東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
日本は、この官僚の問題をいつまで放置しておくのでしょう。
私は、前回の衆議院選挙で民主党には一切期待をしていなかったので、生まれて初めて自民党に投票しました。（仕方なく）
それでも、民主党に一つ期待したいとかすかに思ったのが「政治主導」でした。
日本の官僚システムを変えるには、３つのことをしなければならないと私は思っています。
１．同期が次官になったときには退職をしなければならない慣例
２．天下り
３．国や地方公共団体が株式会社を作れる法
これを全て変えない限り、人は死ぬ直前まで欲望にまみれていますから、その欲望を実現しやすい官僚は、天下り先を探したり、天下り先を作ったりし続けるでしょう。
実現できないというのは、官僚の方が政治家よりも力があるということなんでしょう。
それだったら、官僚の力を削ぐしかない。
省庁の再編
多少時間がかかるのでしょうが、省庁を分けたり合わせたりすることによって、昔、徳川家康が強力な本願寺の勢力の力を削いだように、ウチゲバや同士討ちをさせるしかないでしょう。
もっとも、そういう荒事が出来るような大物政治家はもう居ないのでしょうね。
もともと公務員をやっていますから、官僚は大事だと思いますよ。
専門知識がなければ、国内外の難問に立ち向かうことは難しいですから。
ただ、国益よりも省益、省益よりも個人の利益を優先させている現状は変えないと、国で行われていることよりも、地方自治体で行われてしまうことは、もっと醜悪で下品で露骨です。
権益誘導ばかりでは、日本は隅から隅まで腐るばかりです。
