ゲレモバな日々

放射線量：首都圏にも広がる不安…「わが子が心配」 － チェルノブイリは８００ｋｍ離れたところも汚染された

放射線量：首都圏にも広がる不安…「わが子が心配」

東京電力福島第１原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内のように、年間の推計被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホットスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】

◇放射線講座、熱心にメモ

千葉県柏市内で１８日に開かれた「放射線講座」。講師の専門家が「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは別」と説明すると、３５０人以上の参加者が熱心にメモを取った。企画した地元の私立幼稚園協会の溜川（ためかわ）良次会長は「経営者と保護者の判断材料にしてほしい」と話す。

◇土の入れ替え署名１万人

３歳と１歳の男児がいる市内の主婦、大作（おおさく）ゆきさん（３３）らが幼稚園・学校や公園の土の入れ替えなどを求めて署名運動を始めると、周辺の「幼稚園ママ」らの口コミで、署名は１万人を超えた。

しかし、市から具体的な返答はなく、長男が通う幼稚園も放射線対策には消極的という。大作さんは「７月から休ませようか」と思い悩む。

同様の署名の動きは栃木県や茨城県、東京都の父親や母親にも広がる。大作さんは「みんな、わが子が心配なんです」。柏市や千葉県我孫子市では、園庭の表土を削り取る作業を実施した幼稚園もある。

一方、千葉県には、公式の測定場所が県内１カ所しかないことに批判が集中。県が５月末から小学校などの放射線量測定を始めたところ、柏市内の公園で１時間当たり０．５４マイクロシーベルトを記録。南南東約５０キロの公式測定場所では同約０．０８マイクロシーベルトで、父母の不安を裏付けた。

同市など県北西部６市も「東葛地区放射線量対策協議会」を結成し、独自測定した結果、流山市内の公園で最高０．６５マイクロシーベルトを記録した。

調査結果は、文部科学省が定めた校庭などの利用時の暫定的目安の１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る。だが、保護者が懸念するのは、８割超の地点で、同省が目標値とする年間限度１ミリシーベルトから逆算した同０．１９マイクロシーベルトを上回っていることだ。

県の調査で市内で唯一、同０．１９マイクロシーベルトを上回った野田市の保育所は、２０日から砂場とすべり台周辺の立ち入りを禁止した。保育所長は「これから泥遊びをさせたいのに」と言葉少な。根本崇野田市長は「騒ぎすぎと言われようと、市民の不安を払拭（ふっしょく）しなくてはならない」と説明する。６市の調査で最高値が出た流山市の公園では「数値を下げるため」として、急きょ草刈りが実施された。

都内でも、放射線量を独自測定し、結果を公表する動きが広がっている。

一部報道で「ホットスポット」があると指摘された葛飾区では５月以降、住民からの問い合わせが殺到。今月２日から区内７カ所で放射線量の測定を始めた。結果は毎時０．１～０．２マイクロシーベルト台で推移。同区はホームページと広報誌で結果を公表し、希望者にはメール配信もしている。

◇リスク判断難しい／自治体は不安解消を

なぜ首都圏でも「ホットスポット」があるのか。

放射線の環境影響に詳しい山沢弘実・名古屋大教授によると、放出された放射性物質は一様には広がらず、雲のように塊になったものが風で流され、雨とともに降下する。このため地表の放射性物質の濃度はまだらになる。山沢教授は「放出量が多く、関東方面への風が吹いた３月２０～２２日に広がったものが降雨で沈着した影響が大きい」と話す。

千葉県柏市などで計測された毎時０．５マイクロシーベルト程度の場所で、１年間屋外にいた場合に浴びる放射線量は約４．４ミリシーベルト。佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「被ばく量は少しでも下げた方がいい。ただ、仮にがん死亡率が高まるとしても０．０２％程度で、２人に１人ががんになる時代にそのリスクの大きさを判断するのは難しい。過度に不安で過ごすことで受けるストレスや健康への影響、生活上の他のリスクと比べて考えてみることが大事」と指摘する。

どのような対策があるのか。首都大学東京・加藤洋准教授（放射線計測学）は「草を植えれば粉じんが舞うのを防げるし、草を刈り取れば土壌の放射性物質の濃度が低下する」と話す。野口邦和・日本大専任講師（放射線防護学）は「自治体が住民の求めに応じて計測し、不安を解消する仕組みを整えるべきだ」としている。【杉埜水脈、久野華代】
毎日新聞　2011年6月20日　23時54分（最終更新　6月21日　2時34分）

福島の事故は、チェルノブイリを参考にするしかありません。

分かっているのは、日本政府のように円形に避難地域を設けても意味がありません。
距離が近くても汚染されていないところもあれば、８００ｋｍ離れていてもホットスポットと呼ばれる汚染された地域もあります。
全ては風向きと雨次第なのです。

当然、東京付近でも２５０ｋｍしか離れていないのですから、ホットスポットができても何ら不思議ではない。
日常生活を行うためには、ありとあらゆる除染を行うしかありません。

とくに子供のために、バンバンと要求しましょう。

ＩＡＥＡでの海江田経産相の発言いろいろ － かなり重要

ＩＡＥＡでの海江田経産大臣、いろいろ言っています。
まずはこれ。
廃炉に言及しています。

原発：福島と同型は廃炉も…経産相、今後の検討課題

【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席中の海江田万里経済産業相は２０日、当地で会見し、東京電力福島第１原発１～５号機に使われている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した原子炉格納容器「マーク１」について、安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。震災後、閣僚がマーク１の廃炉の可能性に言及したのは初めて。

海江田経産相は「（マーク１は）４０年以上が過ぎている。（設置から）３０年で大規模点検をし、以後も頻繁に点検をしている」とした上で、「どんな安全対策をとれば良いか、一定期間がきたら廃炉にすべきかどうかが課題だ」と語った。

ＩＡＥＡが過去に原子力安全・保安院を経産省から独立させるよう助言したものの「生かされなかった」と指摘し、「原子力に関係した人の間で安全性に対する根拠の乏しい考えがあった」と批判。原子力安全・保安院の独立を「２０１２年がめど」との考えを示す一方、原子力利用を後退させる考えはないことも強調した。

マーク１は、ＧＥ社が６０年代に開発。耐震強度の問題が指摘され、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８０年に再評価したが、「（問題を）無視できる」と結論づけ、日本も同様の国内指針を作った。同型炉は、米国は地震の少ない東部に２４基、日本は福島第１や敦賀、浜岡（廃炉決定済み）、女川、島根の５原発に計１０基。ほか台湾２▽スイス１▽スペイン１。
毎日新聞　2011年6月20日　21時41分（最終更新　6月21日　0時48分）

次はこれ。
ふくいち・ふくに・もんじゅは動かさない。
けど、他は動かすと…。


福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相

【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第１と第２原発、もんじゅ（福井県敦賀市にある高速増殖炉）は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。
経産相は、ＩＡＥＡ閣僚級会合に出席する直前の１８日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「（電力不足で）日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。（2011/06/20-21:56）

保安院は独立。


保安院、来年にも独立　経産相が意向表明

【ウィーン共同】海江田万里経済産業相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の会場で記者団に対し、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立について「２０１２年は一つのめど」と語り、来年を念頭に組織改革をする意向を明らかにした。

ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が会合の冒頭演説で、規制当局の機能などを評価するチームを日本に来年派遣すると述べたことを受け、質問に答えた。
2011/06/21 01:03

ここまで言っておきながら、原発は推進。


ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”
6月20日 21時46分

海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。

ふくいち・ふくに、もんじゅを動かさないことや、マークⅠ型の廃炉に言及するのは踏み込んでいて評価したいです。

しかし、望みは原発廃止です。

国民投票なり、原発稼働を争点とした総選挙なりを行って欲しいです。

東電、放射線量の変動報告せず…計測にもミス － いい加減に罪に問えないのか？

東電、放射線量の変動報告せず…計測にもミス

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の２号機原子炉建屋で二重扉を開放した際、約５キロ西にある福島県双葉町山田で測定した放射線量に変動があったにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、６時間以上放置していたと発表した。

計測方法にもミスがあった。

ただし測定した線量は特別高いわけではなく、この場所は警戒区域内で住民は避難している。また、この場所以外で測った４地点では線量に大きな変動はなかった。

東電によると、２号機の扉は１９日午後９時頃から開け始め、２０日午前５時に全開状態にした。この時間帯に原発敷地内外で放射線量を計測したところ、双葉町山田では２０日午前１時の毎時２７・５マイクロ・シーベルトから午前８時には同４５マイクロ・シーベルトに上昇していた。結果は同日昼前には東電本店に報告されていたが、同日午後６時２０分に保安院に報告されるまで、本店内で放置されていた。
（2011年6月21日01時11分 読売新聞）

東電本店から１・２人捕まえろ！

いつまで政府は舐められているんだ！

福島第１原発：汚染水浄化、運転停止原因は線量の計測ミス

福島第１原発：汚染水浄化、運転停止原因は線量の計測ミス

東京電力は２０日、福島第１原発の放射性汚染水浄化システムが本格運転から５時間で停止した問題について、原因は放射性物質の濃度が想定以上に高い汚染水が流れ込み、装置表面の放射線量が誤って計測されたためと断定した。同日の統合対策室の記者会見で明らかにした。東電は、セシウム吸着材の配置や汚染水の流量などを調整したうえで一両日中の本格運転を目指す。

トラブルは、浄化システムのうち米キュリオン社のセシウム吸着装置で起こった。１７日に高濃度汚染水を通したところ、わずか５時間で装置表面の放射線量が、内部部品交換の目安となっている毎時４ミリシーベルトを超えた。想定では月１回の交換とされていた。

東電によると、目安を超えたのは計測の際に高濃度汚染水の線量の影響を受けたためで、セシウム吸着用の鉱物「ゼオライト」の吸着量に問題はなかったという。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「性能的には問題はない。１週間～１０日後には汚染水量が逼迫（ひっぱく）するが、それまでには本格運転を実現する」と述べた。【中西拓司】
毎日新聞　2011年6月20日　22時11分（最終更新　6月20日　23時16分）

ハッピー
続き:またおかしな事言ってるなぁって思うんだけど…。そもそも2号機のトレンチの汚染水は1000msv/hあるんだよ、1号機なんか4000msv/hだし事前に十分予測出来るはずだよねぇ？その測定も水中じゃなくて空間線量当量率だよ。

ハッピー
続き:汚染水濃度がハンパないくらいわかってたはず。オイラは今回の調査結果発表は素直に受けられないよ。明らかにｸﾘｵﾝとアメリカを庇ってるとしか思えない。

ハッピー
続き:東電はｸﾘｵﾝに対し、短期間で十分な計画を与えられなかった引け目か取りあえず使えそうな装置を選定し発注した責任かわかんないけど明らかに今日の発表は政治的なものを感じるよ。オイラが裏を読み過ぎてるのかなぁ？何だか解らなくなってきたなう。

原発作業員はこのようにツィートしています。
何か怪しい記事。

しかし、泥やボラじゃ無かった模様…。

放射性物質：御前崎の会社が仏輸出の玄米茶…ＥＵ基準超え － 御前崎？

放射性物質：御前崎の会社が仏輸出の玄米茶…ＥＵ基準超え

フランス当局が静岡産緑茶から欧州連合（ＥＵ）基準の２倍を超える放射性セシウム１キロあたり１０３８ベクレルを検出したと発表したことを巡り、静岡県は２０日、この緑茶が同県御前崎市の製茶会社から輸出された玄米茶だったことを確認した。

県に対し、製茶会社は「県内複数の茶園から茶葉を収穫し製品を作った」と説明している。ただ、同社の６回の独自検査では最高でも４００ベクレル程度だったという。同じ在庫の県のサンプル検査結果は２１日にも分かる。

県によると、輸出された玄米茶は１６２キロ。【仲田力行】
毎日新聞　2011年6月20日　23時14分

多くは書きませんが、ふくいち由来なんでしょうか…。


仏でＥＵ規制値超えたのは緑茶…静岡県が訂正

静岡県は２１日、フランスで欧州連合（ＥＵ）の規制値を超える放射性セシウムが検出された県産茶が玄米茶ではなく緑茶と訂正した。

発表によると、緑茶は同県御前崎市の業者が玄米茶とともに輸出。ＥＵの規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３８ベクレルを検出しており、県は回収して検査する。
（2011年6月21日18時45分 読売新聞）

続報。

緑茶でした。

で？

福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文 － 隠されているふくいち地下ダム計画

風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男　－　隠されているふくいち地下ダム計画

追加記事です。

福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文

東京電力が政府側に渡した汚染水遮へい壁に関する文書の全文は次の通り。

◇

平成２３年６月１３日

東京電力株式会社

福島第１原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について

平成２３年５月１７日にお知らせした「『福島第１原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』の進捗（しんちょく）状況について」にもとづき、当社福島第一原子力発電所において、海洋への汚染拡大を防止する観点から、地下水の遮へい工法について検討をすすめているところです。地下水の遮へいの構築については、中期的課題と位置付けておりますが、このたび、早急に対策工事に着手するために必要な、地下バウンダリ構築にあたっての基本的な考え方と基本仕様を示すことにいたしました。

添付資料

・別紙：地下バウンダリの基本仕様について

◇地下バウンダリの基本仕様について

１．基本的な考え方

○東京電力（株）は、これ以上海を汚染させないために、地下水の遮水について万全の対策を講じる。

○この一環として、地下バウンダリの具体的な設計に着手する。なお、設計がまとまり次第、統合対策室の承認をいただいた上で、対策エ事に着手する予定である。

２．地下バウンダリを設置する目的

○地下を通じた放射性物質の拡大による海洋汚染を防止すること。

○高濃度の滞留水がこれ以上海洋に流出させないために「後追いにならない備え」とすること。

３．地下バウンダリの基本仕様

○遮水範囲

１～４号機原子炉建屋およびタービン建屋の周りに遮水壁を構築する。範囲は図－１において赤線で示す部分を基本とし、他構造物の干渉等を考慮して適切な範囲を設定する。

○遮水壁の仕様

遮水壁は、基本的にスラリー連壁とし、難透水層の深さまで到達させる。海側については、遮水壁の施工性を考慮して、はじめに鋼管矢板等を設置し、その内側を一部埋め戻した上でスラリー連壁を構築する（図－２)。

○その他

遮水壁内の汚染水を揚水（回収）し、外界へ放出されるリスクを低減する。また、雨水等の浸透を避けるために地表面をフェーシングする（図－２)。

４．課題

今後、福島第１原子力発電所の安定化に向けたさまざまな対策工事と調整を図りながら、基本仕様をベースに以下の点について、より詳細な検討を継続的に進めるとともに合理化を図る。

○他のエ事、構造物との干渉箇所の調整及び対策

○揚水による汚染水の回収・処理の低減のための揚水計画の最適化

○配置計画の最適化

○遮水壁の構造の最適化

○工程短縮

以上

◇「地下バウンダリ」プレスについて

（１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。

（２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含め、国プロ予算の具体化に目途が立っているわけではなく、経産省（原子力政策課）でも最近になり検討を始められたとの認識。

（３）こうした中で、速やかにプレス発表をすべきとの馬淵補佐官のご意向を踏まえ、１４日の実施に向け準備中であるが、工事の実施を前提とするプレス発表をした場合は、その費用の概算および当社負債の計上の必要性についてマスコミから詰問される可能性が高い。

（４）また、現在、２２年度の有価証券報告書の監査期間中であり、会計監査人から、当該費用の見積もりが可能な場合は、その記載を求められる虞（おそれ）が高い。しかし、極めて厳しい財務状況にある現下で、仮に１０００億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいた、あるいはその方向に進んでいる、との厳しい評価を受ける可能性が大きい。これは是非回避したい。

（５）したがって、馬淵補佐官のご意向を踏まえ１４日にプレス発表とする際には、次のスタンスで臨むことについてご理解をいただきたい。

（１）今回は「実現可能性調査」としての設計着手であり、着工時期や費用は今後の調査・設計次第にて不明であること。

（２）費用負担のあり方（国プロ化)は、令後の検討の中で別途判断されていくものであること。　　　　　　　　　　　　以上

◇「福島第１原子力発電所における地下水の遮へい工法の検討状況」の主なＱＡ

Ｑ．いつから着工する予定(見込み)なのか。

Ａ．設計の検討結果次第にて現時点では不明。

Ｑ．今年度中の着エはあり得るのか。

Ａ．（設計の検討の結果次第にて)現時点では何とも言えない。

Ｑ．早く着手しなければ地下水や海水の汚染が拡大するのではないか。

Ａ．発電所敷地の地下水は山側から海側に流れている。ただし、流速は遅く（５～１０ｃｍ／日）、仮に敷地地下に微量に汚染した水が浸透し、その地下水が海に向かって流れたとしても、時間的猶予（沿岸に到達するには１年以上）はあると考えている。

Ｑ．１年後には対策を打つのか？

Ａ．地下土中をゆっくり水が流れる際に、土壌に吸着される核種もあり、沿岸に到達する地下水が汚染されているか否かも含めた評価検討が必要。

Ｑ．費用はどの程度か。

Ａ．設計の検討結果次第にて現時点では不明。

ＳＱ．概算でも言えないのか。１０億円レベルなのか、数百億円レベルなのか、それ以上なのか。

ＳＡ．設計の検討ではさまざまな工法を検討するし、基本仕様そのものの見直しもあるかもしれないので、現時点では何とも言えない。

Ｑ．費用について何らか計上すべきではないか。隠れ債務ではないか。

Ａ．費用負担については、国のプロジェクト化も含め、国の直接的な負担の可能性について、政府に相談してきているところ。概算も不明であり、またその費用負担のあり方も今後の検討事項のため、当社の費用として計上すべき段階でない。　　　　　　　　　以上

2011年6月20日

風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男 － 隠されているふくいち地下ダム計画

風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男

そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」

記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。

福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。
毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊

これは、毎日のスクープなのかなぁ。

地下ダム

ちなみに、小出助教の発言を積極的に見たことがないんですね。
見なくてもだいたいの主旨は流れてきます。
武田教授なども同じです。
心に引っかかったときだけ、注意しています。

小出助教の炉の底を破ってコンクリートに到達しているという意見は、冷却水の流れを考えると微妙と思っています。
希望的観測ではあるんですけどね。

ただ、炉が破れていなかったとしてもたぶん建屋のそこが割れていて、漏れた冷却水は地中に流れているのではないかと思います。
計算が合わないと指摘している人も多いです。

ですから、地下ダムは１日も早く取り組んだ方が良い。

地下水も汚染され、海洋汚染もすすんでしまいます。
それが、株主総会の都合で先送りなんですか…。

だから東電主導でやるからダメなんだって。

総理の首を変えて、現閣僚からは次の総理は選ばない。
その上で、政府主導でドンドンとやらないと、福島も東日本も死ぬ。

「第一原発から漏れた放射能の広がり」を作った教授に抗議がきたそうです

ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因

先日書いた記事です。

そのときに、群馬大学の早川由起夫教授の作った記事を紹介しました。

この地図について、ホットスポットと指摘された某市民より抗議がきたそうです。

それはつらい話だと思います。
ホットスポットに指定されても、簡単にはそこの生活は捨てれないでしょう。
家などを持っていたら、価値も大きく目減りすることになるでしょう。
実際、私が関東を離れようと思う場合、やっぱりローンの残っている家が厄介だと感じています。

このあと予想される最悪な事態が起こった場合には、もう売ることなどは手遅れなんでしょうけど…。

ただ、抗議をしている方は抗議の終着点をどうしたいのでしょう？

測定したのは早川教授では無いですし、土地を汚したのは政府と東電です。
矛先が違うと思うのですが…。

原発事故は、あらゆる人たちの生活を狂わせていきますね。

詳しくはこちらの教授のブログへ
【　早川由紀夫の火山ブログ 私のスタンス　】

ムーディーズ、東電を「投機的」に格下げ

ムーディーズ、東電を「投機的」に格下げ
2011年06月20日 20:31

【6月20日 AFP】格付け会社ムーディーズ・ジャパンは20日、東京電力（TEPCO）の格付けを「投機的水準」とされるレベルに引き下げた。ムーディーズでは東電の格付けについて、引き下げ方向の見直しを継続するとしている。

ムーディーズは、東電の長期発行体格付けを「Baa3」から「B1」に、シニア有担保格付けを「Baa2」から「Ba2」に引き下げた。

声明でムーディーズは今回の格下げについて、「現在も続いている福島での原発事故によるコストと損害がさらに増大していること、また日本政府の支援策では債権者を損失から完全に保護することができないのではないかとの懸念を反映したもの」と説明している。

ムーディーズは5月にも東電の格付けを下げていたが、その後東電が震災後早い段階でメルトダウンしていたとみられると発表するなど、事故の状況が当初の発表よりも深刻であることが明らかになったことや、東電が巨額の賠償にも直面していることを指摘した。

さらに「放射能による汚染地域は以前の推定を大きく上回っていた。コストの総額は同原発が安定的に冷却し、最終的に冷温停止するまで増大し続けることが見込まれるが、年内に冷温停止は見込めない」と指摘した。

また、賠償を含め今後予想される損害は巨大で、政府の支援がない限り東電が資金調達できる水準を超えているとも分析している。 (c)AFP

首相、退陣条件固める ２次補正と特例公債法成立 － 無駄な３ヶ月

首相、退陣条件固める　２次補正と特例公債法成立
2011年6月20日15時0分

菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第２次補正予算と赤字国債の発行を可能にする特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。ただ首相は、自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。

１９日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせていなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。

会談では、２次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。政権幹部は「首相が『２次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。本格復興のための３次補正成立を辞任条件とする姿勢は示さなかった。

今さらではあるけれど、とりあえずこのまま居座ってもらってもしょうがないので良かった。
だいたい、自分が執行しない第２次補正予算を組むことさえおかしなこと。
くだらない菅のメンツの問題だけで、まだ混乱が続くのかと思うと辟易する。

ともかく次は「宰相不幸」ではなく「救国救民」内閣をお願いしたい。

放射線物質の拡散を防ぎ、子供を守る政府を作ってください。

首相 子ども被ばく対策最優先 － 最優先だらけなんですけど口癖？

首相 子ども被ばく対策最優先
6月19日 15時43分

菅総理大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、福島県内の通学路や公園の放射線量を減らすなど、子どもたちの被ばくを少なくする対策について「最優先で取り組む」と述べ、今年度の第２次補正予算案に必要な経費を盛り込む考えを示しました。

菅総理大臣は、１９日午前、総理大臣官邸で福島県の佐藤知事と会談しました。この中で佐藤知事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、子どもたちの被ばくを少なくする対策として、国の責任で、▽福島県内の通学路や公園の放射線量を減らす除染などを行うとともに、▽積算の線量計の配布や、全身の放射線量を測る「ホールボディーカウンター」の整備などを行うよう要請しました。これに対し、菅総理大臣は「子どもたちの安全は何より重要だ。政府としても、財源的に必要なものがあれば、第２次補正予算案に盛り込むなどして、全力を挙げて福島県と一緒に実現するということで頑張りたい。最優先で取り組ませてもらう」と述べ、今年度の第２次補正予算案に必要な経費を盛り込む考えを示しました。

陸前高田に行けば陸前高田の復興が最優先。
石巻に行けば石巻の復興が最優先。
福島に行けば原発処理と住民の帰宅が最優先。

で、今度は子供の被曝が最優先？

３ヶ月も放置しておいて何をいってんだよ！

しかも、最悪なのが、菅も福島知事も子供を福島から逃がす気なんか爪の先ほどもないこと。

逃がさない理由については、はらわたの煮えくり返るような話も聞いていますが、どうも行政に何かをしてもらおうと思っていてはいけないようです。
こいつらは、意地でも福島から子供を逃がさないみたいです。

線量計を配られて、何かをしてもらっている気になってはいけません。

何かが起こるのは先に子供ですし、誰かに何かが起こったと気がついたときにはすでに手遅れの可能性が高いですよ。

子供を守ってください。

首相 安全確認の原発は再開を － この人は政治も国民も舐めきっている

首相 安全確認の原発は再開を
6月19日 18時3分

菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。

「中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情」というのが問題ですね。
首相の要請（思いつき）で停めたので、停めていてもお金が出るようです。
そうなると、他の自治体にしても「例外的な特別な事情」に絡みたくもなるでしょう。

菅はほんとうに首相ではなく王さまにでもなったつもりなんでしょうか？

もともと停める準備に入っていた浜岡原発を、自分の支持率のために海江田大臣をすっ飛ばして手柄を独り占めにし、中電から文句を言われたから札束で口を塞ぐというやりたい放題。


それよりも厄介だと思うのが、もうこの人は政治も国民も舐めていることですね。

実際、原発事故の「初動の問題」なんて、政治家もマスコミも国民も忘れてしまっている。

何度も何度も何度も書きますが、この人は事故を起こした内閣。
当然、初動のミスを隠すことが優先されますから、被災者救済は遅くなるしヌルくなる。

私は、この人がやり続けていても、ごまかしの救済しか行われません。

しかし、悲しいことに争点は他に移ってしまっている…。
菅は腹の中で大笑いでしょう。

他の政治家も手詰まりのようですし、国民も執念深くありません。

話題をどんどん作って、争点をどんどんとずらして、マスコミの目先を他に持っていけばしばらくは乗り切れると自信を深めているようです。

消費税「１５年度までに１０％」２０日に決定 － 増税したら日本は立ち直れない

消費税「１５年度までに１０％」２０日に決定

政府・与党は２０日午後、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

「消費税率１０％」方針の決定は、首相が昨年６月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。
（2011年6月19日19時56分 読売新聞）

これだから財務省に洗脳された総理は…。

「消費税１０％」を言って、参院選で大負けしたのは大好きな「近直の民意」ではないのですか。

しかも、これほど乱暴な増税はない。
もっと細かくいろいろと詰めないと、被災者だけでなく、たくさんの自殺者が出る。

関東大震災のときには、むしろ減税しているくらいなのです。

消費税の増税は、日本の経済を殺す。

原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

◇政府、電力不足恐れ

「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

◇事故対策…対症療法否めず

原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）－－など、緊急性を優先しているとはいえない。

「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

１４日　１１事業者から報告書を受理

１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査

１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査

１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　9時06分（最終更新　6月19日　11時00分）

足りない足りないというけれど、揚水を行うなどの夏に向けた「東京電力」のような準備が、他の電力会社からはあまり聞こえてきませんね。
とくに「関電」からは聞こえない。

いまのところ余計なことはしたくないという印象しか受けません。

東日本大震災によって、地震学的にもビックリするくらいに日本列島は動いています。
それは、日本が「活動期」に入ったという予測をするくらいしかなく、関東で、東海で、南海で…などと過去の歴史から三陸沖に起こった地震を上げるくらいしかできません。

そもそも、安全と言っていますが、福島第一原子力発電所は「地震」で壊れたのですか？「津波」で壊れたのですか？
事実のベクトルは「地震」を指し示しているとしか思えないのですが。

原発の今後についての国民投票という意見さえあるのに、世論調査でも反対が多数を占めてきているのに、無視をしての原発稼働要請。

これが民主主義ですか？

８千ベクレル以下は最終処分場に 福島がれきの処理方針策定 － 新たな暫定基準値

８千ベクレル以下は最終処分場に　福島がれきの処理方針策定

環境省は１９日、福島第１原発事故で放射性物質による汚染の可能性がある福島県沿岸部と中央部（警戒区域と計画的避難区域を除く）について、倒壊建物などのがれきの処理方針をまとめた。下水汚泥などと同様に、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の不燃物や焼却灰は最終処分場に埋め立てが可能で、８千ベクレル超については一時保管する。

処理方針によると、木くずなどの可燃物は、フィルターを備えた焼却炉で処分。焼却後の灰などの不燃物のうち、８千ベクレル以下は管理型最終処分場に埋め立てる。
2011/06/19 20:55 【共同通信】

続々と酷いことが決まっていく。

国民の命よりも、政治が優先され、福島は年間２０ｍＳｖを押しつけられ、瓦礫も汚泥灰も８０００Ｂ以下なら埋め立てもできてしまう。

ほんの少し・・・なだけ、なのかもしれないけれど、そのほんの少しの積み重ねでどれくらい近づいてしまったのだろう。

脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」 － 外国から見た日本

脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」
2011.6.19 19:47

【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。

スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。

産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。

その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。

報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。

スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。

一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。

チェルノブイリのときに日本から冷静にソ連を見ることができたように、スイスから見た日本も冷静に見られるのでしょう。

３・４号機の注水については、いま使われているコンクリートポンプ車の提供を早々に三重県の会社が申し出ているのに政府は放置していました。
なぜか、中国から買い取る話が決まった後に、その会社の申し出を受け入れることに。

私は、伊勢神宮の駐車場でライブで泣きながら見た、自衛隊のバケツ放水は一生忘れないと思う。

スイスの不可解という避難はもっともです。
手はあったのに、政治と利権をあの状態でも優先していたようにしか思えない。

ＩＡＥＡの総会は、日本にとって厳しいことになるでしょう。
どうせお仲間なので、原発を停めろということにはならないでしょうが、少しは外圧を受けた方が良いのでしょう。

原発廃炉推進が82％ 全国世論調査、３人に２人新増設反対

原発廃炉推進が82％　全国世論調査、３人に２人新増設反対

中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67％が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。

一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54％で「直ちに止めて対応するべきだ」の38％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。

原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59％でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48％だった。
【注】小数点１位を四捨五入した。

この政府の体たらくを見れば、海江田経産大臣が「国で責任を持つ」と力説しても、空手形でしかないことが良く分かります。

しかし、日本人は静かですね。
そんなに電気が無いことに不安でしょうか。

グズグズしていないで、新しいエネルギーへの転換を打ち出して民間の参入を進めれば、来年の夏にはある程度解決すると思うのですが。
あと、こんな資料を手に入れました。
配電用変電所を単位とした電力需要年間モデル構築に向けた検討（１）
これには、住宅・オフィス・工場・店舗の電気の使用を分けたデータです。
曜日ごとにも分かれています。
大雑把な東電のデータとは違います。

どこがどの時間にどれくらい多く使うのか。
それによって、どうやって抑えていくのかという対策も生まれやすいと思います。
家庭では、平日の場合は１８時以降の電力が増えるので、家庭のできる節電というのはごくわずかということが分かります。

ということは、オフィス・工場・店舗が問題ですね。
知恵を尽くして、今年の夏を乗り切ることと、エネルギー政策の転換を求めましょう。

福島県内に放射性物質検出器 分析能力が向上 － なんか溜め息が出る

福島県内に放射性物質検出器　分析能力が向上
2011.6.19 12:50

福島県は１９日、県内に新たに設置した農水産物の放射線量検出器４台を報道陣に公開した。２０日から検出作業を開始する。同県はこれまで、農水産物の放射性物質（放射能）の検出を「日本分析センター」（千葉市）などに依頼していたが、県内に検出装置を設置したことで、分析点数が増えるほか、運搬時間が減るため結果が出るまでの日数も短縮される。今後、夏野菜などの出荷シーズンが本格化する前に、検出能力を高めるのが狙いだ。

放射線量検出器は「県農業総合センター」（郡山市）に設置された。農水産物に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質量を検出できる。農水産物は約１ミリにみじん切りし、プラスチック製の容器に入れた後、検出器にかける。測定時間は１７～５０分程度という。これまでは日本分析センターで１日に測定できる農水産物の数は約５０点程度だったが、検出器の設置で約８０点増えて約１３０点になるほか、運搬時間が減ることで結果が出るまでの日数も１～２日程度短縮できるという。

福島の農家の方が９９．９％は検査していないと怒っていました。
まあ、全てを検査すると食べるものが無くなるので無理なのですが、一つの畑でもセシウムが均一に撒かれるわけが無く、山の裾野の方と川沿いなどでも大きく違うのに、町で１・２ヶ所の測定数値が超えていなければ町全体が出荷可能となるシステムもおかしすぎます。

それにしても、分析を行っていたのも「千葉市」…。
薄々は分かっていますが、これじゃあ。

私は、暫定基準値も異常と思っていますが、この検査態勢では異常に異常を重ねていたようなもの。
そもそも、福島県の浜通り・中通りのほとんどは出荷停止で、国と東電に補償を求めましょうよ。

米 洪水で原発の周辺が浸水 － やっと報道

米 洪水で原発の周辺が浸水
6月19日 15時43分

アメリカ中西部でミズーリ川が氾濫して、運転停止中の原子力発電所を取り囲む形で一帯が水につかり、施設の周囲に土のうを設置するなどした結果、原発は浸水を免れたものの、安全性に対する懸念の声が上がっています。

アメリカ中西部のネブラスカ州にあるフォートカルフーン原発の周辺では、ミズーリ川が雪どけと大雨の影響で先月から水かさが増し、今月１７日までに水位が堤防の高さを越えて、高台にある原発を取り囲む形で一帯が水につかりました。このため、原発を所有する電力公社が、建屋をはじめ施設の周囲に２メートルを超える高さで土のうを設置するなどした結果、原発は浸水を免れました。１９７３年に運転を開始したフォートカルフーン原発は、１基ある原子炉の核燃料を入れ替えるため、ことし４月から運転を停止しており、外部電源も確保されているということで、電力公社側は「放射性物質が漏れ出す危険性はない」としています。しかし、この原発では、今月７日、制御室で火災が発生して１時間半にわたって電源が失われ、使用済み核燃料の貯蔵プールの水温が僅かに上昇するという事態も起きており、地元の住民などから安全性に対する懸念の声が上がっています。

アメリカのサイトで見ていましたが、こちらも結構心配なことになっています。

「土のう」とかいうと、日本のものを思い出してしまいますが、アメリカの「土のう」というのはひと味もふた味も違いますね。
ガッチリと水をガードしていて優秀です。
しかし、見事に四方を水に囲まれていて、綱渡り状態なのが見て取れます。

ついでに、フランスの干ばつで干上がりそうな原発も絵が欲しい。

東日本大震災：福島・飯舘、川俣、浪江の健康調査 ２万８０００人、下旬から － 健康診断もしてください

東日本大震災：福島・飯舘、川俣、浪江の健康調査　２万８０００人、下旬から

東京電力福島第１原発事故を受けて全県民の健康調査を実施する福島県は１８日、計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区、同区域と警戒区域となっている浪江町の住民約２万８０００人を対象に、被ばくした線量の推計と内部被ばく調査を６月下旬から始めることを決めた。

問診票に３月１１日以降の行動を記入してもらい、線量を推計。１００人程度は尿検査とホールボディーカウンターを使って、内部被ばく量を測る。検査対象者は職業や年齢層を考慮して抽出する。

８月からは約２０２万人の全県民調査にも着手する。問診票では、放射性物質が大量拡散した３月１１～２５日については２４時間の行動を１時間ごとに記録。同２６日以降は滞在地や外出先、生活パターンを記録する。
毎日新聞　2011年6月19日　東京朝刊

イヤな話なんですが、これは「調査」なんですよね。
決して、「健康診断」ではありません。

別な言い方をすると被曝の「記録」…。

被曝量の高い方々が、この「調査」を切っ掛けに救われると良いのですが。