ゲレモバな日々

玄海原発 圧力容器「欠陥の可能性」

玄海原発　圧力容器「欠陥の可能性」
2011年10月03日

九州電力玄海原発１号機の原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜい・せい）遷移温度が急上昇している問題で、唐津市議会が県に安全性の検証を求める意見書を可決、玄海町議会でも一般質問で取り上げられるなど、地元の関心が高まっている。温度上昇の理由について、東京大学の井野博満・名誉教授は朝日新聞との会見で、「圧力容器の材質不均一の可能性がある。欠陥圧力容器ではないか」と新たな見解を示した。

１号機は、１９７５年１０月に運転を開始、国内でも老朽化が進んだ原発のひとつ。九電は、原子炉圧力容器内に装着した監視試験片をこれまで４回取り出し、核分裂で生じる中性子照射による脆化の進み具合を調べてきた。その指標となる脆性遷移温度は１９９３年の３回目の取り出しでは５６度だったのが、２００９年４月の４回目には一挙に９８度へと上昇した。

９８度は全国の原発の脆性遷移温度の中でも最も高く、玄海１号機は「日本で最も危険な原発のひとつ」ともいわれている。

井野名誉教授は「中性子照射で脆性遷移温度が５６度からいきなり９８度に上がることは理屈上あり得ない」と指摘。「圧力容器を構成する鋼材には銅０・１２％、ニッケル０・５６％が含まれているが、銅の含有量が不均一のため急上昇したのではないか」と、圧力容器の材料に問題があるとの見方を示した。

また、九電が７月１１日に公表した監視試験片の生データを分析した結果、長さ約４メートルの原子炉圧力容器の鋼の板を溶接して貼り合わせる溶接部分周辺（熱影響部）の脆性遷移温度が約１０度で、鋼材本体（母材）の温度を大きく下回っていることも突き止めた。

井野名誉教授は「熱影響部は母材と同じ材料でできているので、母材と同じ温度になるはず。これも圧力容器の材質が不均一なせいではないか」と指摘。脆性遷移温度上昇の原因をはっきりさせるため、九電が脆性遷移温度の測定に使用した監視試験片を大学などの研究機関に送って詳しく調べることを提言した。

これに対して、九電は「玄海１号機の脆性遷移温度上昇についての当社の見解は既にホームページで公表しており、井野名誉教授の分析に対して改めてコメントすることはない」としている。（田中良和）

◇脆性遷移温度◇

鋼は一定の温度以下になると、粘りがなくなり、衝撃に対して非常に弱くなる。この境目の温度のこと。原子炉圧力容器の配管が地震などで破裂すると、冷却水が失われ、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が作動、冷却水が注入される。その時に原子炉圧力容器の鋼が脆性遷移温度以下だと、容器が壊れ、大量の放射性物質が外部に放出される危険がある。

除染、福島隣県も対象の可能性 １ミリ以上 費用課題

除染、福島隣県も対象の可能性　１ミリ以上　費用課題
2011年10月2日22時49分

細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝（ひばく）線量５ミリシーベルト以上の地域に加え、１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。国の費用負担はさらに膨らむことになる。

政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第２次補正予算の予備費から支出する除染費用２２００億円と第３次補正予算案、来年度予算案などで計１兆１４００億円と見積もっていた。

除染対象地を１ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」（環境省幹部）ため、具体的な増加額は未知数だ。

細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。
〔asahi〕

面倒くさいから、数多くは拾わないけど、

５ミリシーベルト未満でも対応　〔ＮＨＫ〕
除染の財政措置「国が責任」　低線量地域も対象と環境相　〔共同〕

ほぼ同じニュースとは思えません。

このニュースのキモは、
＞除染対象地を１ミリシーベルト以上に広げれば、（略）、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある

前に横浜市教育委員会のところでも触れましたが、この国はいつから１ｍＳｖ／年を超えても良くなったんだ？
たぶん見落としていないと思うんだけど。

ここらへんの基準を忘れないようにして、政府にキッチリ求めていかないと、汚染基準なんてガンガン引き上げられてしまう。
住民感情が落ち着くまでの時間稼ぎの除染なんかにお金を掛けているのなら、子供の疎開や食料品の放射線測定器の導入など、使うべきところは他にあるだろうと思う。

それと、もう一つ思うのが、民主党の議員は、思いつきでその場しのぎの約束をしすぎないか？
とりあえず口に出しておけば、あとは官僚たちが何とかすると思ってないか？

そこらへんが杜撰すぎてイヤ。

福島第１原発：増え続ける廃棄物 循環注水３カ月

福島第１原発：増え続ける廃棄物　循環注水３カ月

東京電力福島第１原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が本格稼働して、９月２７日で３カ月になった。今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。

東電によると、米キュリオン社の装置と、８月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石（ゼオライト）が入った「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。

仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。

これまでに発生した放射性廃棄物は、キュリオンのベッセル（直径０．９メートル、高さ２．３メートル）２１０本（計約３０７立方メートル）▽サリーのベッセル（直径１．４メートル、高さ３．５メートル）１０本（計約５４立方メートル）▽アレバの汚泥５８１立方メートル－－に上る（９月２７日現在）。

これらは現在、敷地内の仮設保管場所にあるが、廃棄物に含まれる核物質の種類と濃度が把握できず、処分方法の見通しは立っていない。経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課は「核廃棄物の処理法を定めた原子炉等規制法を適用できるか分からず、新法を考えなければならないかもしれない」と話す。

地元自治体も不安を募らせる。福島県双葉町は「仮置き場が最終処分場になったら困る。県外に移動してほしい」と訴える。

放射性廃棄物の処理に詳しい京都大原子炉実験所の小山昭夫教授は「高濃度汚染水の濃度は１リットルで最大１００億ベクレル程度と予想され、汚泥やゼオライトに濃縮されるとその１万倍の濃さになることもある。従来の制度で対応できる濃度ではない」と警鐘を鳴らす。【大野友嘉子】
毎日新聞　2011年10月2日　21時48分（最終更新　10月3日　2時01分）

双葉町もなにをカマトトぶってるんだか。
汚染水の処理が始まった時点で、どのようなことになるかは目に見えただろうに。

汚染水というのは恐ろしい。
前にも書きましたが、六ヶ所の使用済み核燃料保管プールでは、震災で中の水が溢れました。
それ以降の追加ニュースはない！
おそらく、線量が低くなるのを待つしかないのではないかと思っています。

ふくいちでも、ときどき汚染水が漏れるというニュースが流れますが、定期的に交換をしなければならない浄化装置の作業場は大変厳しい環境だと想像できます。
もれた汚染水が濡れた場所は、長時間汚染されることになるわけです。
もちろん、ベッセルと呼ばれる装置はどんどん変えていかないと装置自体が高濃度に汚染されて移動させることが出来なくなります。
ちょっとしたミスで、浄化装置全てを放棄することになる可能性もあるのです。

なんたって、汚染水なんて言ってますが、燃料棒が溶けて混じっている可能性も高い・・・というか混じりまくっているでしょう。

政府は、ベッセル置き場の確保を急がないとダメでしょう。

おせち商戦復興に一役 百貨店やコンビニ 東北食材使用、受け付け開始

おせち商戦復興に一役　百貨店やコンビニ　東北食材使用、受け付け開始
2011年10月2日 朝刊

三越は１日、首都圏にある５店舗でおせち料理の予約受け付けを開始した。他の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアも順次スタートする予定で、おせち商戦が本格化する。各社が東北の有名旅館の料理や、東日本大震災被災地の食材を使ったおせちをそろえ復興を支援する。

三越日本橋本店では、一日午前十時の開店直後、一階にあるおせちの予約特設会場を約五十人の客が訪れ、展示された約八十種類の見本から熱心に選ぶ夫婦連れの姿も見られた。同店では二百四十四種類が予約できる。

三越は、戦国武将伊達政宗が残した覚書を基に正月料理「伊達之正月膳」（三万四千六百五十円）を再現。サケの身にイクラを詰めた伊達家の代表料理「鮭子籠（さけこごもり）」など約三十品目を盛り付けた。

五日に予約を開始する高島屋は、岩手、宮城、福島の有名旅館の味を詰めた「復興支援おせち」（二万八千三百五十円～三万六千七百五十円）と、東北と茨城の食品会社の味を盛り合わせた「東日本応援おせち」（一万五千七百五十円）を用意。一足早く九月二十二日から受け付けを始めたダイエーは、岩手県産の豚の角煮など東北六県の食材を使用した「東北応援おせち」（九千八百円）が好調という。

また震災以降、家族の絆が見直されていることから、セブン－イレブンは正月を一緒に過ごす家族が多いと予測。従来より分量を多くし、アワビなどの高級食材を使った、数量限定の三万円台のおせちも販売する。

いや・・・
もう、なんていうか・・・。

原発事故がなければ、三越のおせちとか食べてみたいけど。

原発事故避難勧告めぐる日米の舞台裏判明 官邸、米の「退避勧告」に難色

原発事故避難勧告めぐる日米の舞台裏判明　官邸、米の「退避勧告」に難色
2011.10.2 00:53

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災で米政府が、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所から半径５０マイル（約８０キロ）にいる米国民に退避勧告を出す際、日本政府が日米同盟への悪影響を理由に勧告を出さないよう要請していたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。退避勧告をめぐる日米交渉の具体的な舞台裏が判明したのは初めて。米軍による“トモダチ作戦”が遂行される一方、日米双方がぎりぎりのやりとりを行っていたことが浮き彫りになった。

日米関係筋によると、米政府は原発が水素爆発や火災を起こしていた３月１６日、米国民の保護が急務との判断から、在ワシントン日本大使館の藤崎一郎大使を国務省に呼び、キャンベル国務次官補が福島第１原発から半径５０マイルにいる米国民に退避勧告を出す方針を伝えた。

この際、日本側は、「放射能汚染に関する確たる情報がなく、米政府の事前通告を聞き入れるしかなかった」（関係筋）という。

だが、別の関係者によると、藤崎大使の打電内容を伝え聞いた首相官邸側が在京米大使館側に接触、「米政府が退避勧告を出せば米国への不信感が増大して同盟関係に悪影響が出る」などとして、退避勧告の見送りを要請したという。

これに対し、米側は「政治的影響を議論している悠長な場合ではない。自国民保護は最重要だ。日本国民の理解を得られると確信している」と伝えたという。

米政府は１６日午後（日本時間１７日未明）、福島第１原発の半径５０マイルにいる米国民に退避勧告を出すとともに、日本に滞在中の米政府職員と家族に日本国外への自主的な退避を呼びかける勧告を出した。

日本政府は表向き「自国民保護の観点だろう」（当時の枝野幸男官房長官）と理解を示していたが、日本政府として半径２０キロ圏内の退避、２０～３０キロの屋内退避指示を出しており、米政府の退避勧告が同盟関係に悪影響を与えることを強く懸念していたという。

米政府は退避勧告を出す直前、原子力規制委員会（ＮＲＣ）など関係省庁の担当者６０人による電話会議を行い、「東京在住の米国民９万人全員の避難」も検討したが、このときは逆に「東京からの退避勧告は時期尚早。（刺激が強く）日米関係が揺らぐ」として、見送った経緯がある。

時代の風：放射性物質汚染とデモ＝精神科医・斎藤環

時代の風：放射性物質汚染とデモ＝精神科医・斎藤環

◇顔なきシステムと闘う

「文部科学省及び群馬県による航空機モニタリング」の結果が、９月２７日に発表となった。広域の放射性物質による影響や避難区域等における線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のためになされた調査である。

この結果を見る限り、放射性物質による汚染の広がりは、予想以上に深刻に思える。茨城県南部や千葉県北西部はもとより、群馬県や栃木県にも高い蓄積量を示す地域（ホットスポット）があるのがわかる。

群馬県は山間部などで線量が高い地域があったため実測調査を実施したが、土壌撤去など除染の目安とされる毎時１マイクロシーベルトの半分以下で、「健康に影響がないレベル」と発表した。

しかし汚染地図を見ると、福島県から遠く離れた群馬県にすらチェルノブイリ事故の際の基準でいえば「放射線管理区域」（１平方メートル当たり３万７０００ベクレル）に該当する場所があり、あらためて事故の影響のはかり知れなさに愕然（がくぜん）とする。加えて東京都に関してはまだ調査結果が公表されておらず、さらに汚染地域が広がることも懸念される。

年間１００ミリシーベルト以下の低線量被曝（ひばく）による放射線被害は、確率的であるとされる。汚染地域内でも線量のむらは大きいし、体内に取り込まれて内部被曝が生じた場合でも、年齢や性差によって影響は異なってくる。

それゆえ、影響の大きさを事前に予測する手がかりはほとんどない。いや、実際に障害が生じた場合ですら、内部被曝との因果関係を証明することはきわめて困難だ。なにしろチェルノブイリ原発事故についてすら、健康への影響についてはいまだ一致した見解が得られていないのだから。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は２００８年の報告で、６０００例を超える小児の甲状腺がんは原発事故と関係があるとしつつも、他のがんについては、そうした関連性を示すエビデンス（根拠）はないとしている。しかし医学的エビデンスが存在しないことがただちに「因果関係の否定」にならないのは言うまでもない。

しかし、もはやエビデンスを待つ段階ではない。東京電力による「想定外」、ないし「人災ではない」といった“言い訳”によって決定的となったのは、絶対に無事故の原発が原理的にありえないという事実だ。だとすれば原子力発電所は、ただ存在するだけで私たちの生を確率によって汚染するという“原罪”を帯びることになる。

もちろんその電力を求め消費したのは私たちだ。しかし性急に自己責任を問う前に、考えておきたいことがある。

この種の「原罪」は、もはや単純に、自然にも人間にも帰すことができない。ジャンピエール・デュピュイはそれを「システム的な悪」と呼ぶ（「ツナミの小形而上学（けいじじょうがく）」岩波書店）。

「私たちの行く手を阻む大災禍は、人間の悪意やその愚かしさの結果というよりも、むしろ思慮の欠如（ｔｈｏｕｇｈｔｌｅｓｓｎｅｓｓ）の結果なのだ。（中略）そこでの悪は道徳的でも自然的でもない。その第三種の悪を、私はシステム的な悪と呼ぼう」（デュピュイ、前掲書）

デュピュイはこの「システム的な悪」について、来日講演でドイツの哲学者ギュンター・アンダースの予言的な言葉を引用している。

「われわれのせいで黙示録的な脅威にさらされているのに、世界は悪意なき殺人者と憎悪なき被害者が仲よく住む楽園の姿をまとう。そこには一（ひと）欠片（かけら）の悪意も見当たらず、あるのは見渡すかぎりの瓦礫（がれき）ばかりである」（http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/blog/Dupuy_japanese_2011.pdf)。これはヒロシマ・ナガサキの光景についての言葉だが、ここに「３・１１後の日本」の姿を重ねずにすますことは難しい。

システム的な悪。原発事故はその最悪の象徴である。私たちがその存在を求め、依存し、あるいは依存している事実すら忘れていた「電力システム」のもたらした「悪」。このシステムには「顔」がない。それは神のように遍在しながら同時に私たちの分身でもある。ここで生じた悪はただちに私たち全員を共犯関係に巻き込み、全員が共犯であるがゆえに、ただちに「責任」はうやむやになる。

そう、放射線を浴びるまでもない。システムはすでに私たちを匿名化し、とうの昔に確率的存在に変えてしまっていたのだ。

デュピュイは講演で次のように主張する。システムの悪における責任の問題を考えるという困難を乗り切るためには、「象徴的思考」に訴えよ、と。フィクションとしての集合的主体（「私たち」や「原子力ムラ」などの）を想定することが、それを可能にするだろう。

顔を持たないシステムに対抗すること。それは私たちが「顔」や「名前」を持つ存在として「声」を上げることを意味するだろう。すでに都内では数万人規模の反原発デモが繰り返されている。この種の運動が久しくみられなかった「楽園」において、これは喜ばしい兆候だ。支援と擁護と参加をもって、その歴史的意義への肯定に代えたい。
毎日新聞　2011年10月2日　東京朝刊

２号機、水素爆発でない可能性も＝ＩＡＥＡ報告と異なる内容－東電

２号機、水素爆発でない可能性も＝ＩＡＥＡ報告と異なる内容－東電

東京電力福島第１原発事故で、東電は２日、同原発２号機に関し、日本政府が６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書とは異なり、水素爆発がなかった可能性があることを明らかにした。

東電は、社内の事故調査委員会で事故状況に関する中間報告書を作成しており、こうした内容を盛り込んだ上で年内にも公表する方針。

ＩＡＥＡへの報告書には、同原発２、４号機から爆発音が相次いだ３月１５日について、２号機の格納容器につながる圧力抑制室付近で午前６時ごろ、「水素爆発によるものと思われる大きな衝撃音が確認された」との記述がある。

しかし、東電によると、第１原発の敷地内に設置していた仮設地震計を解析した結果、同日早朝に地震とは異なる震動が計測されていたのは午前６時１２分の１回だけだったとされる。震動の特徴から、２号機の圧力抑制室付近で衝撃音が聞こえたのとほぼ同時に起きた４号機の水素爆発によるものとみられるという。
（2011/10/02-20:42）


２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。

２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。

同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
（2011年10月2日03時03分 読売新聞）

なんかすごいなぁ。

これで冷温停止？
これで避難準備区域解除？

しかも、読売と時事では内容もニュアンスがだいぶ違います。
読売は、「水素爆発がなかった」と言い切っていますが、時事は「水素爆発がなかった可能性」止まり。

結局分からないわけですね。

牧之原に「困惑」 御前崎市議会

牧之原に「困惑」　御前崎市議会
2011年10月01日

浜岡原発が立地する御前崎市の市議会は３０日、原子力政策の早急な構築を求める意見書を全会一致で可決した。意見書の中では、牧之原市の議会と市長が浜岡原発の「永久停止」を求める立場を表明したことに触れ、「誠に意外で、困惑している」と不快感を明らかにした。

意見書は、浜岡原発に対する今後の安全確認・評価についての見通しを示すことや、国の原子力政策を早急に構築し、国民に説明するよう国に求めている。

その中で「４０年以上にわたり、立地市である当市とともに、国のエネルギー政策に協力してきた隣接市において」と市名を挙げずに牧之原市の対応に言及。運転停止から４カ月で、２２日には防波壁工事が始まったことにも触れ、「この時期の決議及び表明は誠に意外であり困惑している」と不満をにじませた。

この問題を巡っては、牧之原市議会が２６日、議会としての意思を表明する「決議」で「永久停止」を要望。市長も「永久停止は譲れない」と自身の考えを表明していた。

御前崎市議会の意見書は、浜岡原発の運転再開については言及していないものの、「エネルギーの政策決定は、冷静な議論の下の判断が必要」としている。

●焼津市議会は不採択

焼津市議会は３０日、市民団体５団体から出されていた「浜岡原発の廃炉を求める意見書を国に提出することを求める」とした請願を、賛成少数で不採択とした。同市議会事務局によると、今後も改めて協議を続けていく問題だとの意見があったという。

血液で解体前に汚染度把握 福島県、肉牛の放射線研究

血液で解体前に汚染度把握　福島県、肉牛の放射線研究
2011.10.1 18:23

東京電力福島第１原発事故で肉牛が放射性物質に汚染された問題を受け、福島県が肉牛の血液を採取して分析し、その牛の肉に含まれる放射性物質の濃度を推定する研究を進めていることが１日、分かった。

現在、肉牛を解体した上で肉を採取し放射性物質が含まれているかを調べているが、今回の方法が実用化すれば解体前に肉の汚染度を把握することができる。肉牛検査への利用や消費者の安心につなげたい考え。

原発から２０キロ圏内の警戒区域の牛と県食肉流通センター（郡山市）で食肉処理される牛の計３０頭程度を対象に調査、警戒区域の牛は所有者の同意を得て進めている。血液約１００ミリリットルと首などの肉を採取。ゲルマニウム半導体検出器でそれぞれ放射性物質の量を測定、血液と肉の放射性物質の量にどれくらい相関があるかを調べ、血液から肉の汚染度を推定する手法を検討する。

まずは、上の写真なんですけどね。
野生化した牛
なんだそうです。

ときどき、ふくいちに繋がる富岡のライブカメラを見ていると、野生化した牛が通りますが、いっぱいいますね。

さて、その牛なんですが、血液で分かるって言うのはすごいですね。

先日、オーストラリア牛のカルビ肉を焼いて食ったんですが…、脂がつらい。
食べている途中で飽きちゃいました。

やっぱり和牛って美味いんだなぁ。

…待てよ。
牛が血液で分かるなら…

人間も分かるのか？

原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国

原発を考えるインタビュー　村上東海村長　極めて内省に欠ける国
2011年10月1日(土)

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。

JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。

それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。

 

もんじゅ：使用済核燃料「確実に除熱できる」 検討委が結論 ／福井

もんじゅ：使用済核燃料「確実に除熱できる」　検討委が結論　／福井

東京電力福島第１原発事故を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）のシビアアクシデント対策について、検討委員会（委員長・片岡勲大阪大大学院教授、委員５人）の第３回会合が３０日、敦賀市内で開かれた。日本原子力研究開発機構は、津波で全電源を喪失した想定で、原子炉容器から取り出して保管中の使用済み核燃料の冷却方法について説明。委員から批判的な意見は出ず、検討委として「確実に除熱できる」と結論付けた。

もんじゅの原子炉容器内で核燃料は液体ナトリウムに浸かっている。ナトリウムは水や空気と激しく反応するため、原子炉容器から使用済み核燃料を取り出す場合、いったん液体ナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽に移して約１年半冷却。その後に洗浄して、水で満たされた燃料池に移動させ、長期保管するという。【柳楽未来】
毎日新聞　2011年10月1日　地方版

だからさ、そういうことも含めての「実験炉」なんでしょ。
「実験炉」が上手くいったら「検証炉」、その次で初めて「商業炉」の建設になるわけで、その一番最初の段階で躓きまくっている現実をいい加減に見つめなさい。

たわ言は結構。

結論、じゃねぇよ。

もんじゅ：試験運転先送り、国の対応に不信感 「地元置き去り」憤りの声 ／福井

もんじゅ：試験運転先送り、国の対応に不信感　「地元置き去り」憤りの声　／福井

文部科学省が県や敦賀市に伝えた高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転の先送り。県内では、地元置き去りの国の対応に憤りの声が上がった。

運転再開に反対してきた市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長はナトリウム漏れ事故（９５年）や機器の一部の炉内落下トラブル（１０年）を挙げ、「国は悪あがきをやめるべきだ。安全である訳がない」と痛烈に批判。維持費に計約２００億円が必要なため、「増税に理解を求める一方で、使い物にならないもんじゅに膨大な予算を投じるのは、国民をなめきっている」と主張した。

もんじゅ行政訴訟の原告だった敦賀市の吉村清さんも「地元はそっちのけにして、再開ありきで結論を先延ばしにしているのでは」と不安を語り、「賛成派は目の前の金に釣られているだけ。すぐにでも廃炉にするべきだ」と改めて主張した。

これまでもんじゅを推進したり安全対策にかかわってきた人たちも国の対応に不信感を示した。地元・敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さんは「地元に相談なく、頭ごなしに方向転換をするのか」とため息をつく。「脱原発が実現したら雇用は激減する。福島原発事故での東京電力や政府の責任に言及せず、地方にすべてをかぶせるのか」と憤った。

元県原子力安全対策課長で、若狭湾エネルギー研究センターの来馬克美・専務理事は「安全性を議論するならまだしも、原子力政策大綱の結果を待つということは国が推し進めてきた政策を変えるということか。理解に苦しむ」とあきれていた。

一方、文科省の藤木完治・研究開発局長から説明を受けた西川一誠知事は「福島の事故を踏まえ、もんじゅについて、どういう安全対策ができるのか、わかりやすく示されることが重要だ。炉内中継装置が落下した問題も、適切に対応してほしい。その上で、もんじゅのこれからの将来性をどうするかだと思っている」と述べた。【安藤大介、柳楽未来、古屋敷尚子】

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■解説

◇維持管理費に２００億円　ナトリウムを扱う危険性も

高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転が、今年度は見送られることになった。だが、完全な停止ではなく、ナトリウムの循環など維持管理費に年間約２００億円をつぎ込み、ナトリウムを扱う危険もつきまとっている。

１９８０～２０１１年度のもんじゅの総事業費は９４８１億円に上る。試験運転を先送りして運転停止した状態でも、配管を流れるナトリウムが固まらないよう２００度以上に保つ必要があり、維持費がかかる。震災で財源が厳しい国にとって大きな負担だ。

もんじゅは、空気や水に触れると激しく燃焼するナトリウムを使う。シビアアクシデント（過酷事故）を懸念する声は根強く、京都大原子炉実験所の元助手、小林圭二さんは「福島で想定外の事故が起きた以上、原子炉を冷やすナトリウムの配管３ループ（系統）が、いずれも破断するような事故が起こらないとは言えない」と警鐘を鳴らす。

今月から、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業が始まった。福島原発の事故で原子力政策への不信感が高まる今こそ、もんじゅや高速増殖炉開発の将来について、真剣な議論が急務となっている。【安藤大介】
毎日新聞　2011年10月1日　地方版

もんじゅは、ラスボスの六ヶ所の前の強敵。

こいつを叩き潰せば、核のリサイクルというお題目も吹っ飛ぶ。
使用済み核燃料を再利用するために六ヶ所を動かせば、その周辺は激しく汚染され、長い未来に三陸の漁場が健全さを取り戻したとしても、再びジワジワと汚染することになるでしょう。

もんじゅを許すか、許さないか、という議論は、日本の原子力発電の有無を問う問題です。

自然からのメッセージ？うずくまるナス 北上で収穫

自然からのメッセージ？うずくまるナス　北上で収穫

北上市和賀町横川目の農業小原春男さん（６８）は、自宅の畑でうずくまるように丸まったナスを見つけ、不思議がっている。

５日に収穫。真っすぐにすると、長さは３０センチほどとみられ、重みもある。小原さんは「長年やっているが、見たことがない」と大事に保管している。

自分で自分を抱く姿のようにも見え、「耐えしのび、どう羽ばたくかを考える被災者のことが浮かんだ」と自然からのメッセージに思いを巡らす。
(2011/09/09)



いや・・・そんな美談じゃないと思う・・・。

セシウム薄め流通 ブレンド茶、園芸用土…規制値以下に

セシウム薄め流通　ブレンド茶、園芸用土…規制値以下に
東京新聞　１０月３日

福島第一原発事故で放射性物質が拡散し、さまざまな食品や物に暫定規制値が設けられた。規制値を下回れば「安全」とのお墨付きを得られるため、福島から遠く離れた産地の物と混ぜ、放射性物質の濃度を薄めて販売する業者もいる。現時点で違法とはいえないものの、商品の安全性を疑う消費者、風評被害の拡大を懸念する生産者から不信の声が出ている。　（志村彰太）

■混合

本紙が調査したところ、少なくとも園芸用土や緑茶で、放射性セシウムを薄めた商品の流通事例が確認できた。

園芸用土のケースでは、放射性物質の暫定規制値が決まる前に、浄水・下水汚泥を原料の一部としていた。汚泥には植物の成長に欠かせないリンやカリウムなどが大量に含まれ、これまでも鉱物や土に１～２割ほど混合させて園芸用土に利用されてきた。

汚泥の放射性物質は６月16日まで基準がなく、神奈川県内の一部の浄水場からは、４月から同日までに計４５３８トンの汚泥が加工業者に販売された。

緑茶のケースでは、規制値はクリアしているものの、ある程度のセシウムが含まれている茶葉２割と、原発から遠い九州産の茶葉８割の割合でブレンドしていた。

■釈明

放射性物質を含む汚泥が出た浄水場の多くは、基準が示されるまで出荷を止めた。既に加工業者に出荷した浄水場運営会社は「検出されたのは低いレベル。加工すればさらに薄まる」と釈明。「最終的な責任は、製品化して売る業者にある」と話した。現在、「園芸用土への使用は控えるべきだ」との国の指示が出ており、道路工事現場などの埋め戻し用として、業者に売却しているという。

緑茶の製造業者によると、出荷制限を免れた茶葉は収穫量が少なく、採算をとるためにブレンドした。担当者は「混ぜていることを包装に書いているので問題ない。より安心な商品を提供したかった」と述べた。

■疑心

こうした事例は違法ではなく、放射性物質を含まない商品と混ぜれば、人体への影響も少ないとみられる。しかし、「薄めて売る」ことが重なると、消費者の疑心暗鬼や混乱を招く。以前から広域で集めた原料を混合している牛乳や、ブレンド米にも風評被害が広がる恐れがある。

全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、問題解決の方法として、「原産地の情報を都道府県別に詳しく商品に記載すれば、消費者が安心して選ぶことができる」と提案する。

だが、園芸用土には原産地の表示義務がなく、業界団体の自主規格でも定めていない。また、国の食品表示基準では、ブレンド米や加工食品は「国産」と記せばよく、産出元の都道府県表示を義務付けていない。消費者庁も「ブレンド品は産地の入れ替えがあるので、細かく表示するのは現実的でない」と静観する構えだ。

これに対し、農業情報研究所主宰の北林寿信さん（72）は「国の役割は放射性物質の拡散防止だ。薄く広く流通させるのは、国が汚染拡大を容認したと映る」と批判。ＪＡ全農福島も「放射性物質が検出された農産物は一切、流通させないようにすれば、風評被害はないはずだ」と不信感を募らせる。

だが、現状では、業界の自主的な取り組みに任せるしかない。「国産」と「輸入」の表示がこれまで問題になってきたように、国による新たな対策が求められている。

気が遠くなる。

コンクリートとかもそうだけど、どんなに注意して、遠ざけようとしても、知らず知らずのうちに、セシウムが忍び込まれていく。

緩やかな殺人行為だということを自覚していますか？

九電社員、農家のふりして質問！？ 第三者委最終報告

九電社員、農家のふりして質問！？　第三者委最終報告
2011年10月01日更新

「作られたイベント世論」－。九州電力の第三者委員会がまとめた最終報告は、日本初となるプルサーマル導入の決断材料となった佐賀県主催のプルサーマル討論会での「仕込み質問」の実態を明らかにし、公正であるべき討論会でゆがんだ世論誘導を図った九電と佐賀県の姿勢を強烈に批判した。

報告が「露骨」と表現した仕込み質問は、九電が１８人の質問者を用意して２６問の質問を割り振った。不自然さがないように会場に満遍なく配置し、実際に７人が質問した。

その質問内容も周到だった。「時速１００キロで走ると脱線するカーブがあって、今では時速６０キロで走っていたと、これからは６２キロとか６３キロで走ることになるのでしょうか」と、プルサーマルの安全性を周知する意図がうかがえる。「運転開始して３０年近くになるが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」という、農家を装ったような内容もあった。

さらに、主催者の県は九電と事前協議を重ね、進行台本の作成なども要請していた。九電に残っていた台本案には「最後の質問は推進の質問で終わる」という記載がある。実際に質問の最後の２人は、ともに九電が仕込んだ質問者だった。

報告書は、仕込み質問は県の要請ではなく、九電が知事の意向を忖度（そんたく）して行ったとの構図を描いた。ただ、知事については「仕込み質問を認識していた疑いも払拭できない」と踏み込んだ表現も用いた。

第三者委の郷原信郎委員長は、仕込み質問で会場世論をつくり上げたことが、その後の原発再稼働をめぐる県民説明番組での「やらせメール」問題の原型になったと指摘。「透明性が求められる時代に対応できなかった」とし、震災以降、収束の見通しも立たない福島原発事故を受けてもなお、密室での「世論誘導」に走った九電、県の体質を批判した。

リステル猪苗代の避難所閉鎖 双葉町民転居

リステル猪苗代の避難所閉鎖　双葉町民転居
2011年10月01日 09時48分配信

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により、避難を余儀なくされた双葉町民が２次避難所として利用していた猪苗代町のホテルリステル猪苗代内の避難所は３０日、閉鎖となった。

同ホテルは震災以降、４月４日から双葉町民らの受け入れを開始し、ピーク時は８０６人が滞在していた。

同ホテルによると、３０日までに、残っていた約１２０人は白河市内などの仮設住宅や郡山市などの借り上げ住宅に転居した。

住民と一緒にホテル内に滞在している双葉町職員約１０人は事務処理などで当面、滞在を続けるという。

４月から妻と２人で避難した会社員蜂須賀勝さん（５２）は、引っ越し先の郡山市に知人が１人もいない。

「ほかの町はある程度まとまって避難しているが、双葉町はばらばらになってしまう」と心配する。

自治会を組織した天野正篤会長（７３）は「県内に拠点を設けて町民がまとまって暮らせるようにしなければ、地域のつながりが失われてしまう」と訴えた。

この震災で、リステルは本当にがんばっていると思います。

敷地内の放射線量を早くから公表していたりと、今後の東日本のゲレンデの模範でもあると思います。
測らないで、数値を公開しないほうがいいという考えでは、行く気にもなれない。

レッドブル、汚染を恐れ日本の食品は飲食禁止に

レッドブル、汚染を恐れ日本の食品は飲食禁止に
2011.10.04

レッドブル・レーシングは、日本GPのための来日中に日本の食品を口にしないために、食品をすべてヨーロッパから持ち込むようだ。

Bild am Sonntag紙の報道としてF1SAが伝えるところによると、レッドブルは、日本の放射線量の問題を懸念し、レースチーム80人分の食品を持ち込むことにしたということだ。通常のグランプリでは、肉、果物、野菜など、傷みやすい食材は現地で調達するが、レッドブルやおそらくは他のチームも、生鮮食品もヨーロッパから持ち込むようだ。

また、レッドブルのチームプリンシパル、クリスチャン・ホーナーは、チームのメンバーに対し、日本滞在中に日本のものを食べないように指示しているといわれている。

先週末、もてぎでMotoGPが開催されたが、ホルヘ・ロレンソは、日本ではシャワーを浴びずにミネラルウォーターと石鹸で体を洗ったと述べており、ダニ・ペドロサは、日本で着た服はすべて捨てて帰ったということだ。

一方、トロロッソのハイミ・アルグエルスアリは、Marca紙に対して自分は全く心配していないと語っている。

「もう状況は落ち着いていると思うし、僕らがいるところは福島からかなり離れている」とアルグエルスアリ。

「僕は全く心配していないよ」

（オートスポーツweb）

まあ、これが世界から見た日本だよなぁ。

普段から「風評被害」と言っている人たちは、この人たちにも言ってみろ！

言えないってことは、分かっているけれどもカネのために「風評被害」と連呼しているだけなんだろう。
福島県知事は、自分の顔つきの安全宣言した野菜を持って、鈴鹿のチームにプレゼントしてみろ。
宮城県知事も、だいたい安全とか言って、宮城県産牛を持って行け。
鈴鹿サーキットの上に、福島で作った花火を打ち上げてみろ。

とたんに、各チームは引き上げるだろう。

水についてはいつも言っていますが、栃木あたりならミネラルウォーターで洗うことも、服を捨てて帰ることも納得できる。
健全な世界に住む人たちは、１Ｂｑだって受け入れたくないに決まっている。

この日本が異常なんだ。
放射能を防御しないのが異常なんだ。

東日本大震災：保護者の要望に、郡山市「集団疎開、必要ない」 ／福島

東日本大震災：保護者の要望に、郡山市「集団疎開、必要ない」　／福島

◇放射性物質子どもへ影響

放射性物質による子どもの健康への影響を心配し、郡山市の一部の保護者が市に「集団疎開」を求めている問題が３０日の同市議会で取り上げられ、市は「現時点では疎開が必要とは考えていない」との立場を明確にした。

９月定例会一般質問で、駒崎ゆき子市議（郡山の未来をつくる会）が、市内の小中学生の公的疎開の可能性について質問。これに対し、木村孝雄教育長は「市内は国が示す警戒区域、緊急時避難準備区域に指定されておらず、市には一方的に疎開を行う権限はない。子どもたちが家を離れることは大きなストレスであり、疎開による生活不適応からくる子どもの心身の影響などの課題もあり、市主導の疎開は考えていない」と答弁した。

集団疎開を巡っては、同市立小中学校に通う児童・生徒１４人の保護者が地裁郡山支部に仮処分を申請している。【太田穣】
毎日新聞　2011年10月1日　地方版

もう家族そろって逃げてしまったほうがいいよ。
権利とか、行政の責任とかもあると思うけど、健康に不安があるのにグズグズと居残っていても仕方ない。

福島や国は、福島を生き残らすためのイメージ戦略に子供たちを使っている。

そのイメージ戦略が、自分と家族・子供たちのためになると思うのなら居残るべきだし、ためにならないと思うのなら、行政のカネをあてにしても仕方ないと思う。

東北電力：冬の計画停電、可能性を示唆－－社長

東北電力：冬の計画停電、可能性を示唆－－社長

東北電力の海輪誠社長は３０日の定例記者会見で、今冬（１２月～来年３月中旬）の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高いとして、今夏に続き東京電力に電力融通を求める方針を表明した。足りない場合には計画停電に踏み切ることも有り得るとの認識も示した。東日本大震災の大津波で火力発電所が被災したほか、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）が運転停止中で供給力の低下が続いている。

海輪社長は、昨冬の電力需要が最大約１４７０万キロワットだったのに対し、同社が自力で確保できる電力は１３００万キロワットを超す程度だと指摘。「今冬の需要は節電の影響があり、昨冬を下回る可能性はあるが、非常に厳しい状況は続くとみている」と述べた。融通量は今後調整するという。

東北電は今夏、東電から最大１７０万キロワットの融通を受けた。【平元英治】
毎日新聞　2011年10月1日　東京朝刊

相変わらず、「恫喝停電」ネタで脅すのか。
東北にしてみれば、夏の計画停電よりも、冬の計画停電の方が厳しいでしょうからね。

しばらくは危機的状況が続くのは当たり前です。
福島第１原子力発電所は、関東のために電気を作っていたという言われ方をしますが、東北にも供給しています。
動かせないものはしょうがないだろう。

しかし、関東を含め、南の方の電気は冬は余る。
過去にも何度もやっているのだから、電力会社が協力して、玉突きで電力を融通しあう工夫をするべき。
それは、企業間で決着がつかない（ことはないだろうけど）のなら、政治が介入すればいいし、介入すべき。
そうすれば、ブラックボックスとなっている電力会社に手を突っ込むことが出来る。
電力会社はそれが嫌だろうから、介入をちらつかせれば、勝手に何とかするだろう。

何度もいうけれど、原発抜きでも電気は供給できる。

家族の「体調が悪化」７割・楢葉町

家族の「体調が悪化」７割
2011年10月01日

●全世帯避難　楢葉町調査／心身負担くっきり

東京電力福島第一原発の事故で、全町民が避難している楢葉町が全世帯を対象にアンケートしたところ、回答者の約７割が「避難が続く中、体調が悪くなった家族がいる」と答えた。「先の見通しがつかず、精神的につらい」との回答も７割を超え、長期の避難が心身に重い負担となっている実態が浮かんだ。

アンケートは、町の復興計画を策定する際の参考にする目的で同町が８月、全２９００世帯を対象に実施。１９９５世帯の世帯主らの回答を得た。

家族の体調に関する質問では、「少し悪くなった家族（回答者を含む）がいる」が５３．８％、「非常に悪くなった家族（同）がいる」が１７．７％で、合わせると約７割にのぼった。

「家族に次のような人がいるか」との設問（複数回答可）では、「先の見通しがつかず、精神的につらい」が７２．２％。「睡眠があまりとれない」「することがなく、生きがいがない」が、それぞれ３割を超えた。また、１７．８％の回答者が「アルコールを飲む回数や飲む量が増えた」と答えた。

避難による収入の変化を問う設問では、「あまり変わらない」が最も多く、２８．３％を占めたが、月額で２～３割くらい減ったと答えた人が２２．６％あり、「まったくなくなった」も２１．７％にのぼった。

収入が「まったくなった」と答えた人のうち、８割超は、体調が悪くなった家族がいると回答した。町は、避難による収入減の大きな世帯ほど、体調が悪くなった家族がいると答えた割合が高くなっている、と分析している。

草野孝町長は「復興に向けたステップを、ひとつずつ示していくことで、町民に心のゆとりを持ってもらえるよう、取り組んでいきたい」と話している。