使えば、ウラン資源を有効活用できるという考え方は、「核燃料サイクル」として、日本の原子力政策の根幹を成す。

政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もられている使用済み燃料約6・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。



あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提

それだけではない。リサイクル燃料であるMOX燃料も燃やし終えれば当然、使用済み燃料が出る。ところが、試算からはこの部分がすっぽりと抜け落ちている。

六ヶ所はもともとウラン使用済み燃料の半量を再処理するために建設された工場で、MOX燃料を持ち込むことは本来できない。技術的に見ても、組成が異なるウラン燃料とMOX燃料を一緒に処理できないという見方もある。六ヶ所と同規模の専用工場を建てるなら、やはり11兆円以上が必要になる。再処理しないならしないで、MOX使用済み燃料分の処分費用がいるだろう。

しかも、11兆円というのは、工場稼働率100％を前提にしているのだから楽観的というほかない。実際は、フランス・アレバのラ・アーグ工場が稼働率56％、英国セラフィールド工場は4％にとどまる（各07年）。歩留まりが下がれば、反比例してコストはかさむ。ひいき目に見て稼働率70％としても、22兆＋11兆＝33兆円の処理費用は47兆円に膨らむと考えてもおかしくはない。

高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。固化体は、30～50年かけて冷まされた後（中間貯蔵）、地下300メートルより深い地層に最終処分される。政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。

ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。大島教授はこれについても、電気事業連合会の資料から検証した。結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3・5倍にも達することがわかった。

「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理ベースで計算すると、（2・55兆円×2）×3・5＝約17・8兆円。これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。金額の当否はともかく、国の見積もりはあまりに楽観的だ。

再生可能エネルギーが将来いちばん安くなる

最後に、第3のコスト。発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。

再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。

しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用――原発の経済合理性について斟酌（しんしゃく）する余地はもはや、どこにもない。

ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。

大島教授は言う。「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。

使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下するのだ。

「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことはできるだろう」（同）。

菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20％にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。

「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。

あぶり出された原子力のウソ――それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。

福島県沖のカツオ漁、一部解禁 水産庁、調査で安全確認

福島県沖のカツオ漁、一部解禁　水産庁、調査で安全確認
2011年6月22日5時3分

水産庁は２１日、福島県沖の一部海域でのカツオ漁を認めると関連業界に伝えた。これまで原発事故による海洋汚染の影響がないかどうかを確認するまで自粛するよう求めていた。調査により、安全と判断した。

この時期に千葉沖から岩手沖にかけた常磐・三陸沖漁場を北上するカツオの水揚げは、宮城・気仙沼漁港の主要産業になってきた。漁港周辺では「カツオで復興を」と急ピッチの復旧作業が進んでおり、漁そのものが認められるかが注目されていた。

水産庁は、一本釣り船とまき網船の業界団体に対し、安全性が確認できるまで福島沖（北緯３７度より北）での操業自粛を求めていた。同庁によると、沖合約８８０キロでのサンプル調査で採取したカツオから検出された放射性セシウムは５～５．５ベクレルで、基準（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１程度だった。放射性ヨウ素は出なかった。

まったく、落ち着いてカツオも食えない。（苦笑）

これは福島沖なんでしょうかねぇ。
これなら宮城沖って言ってもいいんじゃない？
ザッと見ても４・５００ｍは離れているし。

このタイトルこそ「風評被害」なんじゃないの？

あとは、何度も言うけれど政府の調査。

国民が、何が正しくて、何が正しくないのかという情報が分からないから、挙げ句の果てには魚や肉に直接ガイガーカウンターを当てたりし始めるのです。

正しい情報を流すことが一番「風評被害」を防ぐ方法ですし、そういう意味では、公開されている核種が少ない、モニタリングポストの数が少ない、食品の検体の数が少ないなど、政府の仕事は不足だらけ。
「風評被害」を起こしているのは国民であるかのように平然と言いますが、「風評被害」を深めている一番の罪人は政府です。