ゲレモバな日々

登米に汚染稲わら保管施設

登米に汚染稲わら保管施設
県内初の完成、搬入開始

肉用牛の餌になる稲わらが放射性物質に汚染された問題で、東北地方随一の稲わら産地である登米市に２４日、汚染稲わらの一時保管施設としてのビニールハウスが県内で初めて完成し、搬入が始まった。汚染稲わらはこれまで個別に保管してきたが、今秋の新しい稲わらを入れるため一時保管施設が必要になっていた。

県内には汚染稲わらが約４７００トンある。約２２００トンが市内の畜産農家に保管されている登米市は、ビニールハウス４４棟を建設する予定だ。

この日は、民家から約３００メートル離れて建設された同市迫町新田地区の２棟で搬入が始まった。飛散防止のためラップでくるまれた稲わらロール（直径１・２メートル）数百個が、長さ４０メートル、高さ４メートル３０のハウスに運び込まれた。保管期間について県は「国が最終処分方法を決めるまで。長くても２年」としている。

登米市はコメの作付面積が県内一、かつ雪が少ないため、良質のわらが生産でき、県外の畜産農家にも出荷されてきた。ところが、昨秋の長雨で収集が春先にずれ込んだ稲わらが原発事故で汚染され、それを食べた牛から放射性セシウムが相次いで検出された。
（2011年10月25日 読売新聞）

ちょっと知っている地名が出てくるとドキッとします。

しかし、大袈裟なタイトルの割には、かなりチャチな構造で、大型の台風が来たら破れてしまいそうな構造なんですが…。
あれを４４棟つくっても、何年も保管できそうも無いです。

県内全域の今年産稲わら 放射性物質問題なし 栃木 － 問題なしが問題あり

県内全域の今年産稲わら　放射性物質問題なし　栃木
2011.10.25 02:08

県畜産振興課は２４日、今年産稲わらの放射性物質を県内２０市町の５４カ所で測定した結果、全地点で飼料としての基準値（１キロ当たり３００ベクレル＝水分８０％補正値）と敷きわらなどの基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を下回ったと発表した。

これにより、県内全域の今年産稲わらが家畜の飼料や畜舎の敷きわら、土壌改良資材などとして利用できることになった。

検査は今年産米の検査結果などを基に、那須塩原市（９カ所）や大田原市、那須町（各８カ所）、日光市（６カ所）など県北地域を中心に県内２０市町、５４カ所で測定を実施した。

放射性セシウムの測定値は、矢板市で最大２０２ベクレル（水分補正値で最大５０ベクレル）だったのをはじめ、那須町で最大１７６ベクレル（同４５ベクレル）だったが、いずれも基準値を下回っていた。

ベラルーシじゃ流通しないレベル。
ドイツじゃもっと流通しないレベル。

問題なしとタイトルに打ってしまう新聞も新聞。

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？
放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体
2011.10.25（火）

「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。

10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。

続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。

そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコミも、他での可能性については騒ぎ立てない。騒ぎが大きくならないように自粛しているのかもしれないが、普段のマスコミらしからぬ反応である。

ホットスポットの発見者は風評の発信源なのか

もう1つ、今回の東京都内で高い放射線の地点が見つかった問題で、行政もマスコミも「目立たせたくないのか？」と思いたくなる点がある。

それは、「誰が見つけたのか」ということである。ヒーロー好きのマスコミもこの点については実に淡泊な反応しかしていない。

世田谷区でも足立区でも、放射線量の高い地点を発見したのは行政ではない。発見したのは、いずれも住民である。原発事故での放射線被害に危機感を持った住民が、誰に言われたからでなく、自らの意思で、自らの負担で機器を購入し、調査した結果だったのだ。

そうした住民がいなければ、世田谷区でも足立区でも放射線量が高く危険な場所が放置されたままになっていたに違いない。

世田谷区の場合は原発事故由来のものではなかったが、原発事故がなくて自らの意思で行動する住民が現れていなければ、ずっと放置されたままになっていたかもしれない。それで健康被害があったとしても、原因は究明されないままになっていたことだろう。

自らの意思で行動し始めた人たちがいたからこそ、放射線被害の可能性を回避するきっかけになったことは事実である。そういう人たちは、大いに感謝されるべきはずだ。

しかし、そういう人たちへの讃辞は大きくならない。「住民からの通報で」と報じても、その部分をクローズアップする報道は少ない。「住民の独自測定が重要」といった論調は寡聞にして知らない。国や自治体からも、それを求めるコメントはまったくしない。

読売新聞（10月17日付）の「編集手帳」は、「国内では、放射性物質の影響に過剰反応して東北産品を排除するなど、様々な風評被害を起こしている」と述べている。原発事故で飛散した放射性物質の影響を懸念する人たちを批判している、としか読めない文章である。

地域の放射線量を独自に調査している人たちは、空気中の放射線量だけでなく、食べ物をはじめ、放射性物質からのあらゆる影響を懸念しているからだ。そういう人たちを読売の編集手帳は「風評被害を起こしている」と糾弾しているとしか思えない。

国や自治体が、不安を抱いている住民にイラついているのと同じものを感じる。

住民から江東区に提出された「緊急要望書」

原発事故での放射性物質による健康被害を懸念する人たちによって、東京都内でも地域ごとに「こども守る会」といった名称の住民組織が次々につくられている。その名称からも分かるように、小さな子どもを持つ親たちが中心になって、特に放射性物質の影響を受けやすいと言われる幼いわが子を自分たちの力で守ろうというのが会の趣旨だ。

「江東区でも放射線量の高い地点、いわゆるホットスポットがあるという5月15日付『朝日新聞』の記事を読んで、区役所に問い合わせたんですが、『問題ありません。気にしすぎですよ』と言われたんです」と言うのは、「NO！放射能　江東こども守る会」の代表を務める石川あや子さん。運動家でも政治家でもない、幼い子どもを持つ、ごく普通の母親である。

区役所の反応に納得できない石川さんは、「それなら独自調査をやるしかない」と腹をくくる。同時に、放射性物質被害への懸念をツイッターでつぶやいたところ、同じ思いの母親たちから反応があった。そこで放射線計測の専門家を招いての独自測定の準備を進め、会も発足させた。

石川さんたちの独自調査の結果、江東区内でもマンションの排水溝側で毎時0.28マイクロシーベルトが測定されるなど高い放射線量を示す地点があることが分かった。石川さんたちが懸念していたことは現実のものだったのだ。

そこで6月7日、「こども守る会」として記者会見を開き、東京都知事と江東区長に対して放射線量測定と土壌調査および放射能汚染対策を求める「緊急要望書」を提出することを発表した。

そして、江東区は6月18日に区内5ブロックの中心にある小学校校庭などでの土壌放射能の測定、同24日には区内の保育園、幼稚園、小・中学校、公園で空間放射線量の測定を独自に実施している。

独自に実施した理由を江東区の環境保全課長は、「いろんな人がいろんなツールで放射線量を測定し、その数字が独り歩きしている感じなので、行政としてキチンと数字を示すためです」と説明した。住民による測定を評価するのではなく、まるで逆だ。住民が勝手に測定して騒ぐのは迷惑、と言わんばかりなのだ。

もちろん江東区でも、「江東こども守る会」の石川さんたちが、区が動くまでには様々なかたちで働きかけを行っている。それに対して区は、必ずしも好意的な姿勢で接してきたわけではない。だから石川さんたちは、独自で調査もやったのだ。

「普通の砂」として処理されているホットスポットの砂

ともかく、江東区は独自で放射線量の測定を行った。その結果、3つの保育園の砂場から毎時0.3～0.32マイクロシーベルトという高い放射線量が測定された。ホットスポットが見つかったのだ。

その砂場について江東区は、砂の入れ替えを行っている。その砂は「業者に処分を委託した」（環境保全課）という。つまり、放射性物質を含む砂としてでなく、「普通の砂」として処理された可能性が高いのだ。

今回、毎時3.99マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が小学校で見つかった足立区でも、区が独自の測定調査を行っている。その結果、小中学校や保育園などで、区が独自に安全基準としている毎時0.25マイクロシーベルトを超える施設が14カ所あり、35カ所の砂場から毎時0.699マイクロシーベルトなど高い放射線量の数値が検出された。そこで江東区は、除染を行い、8月10日からは砂場で砂の入れ替えを実施している。

砂の処理方法は、問題の砂場のある学校なら学校の敷地内に穴を掘り砂を埋めるという方法が取られている。業者に委託して、どこに持っていかれるか分からない処理よりは、一歩踏み込んだ処理方法ではある。

にもかかわらず、足立区では毎時3.99マイクロシーベルトという放射線量の地点が発見されたのだ。その理由は簡単だ。
足立区で独自の調査を行ったといっても、区内をくまなく測定したわけではないからだ。小学校にしてもプールや砂場など測定箇所は数カ所にすぎない。測定したところと測定していないところを比べれば、測定していないところの方が圧倒的に多い。

そうやって見落とされたところから、ホットスポットが見つかったというわけだ。同じようなホットスポットが存在しており、ただ測定していないので発見されないままになっている可能性は高い。

住民の不安を切り捨てる国と自治体

毎時3.99マイクロシーベルトのホットスポットが見つかる前の取材に対して、足立区は次のように答えた。

「800カ所で測定しましたが、それで幕引きと考えているわけではありません。しかし、それには財政的な問題があります。区として経費を支出する根拠がないんです。価値観はさまざまで、足立区民の中には測定箇所を増やすべきだという意見の人もいるでしょうが、やる必要はないという意見の人もいるわけです。だから、これ以上の測定や対策を税金でやる予定はありません」

これは、どこの区も口にした。「原発事故の原因者（国や東京電力）が経費を負担する保証がないかぎり区の予算ではできない」と言う区もあった。予算が割けないから動けない、というわけだ。

さらに、ある区の関係者は次のようにも説明した。「測定箇所を増やしてホットスポットが見つかると、処理費用もそうですが、処理方法で問題がある。汚染された砂や土を処理するにしても、どうやって処理していいか分からない。そんな出口のない対策は、どこもやりたがらないんですよ」

行政としては動きたくないのだ。だから、「もっとやるべきだ」という意見の住民が増えることを好まない雰囲気がある。「やる必要はない」という住民が多ければ、動かない理由になる。だから、住民が独自に測定や除染活動をすることも好ましく思っていないのだ。

それは、国とて同じである。放射能の影響を真剣に気にする人たちを「神経質すぎる」とか「風評被害を起こしている」と切り捨てておけば、国や地方自治体は「出口のない対策」に取り組まなくてもいいわけだ。

だから、「国が問題ないと言っているのだから、国民は素直に従うべきだ」という雰囲気づくりをしているとしか思えない。それに荷担しているマスコミも少なくないのだ。

しかし、国が「安全」と言っている根拠が曖昧で現実性に乏しいことは多くの国民が知り始めている。文科省が福島県内の学校施設使用の基準とした年間被曝限度量20ミリシーベルトは大批判を浴び、文科省はしぶしぶ「年間1ミリシーベルトを目指す」と訂正せざるをえなかった。

農作物の安全基準も、原発事故前と後とでは大幅に緩和しておきながら、その根拠ははっきりと示されていない。「国が安全と言っているのだから黙って食べればいい」と言っているに等しい。

そして、「福島の農産物を食べるのが支援」という雰囲気をつくろうとしている。それは、「放射能を気にして食べるのは問題だ」と言っているにも等しい。“神経質すぎる人は悪者”というイメージづくりにも思える。

国民はいつまでも「愚か」ではない

現在、文科省は福島県内の学校については「年間1ミリシーベルト以下を目指す」という安全基準を設けている（問題にされた年間20ミリシーベルトを取り下げたわけではない）。しかし、福島県以外には安全基準を設けていない。

検討しているのかどうか文科省に訊ねると、「福島県以外、例えば東京などは安全だから検討する予定はない」との答えが戻ってきた。それでも区は独自に測定し、放射線量が高いと判断したところについては対処もしている。

区の対応に満足できない住民は、独自で測定を行い、除染作業を行っているグループもある。そういう実態を無視して、国は「安全だ」と叫ぶばかりなのだ。

国をはじめとする行政にしてみれば、自らの頭で判断して行動するほど民が賢明であっては困るのだろう。行政の言うことだけを頭から信じる「愚かな民」だけを、行政は好むのかもしれない。

「民は愚かに保て」が行政の本音に違いない。しかし、愚かなままではいない国民、住民が増えているのも事実なのだ。そのことを、国も地方自治体もしっかり認識すべきところにきている。

【放射能漏れ】非常用復水器操作、ベントの遅れ、２号機の衝撃音…手順書公開もなお残る謎

【放射能漏れ】非常用復水器操作、ベントの遅れ、２号機の衝撃音…手順書公開もなお残る謎
2011.10.24 20:29

経済産業省原子力安全・保安院が２４日に公表した福島第１原発の「事故時運転操作手順書」。原子炉の冷却やベント（排気作業）などをめぐり、操作ミスが事故を拡大させたとの指摘があったことから内容が注目されてきた。手順書と実際の操作を照合した東電は「操作に問題はなかった」とするが、事故直後の対応や状況には、いまだ不可解な点や謎が数多く残っている。（原子力取材班）

不可解な操作

手順書公開で最も注目されたのが、１号機の緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」（ＩＣ）を巡る操作だ。ＩＣは緊急時に原子炉を冷却し、圧力を下げる機器。２系統存在するが、３月１１日から１２日までの間、運転員が１系統だけ弁の開閉を行い、ＩＣの停止と起動を繰り返す不可解な操作をしており、手順書の内容が焦点となっていた。

公開された手順書では、急激な温度変化による原子炉破損を防ぐため、原子炉温度が１時間あたり５５度を超えて下がる場合、ＩＣを止めることになっていた。今回の事故でも、地震直後にＩＣは自動起動。１０分後には温度低下が５５度を超えそうだったため、運動員が手動停止させた。

しかし、その後も運転員は１系統について起動と停止を繰り返した。これは手順書には明記されていない操作だ。これについて東電は「今回の事故は手順書の想定を超えるもので、運転員の判断で行った」と説明。原子炉の温度や圧力の調整を行っていたとみられるが、真相は不明だ。

東電が行った建屋内の調査では１系統の弁が閉まっていたことも判明。２系統とも機能していれば事故が軽減できた可能性もあり、運転員の操作が妥当だったかは、大きなポイントだ。

遅れたベント

１号機格納容器内の気体を外に出して圧力を下げるベントが遅れたことも、事故拡大を左右するポイントとして指摘されている。

手順書では格納容器の圧力が８５３キロパスカルに達する前にベントを実施することになっていた。

判明している記録では３月１２日午前０時０６分には格納容器の圧力が急上昇し、同原発の吉田昌郎所長がベントの準備を指示、午前１時半には政府にベントを申し入れた。しかし、実際にベントができたのは同日午後２時半。水素爆発のわずか１時間前で、所長指示から１４時間が経過していた。

東電は「すでに電源を失い、ベントに必要な弁の駆動源もなく、暗闇での作業で困難を極めた」と説明するものの、現場の具体的な判断や作業の詳細については明らかにしていない。

２号機の損傷はなぜ？

今回は２号機の手順書は公開されなかったため、ベントを試みながら格納容器の圧力が下がらなかった２号機の状況はベールに包まれている。２号機では当初、３月１５日午前６時すぎに圧力抑制室付近で爆発があったとみられていた。このころ２号機付近で衝撃音があり、圧力抑制室の圧力が急激に低下したためだ。

ところが、地震計の解析により、衝撃音は、同時刻に発生した４号機の水素爆発の可能性が高いことが判明した。原子炉に注入した水は建屋内に流出、格納容器が損傷していることは確実とみられるが、なぜ損傷したのか。また、圧力抑制室の圧力はなぜ急低下したのか。謎は深まる一方だ。

柏の高放射線、市有地すべてで線量測定へ

柏の高放射線、市有地すべてで線量測定へ

千葉県柏市根戸の市有地で土中から毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高放射線量が検出された問題で、市は２４日、市有地約１３５０か所すべてで空間放射線量を測定すると発表した。

原発事故が原因との見方が濃厚となったのを受けた措置で、早期に実施し、１１月末の完了を目標とする。市民の要望次第で私有地も測定するほか、１１月中旬からは放射線量測定器を貸し出し、高い線量の地点を出来る限り把握することを目指す。

市有地では、先行実施している学校や公園に加え、空き地や道路などの側溝、スポーツ施設のほか、特養ホームなど外部に貸している土地も測定対象に加える。周辺の空間放射線量と比べ、地上１メートルの高さで毎時１マイクロ・シーベルト以上高い数値が測定された場合は、除染の優先対象とする方針。
（2011年10月24日21時53分 読売新聞）


高放射線　雨で私の町も？　千葉・柏のセシウム検出
2011.10.24 22:09

千葉県柏市の市有地の土壌から最大で２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出された問題は、現場付近の側溝が破損し、汚染された雨水が集中的に流れ込んだためと指摘されている。文部科学省は東電福島第１原発の事故が原因との見方を強めているが、専門家は「毎日通過していても問題ないレベル」と、冷静な対応を呼びかけている。

福島第１原発から約２００キロ離れた柏市など千葉県北西部では、原発事故後の激しい降雨（３月２１日）の後、原発により近い茨城県内などよりも、高い空間放射線量（地上１メートル地点）を観測する地点が点在した。

原発事故で漏れた放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム（放射性雲）」となり、降雨に伴って千葉県北西部などの地上に落ちてきたとみられている。

ただ、柏市の今回の現場では、地表の放射線量は土壌１キログラム当たり１５万５３００ベクレルと、地中の方が高い値を示した。

文科省などの調査では付近の側溝から５０センチの破損が見つかっている。国立環境研究所地域環境研究センターの大原利眞センター長（大気環境科学）は「汚染された雨が側溝から漏れ、局地的に染みこんで蓄積したのだろう」とみている。

文科省の調査ではセシウム１３４と、１３７の割合が福島第１原発事故で放出されたものと近いことも判明。原発事故が原因との見方が強まっている。

雨水が集中的に集まるのは、側溝の破損など特別な原因だけではなく、雨どいの下など身近にも多数ある。このため、周辺住民からは身近な“ホットスポット”の出現が懸念されている。

大原センター長は「放射性物質を乗せた雲は、栃木県や群馬県の山間部、茨城県南部にも流れていると考えられるため、柏市の現場と同様の場所は、雨水が集まる所などにあると考えられる」と話す。

時間も経ってしまったので今さら感があるので１点だけ。
地中３０ｃｍのところに、セシウムが２７万６０００Ｂｑ。
いくら水圧が加わっているとはいえ、そんなに急激にセシウムが地中奥深くに浸透するものなのだろうか？
チェルノブイリから２５年経っていても、そんなに奥深くへの浸透は報告が無いと記憶しています。

だいたい、側溝なんてあちこちで継ぎ目が適当で地面に水は漏れこんでいると思う。
そうすると、あちらこちらで地中奥深くに浸透したセシウムによる汚染が見つかってしまうことになってしまうと思うのですが。