原発「維持」が半数 玄海町民１００人アンケート

原発「維持」が半数　玄海町民１００人アンケート
2011年10月31日更新

佐賀新聞社は玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町の町民１００人に、原発に関するアンケートを行った。玄海原発を今後どうすべきかは「現状維持」が４８人で最も多く、「将来的に廃止」が３３人で続いた。福島第１原発事故以降、原発に対する考えが変わった人は６割に上り、「推進」が６９人から１７人に減少する一方、「慎重」が２７人から６５人に急増した。原発慎重論が増大する中で、原発維持は半数に及んだ。原発の安全面への不安が広がる一方、雇用や財政で依存している現実を考慮するという、原発を抱える住民の複雑な心情が浮かび上がった。

アンケートは１０月上旬、対面方式で行った。

玄海原発の今後については「現状維持」４８人、「将来的に廃止」３３人、「さらに増やす」と「今すぐ廃止」が２人ずつで、「分からない」が１５人だった。

福島原発事故後に原発に対する考えが変わったかどうかは、５９人が「変わった」とした。内訳は「推進から慎重」４５人、「推進から反対」と「慎重から反対」がそれぞれ７人。「変わらなかった」４０人の内訳は「推進」１７人、「慎重」２０人、「反対」３人だった。事故前と事故後の変化は「推進」が６９人から１７人に減り、「慎重」は２７人から６５人に、「反対」は３人から１７人に増えた。

原発依存度が高い町の今後の方向性については「今のまま原発があることを前提に」が３３人、「当面は原発依存だが、依存度を下げるべき」５３人、「原発依存をできるだけ早くやめる」が１３人だった。

原発立地自治体への国の交付金や電力会社の事業への寄付などの“原発マネー”については「あっていい」が６７人で最も多く、「分からない」２２人、「なくていい」８人だった。「暮らしの中で原発マネーを実感する」かどうかは、「実感しない」４５人、「実感する」４１人、「分からない」１３人だった。

全体を分析すると、福島第１原発の事故後、原発慎重派が急増し、激減した推進派を逆転して過半数を占める一方で、今後の原発や原発に依存している町の方向性は「当面は現状のまま」という考えが多い。事故への不安や安全性向上を求めながらも、「多くの人が原発絡みで生計を立てている現実をどうするか」などの思いも交錯。町の複雑な事情を反映した結果になっている。

あの爆発を見てもなおそんなものか…。
距離があるだけに、身近なものとは感じられないのでしょう。

しかし、これから国家が背負っていかなければならないものを考えると、他人事ではないんですけどね。
原発作業員の確保の問題。
原発収束の問題。
税の問題。
それをこれから抱え続けなければならないのに。