震災後初、電気料値下げ…北海道、北陸、四国、沖縄電力

震災後初、電気料値下げ…北海道、北陸、四国、沖縄電力

１１月分　東電は値上げ

電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月分の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６～８月分の原油価格が下落したため、北海道、北陸、四国、沖縄電力の４社は値下げする。

値下げは東日本大震災後で初めて。北海道、四国電力の値下げは１０か月ぶりで、北陸、沖縄電力は９か月ぶりだ。

一方、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電への依存度が高い東京、関西電力など６社と、ガス４社はＬＮＧ価格の上昇を反映して値上げする。

東電など５社の値上げは９か月連続で、中部電力とガス３社は８か月連続。西部ガスは１０月１日に値下げするが、１１月分は値上がりする。東電の１１月の家庭の平均月額は６８９２円で、値上がりが始まる前の２月と比べ６５８円高くなる。

財務省の貿易統計をもとに算出した６～８月平均のＬＮＧ輸入価格は１トンあたり６万４７４６円で、５～７月平均より約５％上昇。一方６～８月平均の原油輸入価格は１キロ・リットルあたり５万７２４０円で約３％下落した。１１月分の電気料金を下げる北電など３社はＬＮＧを使っておらず、ＬＮＧを使っている四国電力も料金算定には含めていない。

その他の電力会社では、福島第一原発の事故後、ＬＮＧ火力発電の稼働率を高めており、ＬＮＧ需要が急増している。貿易統計によると、８月のＬＮＧ輸入量は７５４万５０００トンで７月より約１８％増えた。ＬＮＧ価格の上昇は、電力各社がスポット（小口取引）調達を増やしたことも一因だ。９月下旬のアジア向けのＬＮＧスポット価格は、１００万ＢＴＵ（英国式熱量単位）あたり１７ドルとなり、３月下旬の９ドルから２倍近くまで上昇している。
（2011年9月30日 読売新聞）