佐賀県、玄海町 原発再開見通せず 交付金、税収激減の恐れ
2011年8月19日 00:43
原発の安全評価導入や九州電力の「やらせメール」問題の影響で玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働の見通しが立たないことから、佐賀県と玄海町に対する原発関連交付金や税収が落ち込む可能性が高まっている。「原発マネー」に財源の多くを依存する玄海町の岸本英雄町長は中長期的な財政計画見直しを職員に指示するとともに、「減額分は国が補償すべきだ」と主張。古川康知事も国への補てん請求を検討する考えだ。
実質的に定期検査を終えた２、３号機の再稼働は既に予定より３カ月以上遅れている。今後の安全評価のスケジュールが決まらない上、やらせメール問題の調査もあり、再稼働は「いつになるのか判然としない」（九電）状況。耐震データ誤入力の発覚で３号機の年内再稼働はほぼ不可能だ。
再稼働の遅れによって減額が確実なのは、国から交付される「電源立地地域対策交付金」。本年度の交付限度額は県が約１１億円、玄海町が約１４億５千万円。２年前の発電実績に応じて算出される項目が含まれており、２０１３年度以降の減額は避けられそうにない。
町の試算では、２、３号機が年末まで再稼働しなかった場合、１３年度の町への交付額は「約３億円減る可能性がある」（町幹部）。さらに１２月に定期検査に入る１、４号機の再稼働が年度末以降にずれ込むと、減額は約５億円に膨らむという。
減額は町の予算規模５７億円（本年度当初）の１割近い。岸本町長は「交付金を基に政策を立てており、影響は大きい」と頭を抱える。県も「交付金を充てている事業を一般財源で賄うと、できない事業も出てくるだろう」と困惑気味だ。
再稼働問題が越年すると、原子炉に入れる核燃料の価格に応じて県が課税する「核燃料税」にも影響が及ぶ。本年度は２、３号機の運転再開を前提に約１９億７千万円（税率１３％）の税収を当初予算に計上した。条例は定期検査後、２カ月以内に申告・納付するよう定めており、再稼働が来年２月以降にずれ込めば年度内の徴収は難しくなる。
政府が停止を求めた中部電力浜岡原発（静岡県）の立地自治体に対し、国は減額分の補てんを検討中。岸本町長は「現在停止中の原発は国が定期検査を引き延ばしている」として、国の補償を訴える。古川知事も「国の指示や制度変更によって再起動が事実上延ばされた部分を、国が補てんしなくていいのか検討したい」としている。
＝2011/08/19付 西日本新聞朝刊＝
この町長も知事も、住民たちの命を切り売りして国から補助金をもらっているっていう自覚はあるんでしょうかね。
玄海１号機なんて、無事に停めることさえ危ういといわれているのに、こうやって補助金中毒にされて次々と原発を建て、ＭＯＸ燃料もバンバン認めちゃったりするのでしょう。
原発がないと生きていけないなんて、思考停止もはなはだしい。
町長も知事も、今回はいろいろとブラックな部分が出てきているんだから、金うんぬんの前に首を洗っておいたほうがいいんじゃないか？
原発なんてあると思うから金が欲しくなるんだよ。
夢を見ていたと思いなさいな。
その金は無いものと思って運営していけばいいじゃん。
早くシャブ抜きをした自治体運営を考えたほうが良いと思います。
